ＬＩＮＥ(3938) 証券事業で共同出資会社を設立

　対話アプリのＬＩＮＥ(3938)は28日、野村ホールディングスと組んで証券事業で共同出資会社を設立すると発表した。
　
　対話アプリ上で株式の売買を仲介したり、人工知能（ＡＩ）を使った相談などを検討する。

　金融事業を組み合わせることで、主力の対話アプリの収益力を高めていく戦略で、18年にＩＴと金融を融合させる
　　　フィンテック分野
に計150億円を投資すると報じられた。　

　　

　

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ファンタジー(4343) プライズ部門やメダル部門が継続して好調に推移

　ファンタジー(4343)は当第3四半期以降においても、国内事業では

　　　プライズ部門やメダル部門

が継続して好調に推移した。

　また、中国事業、アセアン事業も順調に推移した。

　これにより、下半期の計画を上回ることとなった。

　18年2月期の通期連結業績は、売上高に加え、営業利益、経常利益、純利益については過去最高となる見通しとなったと報じられた。

インフォテリア(3853) マザーズから東証１部へ上場市場を変

　インフォテリア(3853)は３月26日をもって、マザーズから東証１部へ上場市場を変更することになったと報じられた。

　　

　　

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カルナバイオ(4572) 大日本住友製薬と提携

　カルナバイオ(4572)は研究を行なってきた精神神経疾患を対象とした

　　　キナーゼ阻害剤

の創薬プログラムに関し

　　　大日本住友製薬

と、平成30年3月27日付けで、共同研究ならびに開発および事業化に関する契約を締結しましたと報じられた。　

　

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非核化に向けた「段階的な措置」で時間稼ぎか？

　韓国大統領の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）氏
は３０日、大統領府青瓦台で中国の外交を統括する共産党政治局員
　　　楊潔チ氏
と会談した。
　
　楊氏は
　　　中朝首脳会談
の結果を詳細に説明し、両氏は南北・米朝首脳会談で成果をあげるための方策などについて議論したという。
　　
　
　青瓦台関係者は
　　　「南北・米朝首脳会談」
の成功が鍵で、韓中がどのように雰囲気を醸成し、寄与するかについて議論したとメディアに説明した。

　楊氏は朝鮮半島の非核化や平和定着のため、積極的に協力する姿勢を表明した。
　
　
　また、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が習近平国家主席との会談で言及した非核化に向けた
　　　「段階的な措置」
について前向きに評価したという。

　ただ、同関係者は段階的な措置については、「その件に関する話が交わされたが、公開するのは不適切」と述べた。
　　

　
　

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王毅国務委員兼外相の来日日程

　日中両政府は３０日、中国の

　　　王毅国務委員兼外相

の来日日程に関し、５月前半の日本開催が固まった

　　　日中韓首脳会談

に向けた環境整備の一環として４月１５日を軸に最終調整に入ったと複数の日本政府筋が明らかにした。

　王氏は河野太郎外相と谷内正太郎国家安全保障局長と会談する予定。

　また、安倍晋三首相との面会も調整しており、今月２６日に北京で行われた中朝首脳会談の結果についても説明するとみられる。

　　　

「暗黒物質」は宇宙の4分の1を構成するが「暗黒物質」のない銀河の存在が確認された。

　
　「暗黒物質」について、これまでの研究で宇宙の4分の1を構成するとされると推測され、目に見えず解明もほとんど進んでいない。
　
　この「暗黒物質」のない銀河の存在が28日、天文学者らによって初めて明らかにされた。

　英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文では、今回の発見によって、銀河の形成方法に関するさまざまな仮説の見直し、あるいは大幅な修正が必要となる可能性があると指摘した。
　
　
　論文の共同執筆者であるカナダ・トロント大学の天文学者
　　　ロベルト・アブラハム氏
はメディアのインタビューで、「非常に奇妙」と述べ、「この大きさの銀河なら、通常の物質の30倍の暗黒物質があるはずだが、全くなかった」「こんなことはありえない」と説明した。

　論文によると、暗黒物質のない銀河は暗黒物質の存在そのものに疑問を呈する天文学者らに皮肉な課題を提示した。
　　

　　

アマゾンに関するトランプ氏の懸念？口害で株価が下落し問題が波及。

　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は「アマゾンに関する私の懸念について、選挙のかなり前から述べてきた」とツイートした。
　
　他社と違って、州および地方政府に税金をほとんどあるいは一切払っておらず、配達少年としてわれわれの
　　　郵便制度
を利用し、米国に
　　　多大な損失
をもたらしており、そして
　　　「数千もの小売業者を廃業に追いやっている！」
と続けた。

　米株式市場で29日、アマゾンの株価は下落した。
　
　なお、通常取引前の時間外取引では一時1.7％上昇していた。
　同社はトランプ氏のツイートに関してコメントを控えている。

　　
　

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