2018年03月30日

ロシアの報復措置 米外交官60人を国外退去処分とし、サンクトペテルブルクにある米国領事館の閉鎖を命じた


 ロシアの
   ラブロフ外相
は29日、モスクワで記者団に対して、ロシアの外交官を追放した米国と同じ措置を適用し、ロシアは米外交官60人を国外退去処分とし、サンクトペテルブルクにある米国領事館の閉鎖を命じたとする報復措置を明らかにした。

  
 さらに、外相は、英国でロシア人元スパイらが神経剤で襲撃された事件に絡みロシア外交官を退去処分にした欧州各国についても同様の措置を取る可能性を示唆した。

 なお、ラブロフ外相は「それ以外の国については、ロシア内の在外公館から退去させる職員数は相手国に合わせることになる」ことを明らかにした。
  

 
 

   
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2018年03月29日

日本で投資銀行業務に参入


 米国の証券会社キャンター・フィッツジェラルドは28日、日本で投資銀行業務に参入することを正式発表した。

 ニューヨークに本拠を置くキャンターは28日、金融当局への登録を完了した。
 この事情に詳しい関係者によれば、早ければ5月に業務を開始する計画という。
 
 日本では国内の機関投資家向けに、欧米で組成した
   証券化商品
を販売するという。

  
 キャンターは、2001年の米同時多発テロで従業員約960人中、658人を失った。
 
 世界30カ所余りにオフィスがありドイツ銀行でかつて共同最高経営責任者(coーCEO)を務めた
   アンシュ―・ジェイン氏
が社長に就任している。

  
 なお、日本法人であるキャンターフィッツジェラルド証券の社長には、日本のドイチェ・アセット・マネジメントで社長を務めた
   村田光央氏
が就任する。
 また、会長にはゴールドマン・サックスの元バンカーの阿部託志氏が就任した。
 
 
    
 

   
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トランプ陣営の選対関係者が大統領選の1カ月前にロシア人スパイに直接連絡をとっていたことを自供。


 モラー特別検察官がワシントンの連邦裁判所に27日遅くに提出した
   法廷文書
でトランプ陣営の選対関係者
   リック・ゲーツ被告
が2016年の大統領選の1カ月前に、かつてロシアの
   スパイだったと認識していた人物
に直接連絡を取ったことが明らかになった。

 この文書によると、リック・ゲーツ被告は元選対本部長
   ポール・マナフォート被告
の長年のビジネスパートナーで陣営幹部だったが、米法律事務所の弁護士
   アレックス・バンデルズワン被告
に対し、ウクライナで共に働いていたロシア人は元情報将校だったと供述し、いずれも有罪を認めている。

  
 なお、法廷文書の中ではこの元スパイの実名は隠され、「人物A」とされている。
 
 この文書によると、特別検察官のチームと協力する米連邦捜査局(FBI)当局者は「人物Aがロシアの情報当局と関係を持ち、2016年当時もそうだった」と判断している。
 
 
  
   

   
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2018年03月28日

軍事オプションが再び俎上に



 タカ派で知られるボルトン氏は2月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に
   「北朝鮮先制攻撃の法的根拠」
と題する文章を寄稿した。


 北朝鮮の核兵器が突き付ける現在の「必要性」に対し、米国が先制攻撃で対応するのは完全に正当だと主張した。
 また、北朝鮮の情報を米国が入手するまでのギャップを考慮すれば、ぎりぎりまで待つべきではないと論じた。

  

 ドイツ外交問題評議会の
   ベルント・ベルガー上級研究員(アジア担当)
はこうした軍事オプションが再び俎上に上がったと指摘した。

 北朝鮮は全体的な交渉プロセスにおいて、より強力な中国を必要としていると指摘した。



ひとこと

 北朝鮮先制攻撃は生存権を考えれば当然の権利だろう。
 大量破壊兵器の被害を考えればのこと。


 
  
  
 
     
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北朝鮮の要人を乗せた特別列車が27日午後、北京駅を出発、帰国の途に就いたもよう。


 北京を訪問した北朝鮮の要人を乗せた特別列車が27日午後、北京駅を出発、帰国の途に就いたもようだ。
 
 メディアに公表されない隠密行動だが、この要人は金正恩朝鮮労働党委員長か、妹の金与正党第1副部長ら北朝鮮で最高クラスの人物である可能性が高いと推測される。
 
 金委員長であれば、2011年に最高指導者の座を継承後、初外遊となる。

 北朝鮮の要人は4月と5月にそれぞれ予定される南北朝鮮、米朝の両首脳会談より先に
   習近平国家主席
らと会談し、冷え込んだ中朝関係の改善を図ったとみられる。
  
 
 国務長官らに強硬派を起用した米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権との交渉が難航した場合に備え、中国の後ろ盾を求めた可能性が高い。

 要人の一行は26日に特別列車で北京に到着した。
 香港メディアなどによると、同日中に人民大会堂で習指導部と会談したもようで、一行は釣魚台迎賓館に宿泊した。

 要人の車列は27日午前、北京市内を移動しており、北西部の「中関村」地区付近でも確認された。
 
 同地区はIT企業や研究所、大学などが集積する「北京のシリコンバレー」と呼ばれている。
  


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/TVUxgQeE_tQ
 
 
 中国側は文化大革命後のケ小平が積極的に経済力を高めるため、外国資本の活用など
   改革・開放政策導入
から40年で飛躍した姿を北朝鮮指導部に誇示し、同様の路線を歩むよう促す狙いがあったようだ。

 北朝鮮要人の北京入りは世界的に報道されている。
 
 ただ、中国公安当局の指導があるためか中国メディアではこの情報は報じていない。
 
 27日の中国各紙では、北朝鮮絡みの記事が封印された。
 
 故・金正日総書記の訪中時、全日程終了まで報道を控えた前例を踏襲し、情報統制していると見られている。




   
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「頭がおかしくなる薬」を大量押収


 バングラデシュ当局は27日、バングラデシュの治安部隊がここ3か月足らずで
   メタンフェタミン(結晶状覚せい剤)900万錠近く
を押収したことを明らかにした。

 当局によると、隣国ミャンマーから大量に流入してきた
   イスラム系少数民族ロヒンギャ
が密輸の急増をもたらしていることを明らかにした。
 
 
 バングラデシュの若者に需要があり、タイ語で
   「頭がおかしくなる薬」
という意味の「ヤバ」と呼ばれるメタンフェタミンは、当局がミャンマーとの国境を流れるナフ川で
   漁船への強制捜査
を増加させたところ、大量に押収された。

 国境近くの町テクナフでは、国境警備隊がメタンフェタミンおよそ516万錠を、沿岸警備隊は今年に入って347万錠を押収した。

 国境警備隊の司令官はメディアの取材に対し、3月15日に実施した強制捜査で、4つの袋に入って捨てられていたヤバ180万錠を1度に押収したことを明らかにした。

 この数量は国境警備隊の押収量としては最大となると説明した。

 また、3月に入って、ロヒンギャ7人を含む密輸業者11人を国境警備隊が逮捕したことを明らかにした。

 ベンガル湾で展開している沿岸警備隊は今月、漁船1隻から30万錠を押収。
 ミャンマー人6人を逮捕したと、同警備隊の幹部が明らかにした。
 
 
 メタンフェタミンは、昨年8月にミャンマー西部ラカイン州でミャンマー政府軍が
   掃討作戦
を実施して以降、大量に越境してきたロヒンギャにとって安易な収入源となっているという。





   
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2018年03月27日

核開発やミサイル実験を繰り返し北京のメンツを潰してきたが大したことではない。


 北朝鮮労働党委員長
   金正恩
の政権は、国際社会の批判も意に介せず、核開発やミサイル実験を繰り返してきたことで、北京の
   メンツを潰してきた
と指摘する専門家もいる。
 
 しかし、米国の首都ワシントン拠点のシンクタンク
   スティムソン・センター(Stimson Center)
に所属している中国北朝鮮専門家
   孫韻氏
は、この侮辱は北京にとって大したことではないと見ている。

 中国政府は、相手に最も必要とされるときに、その力を行使することを狙っているという。

 例えば、金正恩は、昨年10月の第19回全国共産党大会の開催期間、ミサイル実験をしなかった。
 
 習近平は金正恩に対し、事前に中国の一大行事に干渉しないよう強く要求した可能性がある。
 そのため、党大会を終えて、金正恩は祝電を送っており習近平が望んだ結果の演出を支援した格好だ。

 金正恩政権は党大会後、11月29日に弾道ミサイル「火星15号」を発射した。

 さらに、中国共産党の機関紙・人民日報の報道によれば金正恩氏は、3月の全国人民代表大会で再選した習近平国家主席には朝中両国が両国人民の共通利益にかなう方向に向かって発展できると確信すると祝電を送ったと3月18日に報じた。


ひとこと

 人形遣いの中国が北朝鮮という人形の操り方を間違えただけで、核兵器の開発や長距離ミサイルは日米韓の関係を揺さぶるための道具である。

 中国にとって困るのは北朝鮮が単独で米国と交渉し米国の支援を受け入れる事態だけだろう。
 隣接国の北朝鮮が自由主義国家に変質して困るのは中国共産党だけだ。


 
 

   
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欧米諸国がロシア外交官一斉追放


 米国やカナダ、欧州連合(EU)加盟16か国を含む欧米諸国は26日、英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。

 米大統領ドナルド・トランプ氏は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連(UN)ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認した。
 
 さらに同領事館の閉鎖も命じた。
 
 カナダ政府は元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。

 また、欧州では、ロシアに
   共通の枠組み
で対応するとした欧州理事会による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16か国がそれぞれ1〜4人のロシア人外交官追放を決定した。

 英国は既に23人のロシア人外交官を追放しており、ロシア側もこれに対し英国の外交官追放で応じている。
 
 
 EUのドナルド・トゥスク大統領は、「今後数日か数週間以内に、さらなる追放処分を含む追加措置が取られる可能性がある」としている。

 また、EU非加盟国では、ノルウェーが1人、アルバニアが2人、ウクライナが13人の外交官追放を決めた。

 ロシア外務省は声明を出し、欧米諸国による外交官一斉追放を「挑発的行為」と非難した上で、報復措置を取る意向を表明した。
 
 
    
  
   
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