2018年03月01日

鉄鋼・アルミニウム輸入への高率の関税を課す。


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日、鉄鋼・アルミニウム輸入への高率の関税を発表する見込み。

 この事情に詳しい複数の関係者が協議が公になっていないことを理由に匿名でメディアの取材で語った。
  

 米国第一主義を取り入れて強硬な通商政策を掲げるトランプ政権による行動では、これまでで最も厳しい措置。
 反発は中国のほか同盟国にも広がる恐れがある。

 トランプ氏は側近に対し、全ての国からの鉄鋼輸入に25%、アルミ輸入には10%の関税を発表したい考えを伝えた。

 決定の詳細が変わる可能性もあり、一部の国を除外することもあり得るとも語った。

  
 米商務省が鉄鋼・アルミ輸入が
   国家安全保障
を損ねていると結論づけて以来、トランプ氏は輸入抑制へ幅広い選択肢を検討してきた。

 この決定に先立ち、大統領は側近に対し、同省が提示した選択肢の中では最も厳しい24%の関税を鉄鋼輸入に課す方向に傾いていると伝えていた。

  
 トランプ政権の動きは、世界最大の鉄鋼・アルミ生産国である中国の報復を招く可能性がある。
 また、カナダやメキシコなどの主要同盟国との関係が悪化する恐れもある。

 大統領は昨年4月、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミ輸入の国家安全保障への影響について調査するよう商務省に指示していた。

 同省は今年1月、最終的な報告書を大統領に提出していた。

    
 
 

    
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やまみ(2820) レオス・キャピタルワークスが大量保有



 やまみ(2820)の株式をレオス・キャピタルワークスが大量保有していることが明かになった。 今回明らかになった割合は5.09%などと報じられた。

  

     
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海外時間のユーロの動きに着目


 野村証券外国為替部のエグゼクティブ・ディレクター
   高松弘一氏
は海外時間のユーロの動きに着目しているという。

 欧州で葉イタリア総選挙を控えた備えで、ユーロ単体では市場はショートになっている。
 ここからさらに下落のイメージはしづらいと指摘した上で、ユーロ・円は
   200日移動平均線
をしっかり割り込んできていることからユーロ単体では下がりづらい中でユーロ・円が下がるとすると、米ドル・円の下落となりやすいと述べた。


 
 

  
posted by manekineco at 06:43| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伝統的な金融機関はビットコインなどの技術について真剣に考え始めている。


 米国金融大手JPモルガン・チェースは27日提出した
   年次報告書
の中で、仮想通貨が業務に及ぼし得るさまざまなリスクに言及した。

 その要点としては
   仮想通貨
が金融システムの一部を揺るがし得るということ。

 
 バンク・オブ・アメリカ(BOA)は先週の届け出で、同様の見方を示していた。
 伝統的な金融機関はビットコインなどの技術について真剣に考え始めているという。

  
 ゴールドマン・サックス・グループは26日の届け出で仮想通貨に言及した。

 多くの金融機関がビットコインの電子帳簿である
   ブロックチェーン技術
を活用して新たな金融商品を開発しようとしている。

 同技術は「まだ誕生からわずかしかたたず、サイバー攻撃に対する脆弱性やその他の内在的な弱さを持つ可能性がある」と指摘した。


  
 

    
posted by manekineco at 06:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北アイルランドと英本土との間に事実上の国境が設置される。


 
 欧州連合(EU)は英国に
   離脱協定の草案
を提示した。
 
 北アイルランドと英本土間の
   国境設置
を促しかねない内容が含まれており、メイ首相はこの条件に同意する英首相はいないと反発した。
 
 これを受け、ポンドは大きく下落した。

  
 EUは28日公表した離脱協定草案で、アイルランド共和国と英国の北アイルランドとの間に
   物理的な国境設置
を回避する選択肢について詳述した。
  
 
 EUと英国が十分に
   包括的な通商協定
を締結できない場合、北アイルランドはアイルランド共和国と同一の規則を維持すると規定した。
 
 これは北アイルランドと英本土との間に事実上の国境が設置されることを意味するもの。

  
   
 

   
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セッションズ司法長官をトランプ大統領が再び批判


 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は28日、大統領選への
   ロシア干渉疑惑
を巡る捜査で
   外国情報監視法(FISA)
の利用に関する調査を司法省ではなく同省の
   監察官
に委ねたとして
   セッションズ司法長官
を再び批判した。
  
 なお、監察総監室は、司法省からの委託については承知しているとした上で、さらなるコメントは避けた。
 
 
 ウェブサイト上で、監察総監室は法令によって設置された
   独立組織
であり、司法省のプログラムならびに人員の
   無駄や不正、乱用
を見つけ出して阻止し、そうしたプログラムの効率を高めることが任務だと説明している。

  
 トランプ大統領はツイッターで、セッションズ司法長官はなぜ、FISAのひどい乱用が疑われる件についての調査を監察官に要請したのかと投稿した。
 
 さらに、「永遠に時間がかかるだろう。訴追権限もなく、コミーなどの件の報告は既に遅れている。監察官はオバマ寄りの人間ではないのか。なぜ司法省の弁護士を活用しないのか。恥さらしだ!」と、ホロウィッツ監察官に対しても批判的な姿勢を示した。

 司法省は大統領のツイートに関してコメントを控えた。


ひとこと

 末期的症状が続いている。
 組織をへし曲げ、意のままにウソで固めようとしている状況だ。

 米国内の対立軸がまた増えた感じでもある。
 
   
 
 

    
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リンクバル(6046) フィデリティ投信が株式大量保有報告書を当局に提出



 フィデリティ投信はリンクバル(6046)の株式大量保有報告書を当局に提出した。 今回割合としては6.14%と報じられた。
  
 

    
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