2018年03月04日

テックポイント・インク(6697) 営業利益が今期予想比4倍強



 半導体設計を手掛ける
   テックポイント・インク(6697)
の2019年12月期の連結決算(米国基準)は、営業利益が今期予想比4倍強の12億円程度になりそうだ。半導体需要の増加を追い風に、監視カメラ用の半導体の販売が伸びる。自動車の電装化で、車載向けの半導体も好調だと報じられた。 

 
 

   
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震える?ロシアがウクライナ国民へのガス供給の再開を拒否


 ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手
   国営ガスプロム(Gazprom)
が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け
   学校閉鎖
や工場での
   生産削減
を呼び掛けた。

 ウクライナ政府がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えているという。

 両国政府間ではガスの代金をウクライナが支払わないことからロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いている。
  

 スウェーデン・ストックホルムの
   国際仲裁裁判所
による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。

 しかし、ガスプロムは
   契約改定
が完了していないと主張したうえ供給再開を突然拒否した。
 ウクライナ政府からの前払い金を返金した。

 この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重なり、ウクライナ政府は2日
   ガス消費の節減
を呼び掛けた。

 イーホル・ナサリクエネルギー相がメディアとの会見で、節減措置は気温上昇が見込まれる6日まで実施されると述べた。

 両国間の紛争には、ウクライナ経由での欧州向けロシア産ガス供給も含まれている。
 途中で抜き取ることが横行していることも背景にある。

 欧州連合(EU)は、再開凍結によりEU域内へのガス供給が脅かされることを警戒している。
 なお、解決のためロシアとウクライナの交渉を仲介する用意があると表明した。
 
 
 ロシアでの報道によると、ガスプロムの
   アレクセイ・ミレル社長
は2日、同社はウクライナ国営天然ガス企業
   ナフトガス(Naftogaz)
との契約を破棄するため、直ちにストックホルムの仲裁裁判所に提訴すると述べた。


ひとこと

 ロシアとウクライナの関係が冷めており、従来の恩恵的な価格で供給してもらえる可能性はない。
 欧州連合諸国への供給価格と同一になることになるだろうが、旧来の優遇された価格でも代金の支払いをしないウクライナの姿勢がそもそも問題と言えるものだ。

 政治と経済が別などという理屈など存在する世界などなく、夢を見ているような経営者は資質が問題だろう。
 中国政府と中国の民間企業は表裏一体であり、政治的な思惑で動いているが、見ていないのか、単なる中国政府の代理人の広報担当でしかない。

 中国進出企業の経営者が中国政府の陰陽の圧力で中国の権益拡大のための発言をする可能性は高く、マスコミも同調して情報を変更することもあるだろう。

  
 
 


   
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神経剤VXを使用したと正式に断定(米国)



 米国務省は北朝鮮が昨年2月にマレーシアで
   金正恩労働党委員長
の異母兄、正男氏が殺害された事件で
   神経剤VX
を使用したと正式に断定し
   国内法に基づく制裁
を科すことを決め、5日付の官報で正式に発表する。

 米政府は昨年11月、同事件を念頭に
   「禁止された化学兵器を使用した」
と指摘し、それを理由に北朝鮮を
   テロ支援国
に再指定していた。

 新たな制裁では、北朝鮮への
   緊急人道支援
などを除く対外支援や武器売却などが禁止される。

 なお、これまでの制裁でも対象になっているが、改めて北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示した。


 
 


   
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習近平の世界 任期撤廃・後継者不在で中国政局に大きな変化あるか?



 中国共産党中央委員会は18年2月25日、国家主席の任期を憲法の規定で
   「2期10年まで」
としていたが、これを撤廃する改正案を機関紙の新華社通信を通じて発表した。

 昨年10月の党大会で
   習近平国家主席
が後継者を指名しなかったことから、同氏の3期目続投に関する憶測が飛び交っていた。

 今回の改憲で
   ケ小平氏
が長期政権による弊害をなくすため修正した「次の次の後継者を指名する」制度は事実上、終焉を迎えた。
 
 
 これは中国の歴史上、後継者指名を最重要視してきた
   中国の政治環境
に大きな変化が起きることを意味しているとの見解を示した。

  
 
 


  
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訪日外国人客の嗜好が変化


 台湾メディアの中国時報電子版は2月28日、日本を訪れる台湾人観光客が増加するなかで、その訪問先に変化が出始めていると報じた。

 台湾人は日本旅行において大都市に遊びに行くばかりでなく、地方都市も攻略し始めたと伝えた。

 台湾人の間で東京旅行が依然としてナンバーワンだが、かつてほどの人気はなくなっており岡山、青森といった地域の人気が高まりつつあるという。

 日本のある企業が発表した最新の調査結果で、訪日台湾人観光客数が2011年の延べ99万3000人から年々増加し、17年には456万人にまで増えた。

 これは6年間で4.5倍以上で、リターン客の割合でも、台湾人が最も多くなったと伝えた。
 
 
 台湾人観光客の日本での宿泊状況を見ると、15年より東京、北海道、沖縄、京都といった定番都市の宿泊数が徐々に減少し、岡山、青森、群馬、岐阜、岩手などにシフトしてきていると紹介した。

 消費形式もショッピングから体験型消費に変化している。

 
 日本の観光庁の統計によると、2016年に台湾人観光客が訪れた日本の都道府県トップ10は1位から東京、大阪、北海道、沖縄、京都、福岡、千葉、長野、兵庫、愛知でそのうち東京は188万人と前年比で9万3000人、北海道は135万5000人で同7万6000減った。

 台湾人、中国大陸の観光客にも似たような傾向が出始めている。
 地方都市にとっては、より多くの外国人観光客を呼び込むチャンスが巡ってきた。


 
 

    
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J-16とJ-20の組み合わせが注目?


 中国空軍は28日、宣伝動画
   「J-20のパートナー、J-16がやってきた」
と、J-16戦闘機の記念封筒を発表した。中

 国空軍が戦略モデルチェンジを加速し、訓練・戦備を推進させていることを誇示した。


 このJ-16とJ-20の組み合わせが、注目を集めている。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/7-ziyaqtZSY


 中国共産党機関紙である人民日報の国際版である環球時報のインタビューに応じた中国軍事専門家は「J-16とJ-20が協力することで、双方の長所を十分に発揮できる」と述べた。


   

 2種の軍機がパートナーを組むための重要な前提条件となるのは
   相互補完性
を持つということでmJ-20は第4世代機であり、主な技術・戦術性能はJ-16をはるかに上回る。

 しかしJ-16は武器搭載能力が高く、大型の
   空対地弾薬
と長距離空対空ミサイルを搭載できる。

 さらに、複座戦闘機であるため、複雑な空対地攻撃任務に適している。

 当然ながら理論上、J-20はこれらの兵器を外に吊り下げるとステルス性能を失われる。
 J-20はステルス機であり、飛行コストは非常に高額となる。
 
 作戦任務や対応すべき標的によって、双方の協力手段も異なってくる。

 双方が効果的に協力できるか、具体的にどのように協力するかについては、一定の技術力と念入りに設計された戦術が必要。

 最もシンプルな組み合わせとなる戦術としてJ-20が先陣を切り、ステルス機の長所を活かして前に出て、敵の早期警戒機を取り除いたうえ、地上の重要早期警戒・防空システムを攻撃して、探知能力を破壊してJ-16などの軍機の道を切り開く。

 ステルス無人機は将来的に、J-20にさらに合ったパートナーになる。

 米国空軍など各国の発展の流れを見ると、ステルス無人機を第4世代機のパートナーとして扱い各種無人機が囮になるか、多くの弾薬を搭載することで作戦に協力が可能だ。

 また、中国空軍はJ-20に中型ステルス機をつけるという「高低」の組み合わせにより、大型機と中型機の長所を十分に発揮することを検討すべきだと主張した。



ひとこと

 上海戦を見ても明らかだが、中国軍は最新装備やドイツ軍顧問団の戦術を教え込まれても、有効に使うことは不可能なことが多い。

 相手を舐め切る戦闘を行うため、油断して犠牲も大きく出すことになる。
 こうした体質が背景となり、戦闘ではあまり強くはないのが実態で烏合の衆でしかない。

 ただ、最新の兵器の充実がこうした欠点を補う可能性もあり、こうした近代化の援助を間接的にしてしまっているのが中国進出の日本企業である。



 
 


   
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JCRファーマ(4552) ブラジルで難病治療薬の臨床試験(治験)を開始



 中堅製薬のJCRファーマ(4552)は、3月末にもブラジルで難病治療薬の臨床試験(治験)を開始する。
 ライソゾーム病と呼ばれる遺伝子難病の治療薬候補で、同社として海外での治験は初めてとなる。

 ブラジルでは早ければ19年度に販売を予定する。
 米国でも治験を検討しており、20年度の販売を見込むと報じられた。
  
 

    
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