2018年03月05日

絶対権力の維持・確保に邁進する習近平の次なる思惑


 中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議が5日、北京で開幕。

 焦点の政府高官人事としては、1期目の
   習近平国家主席
の権力基盤固めに貢献した
   王岐山前共産党中央規律検査委員会書記
が国家副主席に起用されるかどうかだ。

 中国国営中央テレビは、4日に開かれた
   全人代準備会議
で、7人の最高指導部メンバーと並んで着席する王氏の姿を伝えた。


 今回の全人代の日程は20日までで注目されている

   憲法改正案

の採決は11日に行われる。


 ケ小平時代に毛沢東が権力集中による弊害が起きた前例を修正すべく改正した

   国家主席と国家副主席の任期

を2期10年までとする規定が撤廃される見通しにあるということだ。


 中国の現行憲法では、習氏の国家主席としての任期は2023年までとなる。

 ただ、子の改正案が通ればこの後も最高指導者の地位を保つことが可能になる。


 習氏の名前を冠した思想も憲法に明記されることで権力機構が変質し習氏の権威は一層高まる目論見がある。



 王氏は、副首相や北京市長、中国人民銀行(中央銀行)副総裁などを歴任した。

 金融危機や新型肺炎(SARS)対策で実績を残したことで知られる。


 12年の習指導部発足に伴い、最高指導部を構成する政治局常務委員に就任した。

 江沢民派を追い落とす政治的な目論見が見え隠れした

   反腐敗闘争

を指揮し、江沢民派に属する汚職高官を中心に次々と摘発した。



 昨秋の党人事では王氏は68歳以上が退任する

   定年の慣例

に従い政治局常務委員を退いたような風潮を広げたが、今年1月に全人代代表に選ばれ完全引退していないことが判明している。


 通商問題をめぐり米国のトランプ政権と緊張が高まる中、王氏が「外交の司令塔」の役割を果たすことになる。



 全人代は例年3月に開催され今回は、昨秋の党大会後、初の全人代となる。
 李克強首相の留任や副首相らの交代を決定するほか、全公職者の汚職を摘発する「国家監察委員会」の新設なども決めるという。


ひとこと

 暗殺の企ても7回以上あるといわれているが、何れも失敗の期して政権を率いてきた習近平だが、ケ小平が毛沢東時代の長期政権の弊害を懸念して改正してきた憲法を元に戻す様だ。

 自由が共産主義体制の脅威とならない範囲の現知的なものであり、中国国民の監視も続いているなかにあっても、各地で1万人以上の暴動が年間に1万件も発生しているとの情報も聞かれる不安定な社会だ。

 権力の主注に反発する勢力がどのような対応をするのかに注目したい。


 
 

  
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国政府のコントロール下にある企業と米国は異なる価値観



 米国の中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関が米国民に
   ファーウェイ(華為技術)
   ZTE(中興通訊)
の2社が供給する
   中国製スマートフォン
を使用しないよう呼び掛け、波紋を広げている。
 

 先月の米国議会上院情報委員会でFBIの
   レイ長官
らは、外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは
   異なる価値観
を持っていると説明した。
 
 
 ZTEの通信端末事業部の
   程立新CEO
は米国大手メディアCNNの取材に応じ、「憂慮について理解し、尊重する。われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」とコメントした。
 
 なお、これまで同様に米国情報当局側に理解を求める姿勢を示している。

  
 
 

   
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ViSCOTEC(6698) 18年3月期の業績 電子部品業界向けを中心とした販売が好調



 ViSCOTEC(6698)は18年3月期の業績について、電子部品業界向けを中心とした販売が好調に継続していることを明らかにした。
 
 これまで売上高は第4四半期に集中する傾向があったが、2018年3月期は電子部品の生産や設備更新の集中時期が翌期以降に一部ずれ込むものと想定し、第4四半期の売上高を堅めに予想していた 。
 
 第4四半期の出荷が依然堅調に推移しているため、売上高及び営業利益は当初予想を上回る見込み。
 
 当初営業外費用において見込んでいた上場関連諸費用が当初想定より支出を抑制できたことにより、経常利益及び純利益とも通期業績予想を上方修正する。
 
 また、1株を8株に分割すると報じられた。 
 
 

   
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