2018年03月10日

トウキョウベース(3415) 20代から40代の男女を中心に流行を取り入れたデザインが好評



 カジュアル衣料品を手掛ける
   トウキョウベース(3415)
の19年2月期は、単独営業利益が
   25億円弱(前期比+3割)
となりそう。

 通期決算では9年連続で最高益となることが期待される。

 20代から40代の男女を中心に流行を取り入れたデザインが好評。
 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」や自社サイト経由の販売が伸びると報じられた。
 



   
posted by manekineco at 22:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウェッズ(7551) ロジックスの株式譲渡が本年1月31日付で完了

  
  
 ウェッズ(7551)が17年12月21日に公表した
   「持分法適用関連会社の連結子会社への異動に関するお知らせ」
の通り、ロジックスの株式譲渡が本年1月31日付で完了し連結子会社に異動した。

 異動による与える影響により今期の通期連結業績予想につき、売上高、営業利益、経常利益、純利益をそれぞれ上方修正すると報じられた。
 



   
posted by manekineco at 22:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

弁護士コム(6027) スマートコントラクトシステムの実証実験を開始



 弁護士コム(6027)とデジタルガレージ(4819)は、りそな銀行(8308) と個人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムの実証実験を開始した。
  
 今回の実証実験は、仮想通貨ビットコインに用いられている
   ブロックチェーン技術
を活用した国内初の開発事例と報じられた。

 



   
posted by manekineco at 20:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロイド・ブランクファインCEOが早ければ年末にも退任する計画?


 米国の大手メディアウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は投資会社
   ゴールドマン・サックス・グループ
のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)が早ければ年末にも退任する計画だと報じた。

 WSJは事情に詳しい複数の関係者の話を基にゴールドマンはデービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両共同社長のいずれかをブランクファインCEO(63)の後任に充てる意向だと伝えた。
 
 ただ、この関係者の名前は明らかにしていない。
 
 ソロモン、シュワルツ両氏は、ゴールドマンの社長を長期にわたって務めた
   ゲーリー・コーン氏
がトランプ米政権入りしたのに伴い退社した後、2016年末に共同社長に起用された。
 

 ブランクファインCEOが率いるゴールドマンはリーマンショックなど金融危機を大半の競合相手より良好な状態で切り抜けたことで記録的なトレーディング収入を計上した。
 
 ただ、ここ数年は、マーケット事業の減速で打撃を受けていた。
 
 ブランクファイン氏は約2年前にリンパ腫と診断され化学療法の治療を受けた。

  
 
 

    
posted by manekineco at 10:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討


 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が鉄鋼とアルミニウムに対する懲罰的関税の導入を決定した。


 韓国は、自国が関税の対象から除外されない場合には世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明した。
 
 ただ、WTOでの紛争解決には3年かかる場合もあり、法的手続きが進行する間、各国による報復的な貿易制限の適用を阻止することはできない欠点がある。
  
    
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。

    人気ブログランキングへ
    
  
 

    

  
   
posted by manekineco at 08:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮を核保有国と認めることは米国にはできない事情がある。


 北朝鮮を核保有国と認めることが現在の
   緊張を緩和する最善の方法
だとの見方もあるが、米国やロシア、中国などがそこまで口にする可能性は皆無だ。

 もし、核保有国と認めれば、日本と韓国、恐らく台湾も核武装を目指すことになり、核拡散防止条約(NPT)に致命的な打撃を与えることを意味しており、米国等が日本の核武装を警戒して国際的な包囲網ともいえる仕組みが瓦解することを意味している。

 核の傘で日本の軍備力の拡大を戦後抑え続けたうえ、権益として莫大な資金(年間5兆円程度)を撒き上げる仕組みを作り上げた軍産複合体制の米国だが、その権益を手放すことになる。

 ある程度のリスクを国際社会に与えて兵器や弾薬類を売却して金を儲けてきた欧米諸国の産業だが、北朝鮮の核保有を認めたと同時に権益を手放すことを意味することになる。

 そもそも、欧米がアジアやアフリカ、南米などに設けた植民地が日本軍との戦闘で兵士や兵器・弾薬等が消耗し、支配力が霧散して独立した経緯がある。

 朝鮮半島では日本軍が敗戦で撤退したのち連合軍が進駐したが、日本軍に属した朝鮮族の兵士を信頼せず、戦車や武器等を与えなかったため、ソ連軍の支援を受けた北朝鮮の金日成が率いる朝鮮軍がソ連製の戦車100両を用いて大攻勢をかけたために韓国軍は連戦連敗で壊滅していったのが初期段階の朝鮮戦争で、数十万人が死亡している。


 
 


  
posted by manekineco at 08:08| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米朝会談は核兵器の性能向上までの時間稼ぎ

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
との首脳会談の開催に同意した。
 
 最近まで続いた侮辱と脅しの応酬という口撃状況を考えれば、一般的にはあり得ないシナリオだが、セールスマンのトランプ氏の思考からみれば、その場その場の判断で状況を一変させるのは日常茶飯事のことでしかない。
  
 
 韓国国家安保室長の
   鄭義溶氏
らがメディアに明らかにしたところによれば、金委員長は訪朝した韓国特使との会談で
   核兵器の放棄
を検討する用意があることを示唆したという。


 ただ、こうした期待感を持たせるセールストークは過去何度も繰り返されてきた状況と同じ伏線であり、大量破壊兵器である核兵器の性能向上のための時間稼ぎと、資金の入手のためと考えるのが妥当だろう。
 
 金王朝の独裁体制を長年見てきたベテランウオッチャーにとって、金委員長の今回のメッセージは、父親の金正日総書記と祖父の金日成主席による過去のよく似た発言と同じ常套手段でしかない。


ひとこと
 
 北朝鮮の専制的な政治体制の中心である独裁者であり、目的のためには手段を択ばず陰陽に言葉を駆使しては譲歩を引き出してきた。
 
 こうしたツールのひとつとして核協議を利用し、核兵器を実際に断念することは決してなかった現実を知るべきであり、金大中政権と同じ夢想家の戯言で核兵器の性能向上を含め、軍事的脅威を後戻りで気ない段階まで推し進めてきてきた状況への対応をすべきだ。
 
 そもそも、北朝鮮は米国が合意に背いたと主張して責任を転嫁しており、同じことがここ数か月後に起きる可能性がある。
 この期間に核兵器のキャリア能力が増し、米国本土を直接攻撃できるICBMが完成する可能性が高い。
 
 韓国の文政権はもともと親北朝鮮の政策を押し進める動きが当初からあり、成果を強調するために金正恩の掌の上に自ら乗って踊っているようだ。
 
 対日政策を見れば明らかなように日本に対する批判を繰り返しており、朝鮮半島有事の場合おいて情報が北朝鮮に漏れるリスクは高く信頼は出来ない。
 
 韓国からの避難民に北朝鮮の潜入工作員がテロ攻撃を行うために紛れ込むリスクを考えれば、全て受け入れを拒否すべきだ。
 また、在留邦人も特定の時期以降に戻っていなければ受け入れるべきではない。

   


 
 
  
posted by manekineco at 05:34| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大手銀行に打撃を与える政策が導入されるとの懸念?



 米国の証券会社カウエンの政治アナリスト
   ジャレット・サイバーグ氏
は、メディアとのインタビューでトランプ政権の運営において、短期的な懸念は、景気に影響する恐れのある貿易が焦点と指摘した。
 
 また、大統領執務室における保守派の影響力拡大によって、融資業務と投資銀行のファイアウオール(防火壁=分離)を定めた
   グラス・スティーガル法復活
やレバレッジ・資本要件の強化など、大手銀行に打撃を与える政策が導入されるのではないかという長期的な不安も存在する。

 貿易戦争が米国債の需要、ひいては金利に影響を与え
   リセッション(景気後退)
の引き金になることもあり得ると述べたうえ、「住宅と金融セクターには常にマイナスに働く」と指摘した。


 
 


   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モバファク(3912) 40万株の自社株買い



 モバファク(3912)は40万株の自社株買いを実施、発行済み株式数に対する割合4.25%、2月26日〜5月31日までの期間と報じられた。 
 
 

   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする