2018年03月26日

経済問題での中国への建設的な関与という米国の時代は終わった。



 中国を市場志向型の主要経済国に仲間入りさせようという半世紀近くに及んだ試みの末に、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は中国との貿易問題の目標を達成するためにアメではなくムチを選んだ。
 
 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は中国製品への
   500億ドル(約5兆2400億円)相当
の関税賦課を命じる大統領令に署名したことのメッセージ。
 
 
 この数年で最も広範にわたる世界的な拡大に打撃を与える
   貿易戦争
を引き起こすのか米中の健全なリバランスにつながるのかという点に判断が分れている。
 
 これまでのところ、投資家は後者を懸念しているようだ。
  
 
 米の関税が中国の報復を引き起こすとの懸念から、米国株はこの6週間で最大の下げを記録した。
 
 トランプ政権の措置に反発した中国商務省は23日、米国からの輸入豚肉や鉄鋼パイプなどへの関税措置を発表した。


   
 

    
posted by manekineco at 19:48| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮の華僑が半減


 北朝鮮保衛部当局にスパイ容疑で逮捕され、黄海北道(ファンヘブクト)沙里院(サリウォン)にある
   6号教化所(刑務所)
に収監されていた中朝国境に程近い平安北道(ピョンアンブクト)塩州(ヨムジュ)に住んで1990年代から北朝鮮と中国を行き来して商売をしていた
   華僑男性
が獄死した。
 
 家族へは、当局から一方的に遺体を返され
   「病気で死んだ」
と伝えられただけで、死亡の経緯などは何も知らされずにいるという。

 一般的には主に自国民に向いていると考えられている北朝鮮の人権侵害は、実は外国人である華僑にとっても深刻な脅威となっている。
 

 北朝鮮の国内情報が外信に報道されることが増えたことを問題視していた当局が北朝鮮との往来で商売をする華僑が情報を漏らしているものと見て追及を始めた。
 
 北朝鮮当局は2015年12月ごろ、100人以上の華僑を逮捕した。
 この男性は逃亡した模様だが、ついに逮捕、収監されたという。

 中国大使館では公式ルートで葉強く抗議したが、結局はその多くが教化所に収監されてしまった。
 

 2011年の時点で3000人から4000人が6号教化所には収監されており、農作業や靴、衣服などの製造にあたらされているが、多くの幹部や外国人がいることでも知られている。

 平壌の出版社で勤務していたベネズエラの著名な詩人、アリ・ラメダさんとフランス人の同僚ジャック・セディヨ氏は、体制批判を行った容疑で逮捕され、この教化所に1967年から1975年まで収監されていた。
 
 ラメダさんの証言で、北朝鮮の教化所における人権侵害の実態が全世界に知られるようになった。

 教化所をはじめとする北朝鮮の拘禁施設では
   劣悪な栄養、衛生状況
に加え、暴行、暴言、拷問、性暴力、強制妊娠中絶、恣意的な処刑など、ありとあらゆる形態の人権侵害が行われている。
 

 なお、この男性の妻は北朝鮮国籍の一般市民だ。
 外国人である華僑だったら当局に抗議できたかもしれないが、一般人にはできない。
 
 逆に事件のことを北朝鮮の国民に喋れば危害が加えられかねないので、家族は黙っているしかないのが実情だ。

 中国に移住する華僑はこのような状況に耐えかねて加速的に増加している。
 かつては「対中貿易の3分の1を担う華僑は数万人いたが丹東市政府関係者によると昨年夏の時点で5400人まで減少したという。
   
 
   
 

   
posted by manekineco at 16:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

他人ごと?

 安倍晋三首相は25日の自民党大会の演説で
   改憲への決意
を示したが、野党側は森友学園を巡る一連の問題で財務省が
   文書を改ざんした真相の解明
を優先させる姿勢を示しているため、森友学園関連の問題が、憲法改正論議に影を落としている。

 安倍首相は党大会の演説で「文書改ざん問題」について「行政全般の最終的な責任は首相である私にある」と述べ、改めて国民に陳謝する姿勢を示したが、この問題の本質である首相の妻に対する証人喚問を避けており単なるリップサービスでしかない。

 また、全容解明に加え、再発防止に向けて「組織を根本から立て直す責任」を必ず果たしていくと強調してみせたが、官邸主導による人事権を盾に情報統制を強化する意図を示した状況であり、問題の隠蔽体質の改善はより不確かになる可能性が高い。

 その上で、演説の最後で「結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と主張し、9条に自衛隊を明記することで「違憲論争に終止符を打つ」ことは党の責務であると続けた。

 当然のことだが、真実の隠蔽とも見られる行動等が多すぎる首相の関係者が背景にあるためか、森友問題の影響が広がる中での憲法改正議論については、国民の目を逸らす目論見にも映り、野党からは否定的な発言が相次いでいる。

 25日のNHK番組で日本維新の会の
   片山虎之助共同代表
は、「憲法改正には森友問題の沈静化がいる」と明言した。

 また、民進党の小川敏夫参院議員会長も「ここに来て憲法というのは森友隠しのために話題をそらすためではないかと思えてならない」と批判した。

 

 自民党大会に来賓としてあいさつした公明党の
   山口那津男代表
は文書改ざん問題を受けて「態勢の立て直しをやり遂げることが政府のみならず、与党に課せられた課題である」とトーンを下げての発言であった。

  

 共同通信が17−18両日に実施した世論調査によると、次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問では
   石破茂元幹事長
が25.4%でトップとなった。

  
 また、小泉進次郎衆院議員が23.7%で、安倍首相は3位の21.7%と低迷しており死にたい内閣に変質して行く様相だ。

 そのほかは、岸田文雄政調会長が6.4%、河野太郎外相が2.9%、野田聖子総務相が2.2%と続いた。
 なお、森友問題で文書改ざんが報じられる前の2月の調査でトップは安倍首相だった。

   

 石破氏は党大会後の記者団の取材に、首相演説の憲法改正部分について「1年前と同じ。中身まで踏み込む話ではなかった」と指摘した。

 改憲に強い意欲を見せる首相自身から詳しい説明がないことは「進め方としては問題がある」と続けた。
 9条だけでなく参院選合区解消についても「もっと鮮明にしてほしかった」と注文をつけた。

  

 9月の総裁選への出馬に関しては、森友問題を念頭に
   「国民の厳しい目」
が政府与党に注がれており、党内が混乱するようなことは避けていかねばならないと言及を避けた。

 この問題についての「国民の理解がきちんと行われた時がひとつの節目だと思う」と含みを持たせた。。
 
 
ひとこと
 
 首相は行政のトップであり、最終責任者であるのは当然だが、森友問題の本質を見れば、形式的な責任者ではなく、この問題の当事者に極めて近いということだ。
 
 責任の棚上げのごとき言い分けで終始している様相であり、他人に押し付けるような対応では、今後も繰り返すだけとも見える。
 
 大本営的発表を繰り返すのでは信頼性はゼロ以下だろう。
 
 

   
 

   
posted by manekineco at 05:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁がニューヨーク(NY)地区連銀の次期総裁候補として最有力視



 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁がニューヨーク(NY)地区連銀の次期総裁候補として最有力視されているとこの情報について関係者の取材を基に報じた。

 ウィリアムズ総裁(55)は2011年にイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任としてサンフランシスコ地区連銀総裁に就任した。
 
 ダドリーNY地区連銀総裁(65)は年半ばまでに引退する意向を表明している。



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