2018年04月17日

地政学リスクへの過度な警戒はいまのところ限定的


 東京株式相場は17日、医薬品や電力、小売、食料品、陸運など内需・ディフェンシブセクターが買われるなど続伸して引けた。
 
 週末、米国など3カ国によるシリアへの
   ミサイル攻撃
は限定的との見方が広がり、中東を巡る
   地政学リスク
への過度な警戒が和らいだ。。

  
 TOPIXの終値は前週末比6.86ポイント(0.4%)高の1736.22だった。
 また、日経平均株価は56円79銭(0.3%)高の2万1835円53銭をつけている。


 
 

  
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17年の報酬案について、27日の株主総会で反対票を投じるよう株主に勧告



 スイス銀行2位の
   クレディ・スイス・グループ
の17年の報酬案について、同国の年金基金に助言する
   エートス
は27日の株主総会で反対票を投じるよう株主に勧めた。

 海外の議決権行使助言会社が支持を表明したのとは対照的な状況。

 14日の電子メールによれば
   ウルス・ローナー会長
の再選も支持すべきでないとエートスは提言した。

 報酬の見直しが監査役会主導でないことを理由に挙げた。

 
 エートスのカウフマン最高経営責任者(CEO)は電子メールで
   「報酬制度の改革」
は正しい方向に進んでいるが、さらなる赤字の計上を考えると変動報酬の水準はなお高過ぎると指摘した。

 株主の信頼を完全に取り戻すには新たな会長が必要だと続けた。

  
 

   
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2018年04月16日

米朝首脳会談は一層複雑


 米国CNNテレビは「米国がシリアを攻撃したことで、米朝首脳会談は一層複雑になった」との分析で「トランプ大統領がシリアを脅かせば脅かすほど、北朝鮮は核兵器を望むだろう」と指摘した。
 
 金正恩(キム・ジョン)国務委員長がシリアの状況を見て
   「体制保障」の手段
として核兵器が必要だと強く考えれば、米朝首脳会談においてはマイナスの影響を及ぼす可能性が高い。


 

    
  
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韓国製紙巻たばこの輸出が激減


 韓国の農林畜産食品部は15日までの集計したところによると、農林水産物と食品のうち輸出額が最も多い紙巻たばこが、1〜3月期は
   2億1060万ドル(約226億円)
と前年同期比で28.3%急減したことを明らかにした。

  
 最大輸出先のアラブ首長国連邦(UAE)がたばこに
   「sin tax(罪の税金)」
として100%の税金を課したことが打撃を与えたと分析されている。
 
 たばこは主原料の葉たばこが農産物に分類され、加工食品の扱いとなる。

 これまで主にUAEなどの中東と東南アジアに輸出されてきた。
 2017年の輸出額は11億2560万ドルで、農林水産物・食品全体の16.5%を占めた。

 UAE政府が昨年10月からたばこに対する税率を100%とし、今年1月1日からは5%の付加価値税も課した。
 その結果、現地で販売される韓国製たばこの価格が2倍近くに跳ね上がり需要が低迷して、韓国からの輸出が急減したとされる。

 こうした動きはUAEから、湾岸協力会議(GCC)加盟国全体に広がる見通し。

 一方、1〜3月期の農林水産物・食品輸出は、高麗人参類(4700万ドル、26.6%増)やキムチ(2410万ドル、26.0%増)、イチゴ(2810万ドル、16.0%増)などの伸びが大きかったことを明らかにした。

 全体的には、たばこの輸出急減が響き1.0%増の16億5790万ドルにとどまった。


  
 

   
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2018年04月15日

国際法に反する野蛮な攻撃



 米国など3か国が共同作戦で
   シリアの化学兵器関連施設
に対して行った軍事攻撃について、大統領の
  ドナルド・トランプ氏
が主導する政府は、化学兵器の能力に深刻な打撃を与え、成功だったと評価した。

   
 一方、アサド政権が、化学兵器を使用したと断定した根拠について、米国政府は
   「明確で、説得力のある情報がある」
と攻撃の正当性を主張しているものの、シリアやロシアは否定し、深刻な対立が続くことが予想される。
 
  
   

   

 カ米国主導の合同軍は、フランス、イギリスの両軍と共にシリアの現地時間の14日早朝、首都ダマスカス周辺や中部ホムスの付近にあるアサド政権の化学兵器の関連施設、3か所に対して、攻撃を行った。

 
 米国防総省は、14日、記者会見でシリア攻撃作戦の詳細について説明した。

 紅海や地中海などに展開した米軍の艦艇や爆撃機やイギリス、フランス両軍の戦闘機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」など105発で攻撃したと説明した。

 発射されたミサイルは、すべて、標的とした3か所の施設に命中しシリアの化学兵器の能力に深刻な打撃を与えたと主張し作戦は成功したと評価した。

 トランプ大統領もみずからのツイッターに「攻撃は完璧に遂行された。任務完了!」と書き込み、成果を強調した。

 

 この攻撃を受けたシリア側は、攻撃におり市民3人がけがをしたほか、標的となった研究施設の建物1棟が破壊される被害が出たことを明らかにしたうえ、シリアの
   防空システム
が機能して飛来するミサイルを撃ち落とし、米国軍などの目的は達成されなかったと主張した。
 また、「国際法に反する野蛮な攻撃だ」として、強く非難した。

 
 アサド政権が
   化学兵器
を使用したと断定した根拠について、米国政府高官は14日、「化学兵器の使用を示す、明確で説得力のある情報がある」と述べ、攻撃の正当性を主張した。

 これに対し、シリアやその後ろ盾のロシアは
   化学兵器の使用自体を否定
しており、この先も深刻な対立が続くことになる見込み。


  
   


   
   
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シリア国内の反政府勢力は駆逐されつつある?


 在英民間組織・シリア人権観測所によると、シリアのアサド政権は12日までに、シリア国内の
   主要空港や軍の基地
から多くの兵士を退去させた模様という。

 首都ダマスカス近郊・東グータ地区で7日に起きた
   化学兵器使用疑惑
を受け、米国などによるシリア攻撃の可能性が浮上していることに備えた措置。

 
 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは軍事専門家の話として、地中海に面したシリア北西部ラタキア県の基地が、付近の洋上に展開する米艦船から巡航ミサイル攻撃の対象になる可能性があると伝えた。

 また、ダマスカス近郊の基地が標的になるとの報道もある。
  
    
   
    

 フランスのマクロン大統領は米国のトランプ大統領と協調した軍事作戦として
   「化学兵器の製造施設」
への攻撃を示唆した。

 アサド政権は2013年に化学兵器の廃棄を表明し、以後すべての関連物質は国外に搬出されたことになっている。
 しかし、欧米諸国は現在も製造・使用が続いているとの見方がある。

 」 
 英国の公共放送BBCによると、シリア国内では現在、中部ハマ県マスヤーフ、ダマスカス郊外のドゥマルとバルゼの計3カ所で化学兵器が製造され、シリア政府の研究施設・科学研究調査センター(SSRC)の管理下にあると伝えた。

 アサド政権は昨年9月、マスヤーフの軍施設がイスラエル軍に爆撃され、兵士2人が死亡したと発表した。
 なお、この時の標的が化学兵器施設だったとの見方がある。

 これに対し、イスラエルは攻撃を認めておらず、詳細は不明となっている。

 
 ロシアの駐レバノン大使は10日、「シリアを標的とするミサイルは必ず撃ち落とされる」とテレビで発言した。
 アサド政権側は迎撃態勢を整えているとの見方を示唆している。

 ロシアのタス通信では12日、シリアのアサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマを制圧、同地区全域を支配下に置いたと伝えた。

 同地区は首都近郊に残る反体制派の主要拠点だったため、政権側は内戦での優位を一層固めた。

 アサド政権の後ろ盾のロシアは12日、治安維持のため露軍部隊をドゥーマに配置し始めたとのこと。


 
 

   
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化学兵器禁止機関(OPCW)の報告書は公平かどうか?


 ロシア政府のラブロフ外相は14日、外交政策審議会に出席し
   化学兵器禁止機関(OPCW)の報告書
について、スイス・シュピーツのラボラトリーの専門家の結論が反映された情報が最終文書から全く抜け落ちていた理由をOPCWに質問することを明らかにした。
 
 なお、ラブロフ氏は「もしもちろん、OPCWがシュピーツの研究所を用いた事実自体を否定するのならば、この説明がどうなるか興味深い」と付け加えた。

 また、BZ(3−キヌクリジンベンジラート)は
   一時的に人間を動けなくする神経剤
で、神経毒効果は30分〜60分後に効き始め
   「最大4日間続く。」
と指摘した。
   
    
   
   

 専門家の評価によれば、英国により確定された
   非常に高濃度なA234
は必然的に死に繋がった可能性があるというものだが・・・
 
 ただ、セルゲイ・スクリパリ氏とユリアさんが受けた毒の臨床像は、毒物BZ使用に、より当てはまるとラブロフ氏は述べた。



ひとこと

 化学兵器禁止機関(OPCW)の報告書の中から欠落している部分が真実かどうかは不明だ。
 意図的に欠落させる目論見があったのかどうか。

 そもそも、暗殺するとしても、こうした手法を講じるのは他の離反者に対する警告になるだろう。
 ただ、この時期に実行する必要があったのかどうかも疑問。

 ロシア疑惑の捜査が続く米国情報機関を巻き込んだ動きであり、どちらにしてもロシアには有利な環境にある。
 トランプ大統領のツイートによる政治的暴走は米国の国力を低下させる可能性があり、米国内の対立軸を精鋭化することが予想される。

 そもそも、5月から6月にかけて裁判が始まるのことが予定されている状況だ。

 米国民の意式を外部に向ける必要があり、昨日のシリアの化学工場などへの限定てきなミサイル攻撃が実施されたという見方もある。

 
 
  


   
  
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経済は2016年初めより「ずっと脆弱」な状況


 米国パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)
   ダン・アイバシン氏
は、地政学的な緊張や金利上昇により、今は2016年初めより
   「ずっと脆弱」
になっていると指摘したうえ「市場参加者はもう少し懸念を強めるべきだ。1、2年前に考えていたリスク許容度を若干下げるべきだろう」と続けた。


  
 

   

   
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