2018年04月04日

貿易を巡る米中間の緊張がさらに高まった。


 中国は4日、米政権が前日発表した
   中国製品
に対する関税への報復措置として、米国産の106品目を対象に
   25%の相互税
を課す計画を発表した。

  
   

    

 商務省によると、相互税の適用で
   約500億ドル(約5兆3000億円)相当
の米国からの輸入品が対象となるため、貿易を巡る米中間の緊張がさらに高まった。
 
 この対象にはトランプ大統領の支持者が多い地域の産出品が多い大豆や自動車、化学品、航空機などが含まれている。

  
 トランプ政権は中国による知的財産権の侵害を主張し、関税措置を打ち出したことに対する報復ともいえる。

  
 
  
   
   
posted by manekineco at 21:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争を拡大させたとして最も悪名高い政策


 米国に置ける貿易戦争を拡大させたとして最も悪名高い例の一つとしては1930年に米議会で可決された
   スムート・ホーリー法
がある。

 これは大恐慌を世界的な規模に拡大させ、深刻化させた原因とされることが多いものだ。

 同法は米国の関税を平均20%引き上げ、まず国内の農家を保護した。
 その後、他の産業も保護を求めたことから対象が拡大した。

 貿易による消費需要が強制的な関税の上昇で落ち込む中、各国は自国通貨の切り下げを通じて
   金準備の維持
を急いだことや
   貿易障壁
を高めたりしたことから、世界の貿易は急速に縮小して落ち込んだ。


 
  

   

    
   
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トライステージ(2178) 「のれんの一時償却5億9900万円」を営業外費用として計上



 トライステージ(2178)は17年12月22日付で
   ダイレクトマーケティング支援事業
の売上総利益の低下したが、持分法適用関連会社である
   TV Direct Public Company Limited
の株価下落に伴う「のれんの一時償却5億9900万円」を営業外費用として計上した。

 これを主な要因として、業績予想を下方修正した。

 のれん相当額の一時償却については、18年3月1日付で
   「関係会社株式評価損等の戻入れに関するお知らせ」
で明らかにし、18年2月期第4四半期会計期間において、時価が回復したことにより全額戻入益として計上する。

 精査中であった通期の業績について集計が進捗したところ、売上高はDM事業が好調なことから想定を上回った。

 営業利益は、単体のコスト削減及びDM事業の売上増加に伴う利益増加により想定を上回ったと報じられた。 
 
 

  
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする