2018年04月08日

非常にうまく計画



 米財務長官の
   ムニューシン氏
は6日のCNBCとのインタビューで、「これは非常にうまく計画されたものだ。米国の戦略は非常に明確だ」と指摘したうえ
   「私は米中が良い結果を出せると慎重ながら楽観的だ」
と述べたうえ、米国と中国は交渉を通じて問題を解決すると両国の
   関税を巡る対立
が全面的な貿易戦争に突入する「一定水準のリスク」があると述べた。

 また、トランプ政権の減税で米連邦政府は
   市場からの資金調達
の必要性が増している中で、中国が
   米財政赤字のファイナンス
を困難にする報復に出る可能性について懸念していないことを明らかにした。

 なお、中国による米国債の保有額はおよそ1.2兆ドル(128兆円相当)と保有国では最大である。

 同長官は「私はそれについて心配していない。世界中に米国債の買い手が多数存在する」と虚勢を張った。

  

ひとこと

 尻に火がついた感のある日本の安倍首相に裏で恫喝すれば、中国が売り圧力を強めたとしても、買い手として無理矢理に受け入れさせる目論見があるのだろう。

 国益というものを米国を軸に漢が得る傾向がロッキード事件を含めた米国野情報統制で日本のマスコミが操られ、米軍の占領政策でGHQが果たした役割を受け継いだCIAの防諜活動で日本の政治家等に紐をつけられている。

 そもそも、米軍の軍事技術からは派生したインターネットを活用した情報の伝達では、効率的な行政運営として℮政府などネットを活用して作成・保存されている情報はセキュリティを掛けたとしても全て米国政府の管理下にある。

 橋本首相が日米の貿易赤字の交渉で、米国債券を市場で売るといった発言をした直後に、日本のマスコミによる中国人女性のハニートラップといった醜聞が突然流れ、退陣に追い込まれたこともある。


   
   

 取材した記者への情報提供などが米国の情報機関が保有する情報を意図的に流したものに過ぎない。
 こうした行為はロッキード事件の発端となるFAXのご送付でも同じだろう。

 もともとは米国が日本に張り巡らした権益が日本の政治家によって排除させるのを防ぐための謀略でしかない。
 米国政府にとって、価値のある政治家は長く政権を続けることが出来るが、米国の権益を縮小させる様な政治家は短期政権に終わっているのが現実だ。

 米国が古い原子炉の技術で稼働させている原発を3.5世代の原発に日本が入れ替えるということが進めば、日本のエネルギーの自給率が大幅に改善してしまい、日本が米国の思惑通りに動かなくなることを懸念し、反原発の運動を画策し情報を統制したともいえる。
 日本のエネルギーの自給率を低くさせることで思い通りに日本から資金を引きだせる構造を維持する動きが最も問題だ。

 日本の防衛力についても、同じスタンスで物事を見る必要があるだろう。

 軍産複合体制のトランプ政権もバカ高い欠陥品のF35を日本に売りつけてきた。
 自主防衛や集団的自衛権も日本の利益を考えれば、安保条約の改定を含め、米軍の権益を日本の防衛力強化になる様に回すべきであり、脛に傷があった政治家が米軍の顔色を窺いながら差し出す「思いやり予算」などは廃止すべきである。

 トランプ政権が主張するタダ乗りという主張であれば、「思いやり予算」の資金で退役している米軍のF14の航空機や原子力空母を引き渡してもらい、自主防衛する交渉を安倍首相がする必要がある。

 政治資金の問題が背景にある政治家は脇が甘く、マスコミ出身の妻の暴走は既に米国の諜報活動で全ての情報をつかまれており、米国の権益をさらに広げる動きをしかねないリスクがあるだろう。


 野党の政治家も原発事故での対応を見れば明らかに米国の権益を広げただけの動きしか出来ておらず、現在の政権よりも問題が多い政治家が多く、信用できない。 
  

  
   
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食品機械事業の営業利益が過去最高の5億5000万円



 ソディック(6143)の18年12月期は、食品機械事業の営業利益が過去最高の5億5000万円になりそうだ。
 消費者の健康志向を背景に、豆腐や豆乳を原料に使う製麺機械などが好調に推移すると報じられた。


  
 

   
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アルゴグラフィックス(7595) 18年3月期の連結純利益 前期比+18% 



 自動車の設計システム販売が主力の
   アルゴグラフィックス(7595)
は26日、18年3月期の連結純利益が
   25億円(前期比+18%)
になりそうだと発表した。

 これは従来予想(2%増の21億円)より増益幅が拡大するもの。

 また、好業績を受けて年間配当を73円と前期比7円増配すると報じられた。

  
 

   
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インターアクション(7725) 国内外の取引先より大口の受注



 インターアクション(7725)は国内外の取引先より大口の受注を明らかにした。
 受注内容・受注金額2億1200万円で本件の売上には19年5月期第1四半期に計上を予定という。
 そのため、18年5月期に通期連結業績に与える影響はないと報じられた。



  
 

   
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日本の文化



 中国メディアの東方網は6日
   「日本は中国の古代建築をより一層大切にしている」
とした記事を掲載し、古代建築をしっかりと保存することに長け、古い街並みを守ることにも優れていることを紹介した。

 この記事は、古い木造家屋が並ぶ日本の街の様子を撮影した画像を複数紹介している。

 日本の古い建築や古い街は、精緻であるとともに深い文化的な中身も持っており、デザインも細やかで独特の風格も存在する」と評した。

 そして、日本のあらゆる物はみな心を込めて作られており、日本のリードというのは
   全面的なリード
であり、1つや2つの部分に限ったリードではない。

 一方では、中国人には真剣に物事に取り組む精神に欠け、今の中国人は内心で浮ついており、精緻で優れた物を作り上げることが難しいのであると指摘した。

 さらに、日本が西洋化を進める過程において
   本国の特色
が残された一方で、中国は近代化にあたって古代文化の精髄を一部捨ててしまったと伝えた。

 また、奈良や京都といった日本を代表する古都に数多く残る宗教関連建築についても言及した。

 日本の宗教建築は中国の建築の圧倒的な影響を受けたと言われる。
 しかし、コンセプト面では社会ニーズに適応するために中国とは相当異なった独自の特色を持ったものが生み出されたと指摘した。

 さらに、奈良の東大寺大仏殿や中世における京都五山の禅宗建築などは中国の古代建築よりも自己主張の小さいデザインをしており、それが日本の古代建築に見られる特徴の1つにもなっていると説明した。


ひとこと

 中国の文化は歴代の王朝の勃興・衰退の中で多く生みだされ・消滅していっている。
 文化の創造に関わった多くの人材が王朝の滅亡時に皆殺しに遭うなど人口崩壊が繰り返されたことも背景にあるのだろう。

 中国歴代の王朝と日本の文化交流においては多数の技術者や僧侶などが日本に帰化している。
 また、王朝滅亡においても日本に流入する避難民を保護してきた。
 こうした中国人は日本に同化しているのが現実だろう。


 
 

  
posted by manekineco at 06:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「思いつき発言」が問題の根源


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が繰り返す思いつきとも言えるツイッター投稿で米国経済は悪化していく可能性がある。

 トランプ大統領は最近ではアマゾン・ドット・コムに対し批難の矛先を向けたツイートが多数見られ、ナイフを抜いたように見える。

 ホワイトハウス内部では、政府権力をアマゾンに行使することについて活発な議論は行われていないと、この事情に詳しい関係者が匿名でメディアの取材で明らかにした。

 この関係者によるとトランプ大統領の
   アマゾン批判
を法律や規制面で実行に移す議論のみならず、大統領が強調していたアマゾンの郵政公社(USPS)への依存についても話し合われているのを聞いたことがないと説明したという。

 トランプ大統領は昨夏、USPSによるアマゾンの小包配送料金を引き上げたい意向をスタッフらに伝えていた。
 しかし、スタッフは大統領に対し、USPSは独立した組織であることなどを説明しており拒否したという。

 ホワイトハウスのスタッフらはアマゾンと
   ホールフーズ・マーケット
の統合に関して
   反トラスト措置
の選択肢も議論していた。

 しかし、トランプ氏の思惑の実現を進めようとしたホワイトハウスも、これらの問題は連邦取引委員会(FTC)と司法省が独立して管轄する問題であるため、措置を行うことで法的な問題を発生しかねないため中止したようだ。

  
 そのため、3日の米株式市場で、ホワイトハウスがアマゾンへの行動を議論していないとのニュースが伝わったため、アマゾンは一時の下げから反発して引けている。
 アマゾンの株価終値は1.5%高の1392.05ドルに上昇した。

  
 トランプ大統領は3日のツイートで、アマゾンが米郵政公社に配達係として
   巨額の費用
を負わせているという点において「私は正しい」と主張する投稿を行っており、アマゾンはこうした
   諸コスト(プラスアルファ)
を支払うべきであり、米国の納税者に負担させるべきではないと続けた。

 また、「数十億ドルだ。郵政公社の指導部は全く分かっていない(それとも、分かっているのだろうか?)!」とのツイートを行った。
  


ひとこと

 勝手気ままなツイートで劇場化している米国の政治は問題が拡大しており、ロシア問題をめぐる弾劾裁判に至る可能性も出てきているような兆しだ。

 日本の首相等の動きに連動した諸々の問題では法的な部分の責任を検討しないままに推し進めた仕組みがホワイトハウスのスタッフの対応とは異なっており、問題の質が余りにも低い点にメスを入れる必要がある。

 ただ、野党議員の質問もレベルが話にもならないもので、マスコミ受けする劇場型政治の典型でしかない。
 証拠などの裏付けが大衆レベルの感性に基づくものでは、幼稚な政治家の罵詈雑言というものでしかない。

 国民目線という訳のわからない水準は不明確な基準であり、利害関係の対立も考えておらず、多岐にわたる国民の思考をひとつの基準に出来ない現実を棚の上にあげ、政治家の身勝手な思考を国民の目線として、物事を推し進めようとするため全てに矛盾を生みだしかねない状況にある。

 こうした民主主義の暴走は社会を混乱に置い込むものであり、ワイマール政府が暴力的なテロやデモを容認したためロシア赤軍の影響を受けた暗殺等が繰り返され秩序が乱れ、社会不安が増加してしまった。

 無秩序な混乱で暴力的な社会が拡大する中で、秩序を取り戻すための暴力的な対応をした突撃隊を指揮したナチス党がドイツ国民の支持を受け勢力を強めていった歴史があることを日本の政治家やマスコミは忘れているのだろう。

 市民団体や政治家、マスコミが勝手気ままに世論を誘導している現状からは、海外勢力の思惑通りに日本の国力が殺がれる動きになっており、反動が強く起きる可能性がモノ言わぬ国民の中に広がっていることに意識すべきだろう。

 モノを言わない国民が軌道修正して。愚民政治家が暴走している「民主主義」を一時停止し、日本の政治体制の劣化を憂慮し、秩序の再構築を支持する可能性も高くなっりつつある。
   

 
 

   
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サイバーS(3810) 大規模な増床、筐体の増台の効果により売上高が好調に推移



 サイバーS(3810)の売上高については、現在サービス中のタイトルである
   オンラインクレーンゲーム・トレバ
において18年1月にコーポレートサイトにてニュースリリースした大規模な増床、筐体の増台の効果により好調に推移した。

 各段階利益において前期比・計画比で増加の見込みとなった。

 この業績進捗の好調を受け、18 年5月期の業績予想を修正すると報じられた。 


ひとこと

 ネットワークを通じたエンターテイメントとコミュニケーションの拡大も、海外への事業拡大が重要だ。 


  

  

   

   
   
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