2018年04月17日

貿易戦争の始まりの鞘当てが増えてきた?


 米商務省は中国の通信機器メーカー
   中興通訊(ZTE
に対し
   機密性の高い米国製技術
の輸出禁止を命じた。

 この措置は同社が米当局者に虚偽の供述を行ったためと説明している。
   

   
   
  
 16日付の発表文によると、商務省はZTEが「幹部に対して実施中または実施済みの懲戒処分」に関連し、2016年と17年に米国の産業安全当局に
   虚偽の陳述
をしたと判定したという。

 商務省は同社において
   違法行為
に従事した従業員に賞与を全額支払ったことを開示せず、戒告書も発行しなかったと指摘した。

 発表文でロス商務長官は、「ZTEは商務省を欺いた。ZTEの社員と経営陣をけん責するどころか、報酬を与えた。このようなたちの悪い素行に目をつぶるわけにはいかない」と述べた。


 
  


   
   
posted by manekineco at 11:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

事実関係は?


 財務省は16日、週刊新潮による
   福田淳一事務次官
のセクハラ発言報道を受けた調査結果を発表した。

 それによると福田氏は
   事実関係を否定
し、辞任しない意向を表明したうえ、報道内容が
   名誉棄損
に当たるとし
   新潮社を提訴
する準備を進めていることも明らかにした。

  
 12日発売の同誌は、福田氏が複数の女性記者に
   セクハラ発言
をしていたと報道した。

 翌13日にはデイリー新潮のホームページ上で週刊誌報道に関する
   音声データ
を公表した。
  これに対し、福田氏は「女性記者に対して、セクシャルハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」と否定した。
   
   
  
 財務省の矢野康治官房長が福田氏に聴取した調査では「このような報道が出たこと自体が不徳のいたすところ」としながらも、「緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と職務続行の決意を明確にした福田氏の所感で締めくくられた。

 同省は外部弁護士に委託して、福田氏への調査を続ける。
 ただ、「福田次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難」として、記者クラブ加盟各社の女性記者に情報提供を求めた。
  
  
   

   
 麻生太郎財務相は森友問題で同省に厳しい目が向けられている。
 こうした中、「緊張感を持って行動するよう」福田氏に対し厳重に注意した。

 13日午前の閣議後会見では
   「事実ならアウト」
としたものの、「今の段階で処分考えていない」と話していた。
  


ひとこと

 事実関係が不明であり、その時点ではなく過去からの接触なども明らかにして行くことが全体像を知ることにもなる。


 ただ、日本の政治家や官僚で米国の思惑と異なり交渉などにおいて障害となる人材の排除する目論見が過去の例からも多く見られる。
 ロッキード事件や中国女性のハニートラップなど醜聞がマスコミにより意図的に取り上げられて、政権基盤から取り除かれた例が多く見られる。

 素行と能力は別次元だが...


 
   


    
   
posted by manekineco at 05:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

急激な利上げサイクルをもたらす可能性は低い


   ジャン・ハッチウス氏
   ジャリ・ステーン氏
らのインフレ目標があり、為替の変動相場制を採用している15カ国の金融政策について分析したリポートで、これら多くの新興国ではインフレ率が低下し、通貨危機のリスクも後退していることから
   先進国に類似した状況
になり始めていると指摘した。


 リポートでは新興国の政策と米金利との関連性の弱まりは、米金融政策の正常化が途上国による
   急激な利上げサイクル
をもたらす可能性が低いことを示唆していると指摘した。

 また、新興国の政策当局は成長が急加速する中でも金利は歴史的基準に照らせばなお低いというジレンマに陥っていると続けた。


 
 

    
posted by manekineco at 05:25| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地政学リスクへの過度な警戒はいまのところ限定的


 東京株式相場は17日、医薬品や電力、小売、食料品、陸運など内需・ディフェンシブセクターが買われるなど続伸して引けた。
 
 週末、米国など3カ国によるシリアへの
   ミサイル攻撃
は限定的との見方が広がり、中東を巡る
   地政学リスク
への過度な警戒が和らいだ。。

  
 TOPIXの終値は前週末比6.86ポイント(0.4%)高の1736.22だった。
 また、日経平均株価は56円79銭(0.3%)高の2万1835円53銭をつけている。


 
 

  
posted by manekineco at 05:11| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

17年の報酬案について、27日の株主総会で反対票を投じるよう株主に勧告



 スイス銀行2位の
   クレディ・スイス・グループ
の17年の報酬案について、同国の年金基金に助言する
   エートス
は27日の株主総会で反対票を投じるよう株主に勧めた。

 海外の議決権行使助言会社が支持を表明したのとは対照的な状況。

 14日の電子メールによれば
   ウルス・ローナー会長
の再選も支持すべきでないとエートスは提言した。

 報酬の見直しが監査役会主導でないことを理由に挙げた。

 
 エートスのカウフマン最高経営責任者(CEO)は電子メールで
   「報酬制度の改革」
は正しい方向に進んでいるが、さらなる赤字の計上を考えると変動報酬の水準はなお高過ぎると指摘した。

 株主の信頼を完全に取り戻すには新たな会長が必要だと続けた。

  
 

   
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