2018年05月22日

北朝鮮の目論見が破たんしかけている?



 北朝鮮は23〜25日に行われる予定の核実験場の廃棄に、韓国と米国、英国、中国、ロシアの5カ国の報道陣を招待した。

 韓国については通信社と放送局の各1社から4人ずつ、計8人の記者を招待するとこれまで通知していた。


 韓国記者団はこの日午前と午後に4人ずつ北京に到着している。

 その後、北朝鮮訪問に関する板門店連絡チャンネルでの協議結果を待ったが北朝鮮は18日に続き、この日も
   韓国記者団の名簿
の受け取りを拒否し、板門店チャンネルは業務を終了している。


   

    
 韓国記者団は北朝鮮大使館にビザを申請することを検討し、一部の韓国記者が北京の北朝鮮大使館前に集まった。

 ただ、韓国記者団は韓朝政府間の協議結果をさらに待つことにしたという。


 なお揺さぶり目的もあるのだろう米国、中国、ロシア、英国の記者団はこの日までにビザの発給を受けている。



 ビザの発給を受けた記者は22日午前に北朝鮮が用意した航空便で訪朝する予定。


 北朝鮮は12日、23〜25日の間に
   核実験場の坑道
を爆破し閉鎖することを明らかにして、韓国と中国、ロシア、米国、英国のメディアに公開する方針を表明した。

 その後、韓国記者団の名簿の受け取りを拒否した。

  

ひとこと

 北朝鮮の目論見通りに状況を動かしたいのだろう。

 単なる不要な坑道を爆破するに過ぎない。

 これまでの核実験で核兵器の開発に必要なデータは確保した可能性が高い。

 今後は、コンピューターを利用したバーチャルな開発の段階に進む可能性があり、派手なイベントにつき合う必要はない。
  

   


 日本メディアは中国やロシア、北朝鮮などのシンパが多く好意的な記事を書いてきたとしてもこの様だ。

 海外の諜報機関の工作に乗せられた報道を続けているが、報道する情報の質が悪く偏向的だ。

  
 与野党政治家も同様の思考で発言しても、メディアの情報を信じていない大多数の日本国民は踊りはしない。


 


   

    
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北朝鮮の男性2人が韓国に亡命



 韓国情報当局の関係者は19日、同日未明に小舟で黄海上の軍事境界線である
   北方限界線(NLL)
を越えたうえ亡命の意思を示した北朝鮮の男性2人について、いずれも民間人だったと明らかにした。

 当初の調査によると、40代の男性2人のうち1人が最初の段階で自ら少佐だと名乗ったため、当局は1人が北朝鮮軍の将校と認識していた。
 
 その後の調査で2人とも民間人であることが明らかになった。

 ただ、ある政府筋は
   過去に軍の幹部クラス
だった可能性もあるとみて、慎重に身元を調べていると伝えた。


 
 

    


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2018年05月20日

大統領選挙陣営に情報提供者を送り込んだ?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は18日ツイッターに連邦捜査局(FBI)が2016年の
   大統領選挙陣営
に情報提供者を送り込んだり、募集したりした可能性をほのめかす投稿をした。
  

 また、少なくとも1人のFBI関係者が、自身の選挙陣営に
   政治目的
で張り付けられていたという
   匿名筋の情報
を引用したうえ、「仮に事実なら、過去最大の政治スキャンダルだ」と主張した。
   
 ただ、政府関係者の侵入を裏付ける証拠は一切示しておらず、過去と同様の放言の可能性も捨てきれない。
 
 
     
 
  



    
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体制の保証が最優先


 トランプ大統領はメディアの取材で「金正恩氏は非常に適切な保護を受けるだろう」「安全保障に関しては喜んで提供する」などと何度も北朝鮮体制の保証を強調したうえ、金正恩氏ができる
   最善の方法
はこちらの提案に応じることだとして改めて合意を呼びかけた。


   

 リビアのカダフィ大佐には
   安全や軍事力
そして多くのものを提供すると言ったことはなく、最終的に国は崩壊したと述べた。
 
 当然、独裁体制の金正恩氏にも同じ表現で圧力を加えた。
 
 一方で、リビアとは表現を変えて金正恩氏に「体制の保証」を約束すると話した。
  

 
 


    
   
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2018年05月19日

微妙な問題だが、情報の信憑性は不明


 
 米国との貿易問題解決に向けて訪米中の
   劉鶴副首相
が同国が米製品の輸入拡大を通じて中国が年間の
   対米貿易黒字
を2000億ドル(約22兆2000億円)削減すると提案したとの18日の報道に疑問を呈した。
  
 トランプ米政権の当局者1人が匿名を条件に、メディアの取材で中国側が今週のワシントンでの協議でこのような提案をしたことを明らかにしていた。
 なお、中国共産党の機関紙人民日報海外版が運営する2つのソーシャルメディアのアカウントに18日掲載された記事によると、この報道に異議を唱えている。
 
 また、記事でも中国外務省の陸慷報道官も自身が知る限りそのような提案はしていないと話している。 
  
 
 トランプ政権が今月初めにまとめた中国への
   要求リスト
には、同国が20年末までに対米貿易黒字を、18年と比べ少なくとも2000億ドル減らすことが含まれていた。
 
 17年の米国の対中貿易赤字は過去最大の3750億ドルに及んでいる。
  
 
 トランプ大統領は劉副首相との会談に先立ち、米中両国が通商問題で合意に至ることに
   懐疑的な見解
を示していた。
  
 一方、中国は18日、米国産コーリャン(ソルガム)に対する反ダンピングと反補助金調査の打ち切りを発表した。
 
 なお、中国商務省はそれが公の利益にかなうと説明した。


 
  

  

   
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排ガス試験合格を目的とした違法なソフトウエア


 フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に部品などを供給する
   複数のサプライヤー
はサンフランシスコの米連邦裁判所で今週開示された電子メールで
   排ガス試験合格
を目的とした
   違法なソフトウエア
の使用を2010年に議論していたことが明らかになった。
 この法廷文書は16日に開示された。
 
 この文書によると、FCAのサプライヤー
   VMモトーリ
の制御・キャリブレーション担当ディレクター
   セルジオ・パジーニ氏
は2010年に同僚宛ての電子メールで、FCAは
   「サイクル検出」
を可能にするソフトウエアをディーゼルエンジンに使いたがっていると伝えた。
   

 ここで話している「サイクル検出」とは、車両が
   排ガス試験
の試験中であることを感知し、試験に合格するよう
   制御装置を作動させること
を意味している。
 
 FCAパワートレーン部門はこのソフトウエアがサイクル検出に相当しないと主張したうえパジーニ氏を説得しようとした模様。
  
 この情報の公開を受けた18日の米国株式市場ではFCA株が急落し、一時3.3%安まで売られた。
 
 同社では調査に関するより「詳細な全体像」がなく
   個別の連絡文
   内部協議
から結論を導くのは不適切だとのコメントを電子メールで発表した。
  
 これまでFCAは、ディーゼルエンジン車の排ガス規則に対し機器を使って意図的に免れようとしたことはないと主張してきた。
 
  
 
 

   

   
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2018年05月18日

中国が牽制球を投げさせた?



 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は17日、大統領執務室で開かれた
   北大西洋条約機構(NATO)
のストルテンベルグ事務総長との会談の際に記者団に対し、6月開催予定の
   米朝首脳会談
の見通しについて北朝鮮が今週、急に
   著しくネガティブな語調
にシフトしたことを受け、中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「影響を及ぼしている可能性がある」と述べた。
   
   
   
    

 トランプ氏は2週間前を思い出してみると、金委員長は降って湧いたように突然に中国の習主席を再び訪問したと述べ、これは2度目だったと続けた。
  
 中国の習近平国家主席が金委員長に影響を及ぼしていることは十分あり得る。
 どうなるのか見守るつもりだ。

 習主席が影響を及ぼしている可能性があるという意味だと続けた。



ひとこと

 中国の習近平主席の目論見は中国の覇権を確立し周辺国への影響を強めるものだ。
 外交的な攻勢は中国経済の発展と表裏一体であり、軍事的脅威は経済力を高めていることが背景だ。

 江沢民派の追い落としに成功しつつあり、独裁政治の強化の段階になりつつある。
 中国の歴史を見ればこうした権力の統制で王朝が作られ、功臣は粛清されてきた。

 隣国の北朝鮮が韓国に摺り寄れば自由主義国家が突然出現しかねない。これは中国に取っては脅威である。
 そもそも、中国の漢民族といっても大部分は漢民族もどきでしかない。
 水増しした漢民族というのが適当だろう。
   
   
   
    

 中国の歴史を見れば、遊牧民の侵攻を何度も受け、領土の割譲や消滅が繰り返されてきた。
 漢民族を中原の民族とすれば客家など1.2億人程度が漢民族でしかない。
   
   
   
    

 民族的優位性を強調する中国政府であるが、実態は異なり広げすぎているようだ。

 女真族の流れを汲む満州族や蒙古族、鮮族などが北京より北部には多く居住し、漢民族に同化しているため、民族自決の運動などが起これば中国国内が動揺することになるだろう。

 少数民族である、チベット族やウィグル族なども中国共産党政府への反発は強く存在している。
 当然、周辺国との間でも同一民族が国境を挟んで生活している実態がある。

 自由主義の浸蝕を恐れる中国共産党が投げさせた牽制球の様に見える。



  


   
    
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2018年05月17日

米国以外の全世界から資金が入らない状況が生まれつつある。


 カナダ五大銀行の一つでもある
   トロント・ドミニオン銀行
の調査会社TDセキュリティーズでグローバル金利戦略責任者を務める
   プリヤ・ミスラ氏
はメディアの取材で
   米10年債利回り
が3.5ー4%に達すると予想する人の見方は要は
   上乗せ金利(タームプレミアム)
が上昇するというものだと指摘した。
   
   
   
    
  
 タームプレミアムがこれまでかなり低かった大きな理由は、米国以外の全世界から資金が入ってきたからだとも説明した。
 なお、海外の金利水準が魅力的になれば、米国でタームプレミアムが上がるリスクがあると付け加えた。
 今のところ、現状のさまざまな要因による抑制がタームプレミアム、米国債利回りの双方に対して続くと予想しているという。
 また、今年末の10年債利回りは3%と予想したが、同利回りは15日、3.09%を超えた。


 


   

    
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