2018年05月08日

インプレス(9479) 業績変動リスクが予想より減少


 メディア関連企業グループ
   インプレス(9479)
は18年3月期通期連結業績予想で、第4四半期における
   業績変動リスク
として懸念していた年賀状ムックやカレンダー等の大型季節商品の返品が想定内に収まる見込み。

 書籍販売及びメディア事業の広告収入は堅調に推移している。
 売上高及び経常利益の予想を上方に修正すると報じられた。

  

 
   
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台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求

 
 ホワイトハウスは5日の声明で
   サンダース大統領報道官
が中国政府が米国などの航空会社に最近送付した書簡で台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求したことはジョージ・オーウェルが描いた
   全体主義国家
を想起させるナンセンスなものであり
   中国共産党
が自党の政治的見解を米市民や民間会社に押しつけようとする傾向の強まりを示すとコメントした。


   
   

 これに対し、中国外務省は6日の声明で、台湾と香港、マカオは
   「中国領土の不可分の一部だ」
と主張したうえ、「米国が何を言おうと、世界には一つの中国しか存在しないという客観的事実は決して変わらない」と続けた。
  
 
 中国で事業活動を行う外国企業は中国の
   主権と領土保全
を尊重し、中国の法を順守し、中国の国民感情を尊重すべきだと指摘しなければならないとの外務省
   耿爽報道官
の談話が声明に掲載された。
 
 なお、香港とマカオは中国の特別行政区である。
   



 
 
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ネスレがスターバックスと業務提携


 
 スイスのネスレは7日、米国の
の商品を世界的に販売することで同社と合意したと発表した。

 ネスレにとって、コーヒー市場における主要な競合企業との初の提携となる。
  

 ネスレの発表資料によると、同社はスターバックスの
   コーヒー製品販売の権利
を取得するために最初に現金71億5000万ドル(約7800億円)を支払うという。

 ネスレはカプセル式製品「ネスプレッソ」「ドルチェグスト」にスターバックス・ブランドを活用する。
   

   
   

 ネスレでは今回の提携が2019年以降
   1株利益と自律的成長目標
にプラスに寄与すると見込んでいる。


 スターバックスによれば、同社は受け取った代金で自社株買いのペースを加速させ
   自社株買い
   配当支払い
を通じて20年度末までに約200億ドルを株主に還元する予定である。


 ネスレのマーク・シュナイダー最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「コーヒーの世界でスターバックス、ネスカフェ、ネスプレッソという3つの象徴的ブランドを結集する」と説明した。
  
 スターバックスの従業員約500人がネスレに加わり、事業は引き続きシアトルで行われる。
 この提携には規制当局による
   通常の承認
が必要で、18年末までに手続きが完了する見通し。

 なお、ネスレは現行の自社株買いプログラムに変更はないとしている。

 


       
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同時侵攻を計画


 アジア安全保障などに関する研究を行う米国ワシントン拠点のシンクタンク
   「プロジェクト2049」研究所
は中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した新報告書
   白い艦隊と小さな青い男たち
      (White Warships and Little Blue Men)
       (軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)
によると、中国共産党政権が日本の
   尖閣諸島に軍事侵攻
するのは、もはや「時間の問題」と指摘した。
   

   

  
 この報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していた
   ジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏
と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の
   ケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与
だ。

 両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や
   海軍の大規模編成
を挙げた。


 報告書では中国軍や政府高官らの声明に基づき日本領土への
   軍事侵攻
が2020年から2030年の間に行われ
   「懸念される10年」
と警告した。

 共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目で2030年からは約20年の時間がある。

 20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろうと報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析した。




   

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2018年05月07日

北朝鮮軍の将校が英国に亡命

   
   
 英国の日刊紙テレグラフは最近、北朝鮮専門メディアの報道を引用し、中国の東部地域で
   防諜業務
を総指揮していた
   国家保衛省海外反探局(スパイ担当部署)
に所属する北朝鮮軍幹部の
   康(カン)大佐
が、今年2月に中国で行方不明になったが、英国に亡命したとみて
   暗殺要員10人
を急きょ派遣していたことが分かった。

 この大佐は50代後半で、故・金日成(キム・イルソン)主席の母の康盤石(カン・バンソク)氏の親戚に当たるという。
   

   

    
 テレグラフ紙によると、康大佐は中国とロシアから入ってくる
   全ての情報
を精査し、現地での活動を指示する地位にあった。
 
 また、核・ミサイル開発の人材育成のために中国とロシアの学者らを北朝鮮と水面下で接触させる作業も担当していた。
 
 
 北朝鮮筋によると、康大佐は北朝鮮の
   サイバー攻撃工作チーム
の中国拠点である瀋陽のホテルに滞在し、中国、ロシア、東南アジアで活動する工作員らを統括・指揮していた。
   
 康大佐は不正が発覚したのを機に、ドル印刷用の活字版と大量の外貨を持って逃亡した。
 
 テレグラフ紙によると、金正恩国務委員長は康大佐を暗殺するために工作員10人を派遣するなど作戦を展開したという。
  
 
 北朝鮮筋の話として、この事件が発生すると即座に殺害任務の専門要員7人を派遣し、この7人が成果を挙げずに帰国すると別の3人をすぐに派遣したと話した。
  

   
   
 
 これについて英国の元駐北朝鮮外交官
   ジェームズ・エドワード・ホア氏
は北朝鮮が外交摩擦を覚悟してまで暗殺を実行するというのは考えにくいだろうと述べた。
  


ひとこと

 表面的に実行した成果を言えないが、不審な亡くなり方であれば外交問題にならない。

  
 

   
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香港から大量の重火器が輸入(台湾)


 
 台湾紙「蘋果日報」などは台湾の刑事局は5月5日、香港から輸入された貨物の中から
   銃火器109丁
と一万発以上の銃弾を発見したと発表したと報じた。
 
 貨物の受取人らは現在拘束されているものの、主犯はまだ明らかになっていない。
 
 銃弾のブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円と見積もられている。

 刑事局副局長
   廖宗山氏
によると、4月29日に貨物検査を行っていた基隆税関が、香港から輸入された貨物の中に大量の銃器と弾薬が隠されていることを発見、警察に通報した。
 
 追跡捜査のため、4日午後には、銃器が入った貨物は税関を通過し、新北市の倉庫に移動されたことを把握した。
 
 5日9時頃に警官隊が突入し現場を制圧した。
  
 
 警察の調べによると、109丁の銃器の内訳として、拳銃102丁、ライフル銃5丁、サブマシンガン1丁、散弾銃1丁が含まれていた。
 
 刑事局によると、本件の銃器は発見された時に、すでに
   実弾が装填
され、マガジンにも実弾が入っていた。
 
 この状況から主犯が銃器を受け取るときに、手足として使った共犯者を殺害し口封じする直前であったと見られるという。

 警察は現場にいた男6人を逮捕し調べた。
 
 陳という容疑者は、金銭的に困窮したためインターネットを通して本件の
   貨物の受取り
に応募しただけであり、貨物の中身は知らされていなかったと供述した。
 
 また、残りの5人も貨物の運搬を手伝っただけだと話した。
 
 
 押収された109丁の銃器のうち82丁は使用された跡があった。
 そのため、東南アジアから輸出された中古品の可能性があるという。
 報道によると、台湾政府高層部では密輸された銃器が今年末に行われる
   直轄市統一選挙
の妨害のために使用される疑いがあり、神経をとがらせているという。
 
 
 
 

   
posted by manekineco at 06:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」


  
 アジア安全保障などに関する研究を行う米国ワシントン拠点のシンクタンク
   「プロジェクト2049」研究所
は中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した新報告書
   白い艦隊と小さな青い男たち
      (White Warships and Little Blue Men)
       (軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)
によると、中国共産党政権が日本の
   尖閣諸島に軍事侵攻
するのは、もはや「時間の問題」と指摘した。
  

 中国政府寄りの思考や中国国内に進出している日本の自動車・機械産業などの投資物件を接収されるリスクや消費地の制限など国益となっていた権益網を中国政府の思惑により恣意的に接収されるリスクを懸念する脇の甘い一部の
   対中融和派専門家
が主張している
   「中国のレッドラインを超えない」
   「対立をあおらない」
といった、日本の軍事行動を抑制するべきだとの主張をプロジェクト2049は否定した。


 同シンクタンクでは、日本への尖閣政策の一つとして、尖閣を含む周辺海域で
   米国や同盟国との軍事演習
を実行するなど、中国政府・軍に対して
   抑止力をかけ続けること
を推したうえ、施設の建設など
   物理的な実効支配
を行うことも案に挙げた。
   




   


   
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夢真ホールディングス(2362) 新卒採用の拡大など先行投資が一巡



 建設現場向けの技術者派遣を手掛ける
   夢真ホールディングス(2362)
は、19年9月期の年間配当は45円程度と、今期予想に比べて10円程度積み増す見込み。

 新卒採用の拡大など先行投資が一巡したのに加え、財務余力も高まっているため、より多くの利益を株主に振り向けると報じられた。

  
  

 
   
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