人材派遣等を手掛けるエスプール(2471)の18年11月期第１四半期の連結業績は、売上高が
32億1200万円（前年同期比＋30.7%）
となった。
また、営業利益が同255.6%増の1億6600万円、経常利益が同281.7%増の1億7300万円、純利益が同221.2%増の1億800万円だったと報じられた。
2018年05月06日
武装警官で口を封じる（中国）
中国安徽省では5月1日と2日、太湖県の茗北村、龍林村など11の村の住民らが
ゴミ焼却発電所
の建設をめぐって、
「家を守る、ゴミ焼却場の建設を反対」
などのプラカードを掲げて、県庁舎の前で約1万以上の村民が参加し抗議活動を行った。
大規模な抗議活動
を行ったが、こうした行為を黙らせようと、地元公安当局が数百名の武装警察を投入し、鎮圧にあたった。
警官らの激しい暴行で複数の負傷者が出た。一部の住民は身柄拘束された。
メディアの取材したデモ参加住民の話では、ゴミ焼却発電所の
用地が住宅地や貯水湖の近くにある
ため、これまで住民らは建設に反対してきたという。
中国メディアによると、太湖県政府が、同県転橋村で、総工費6億元で約10ヘクタールのゴミ焼却発電所の建設を計画していた。
ここで1日当たり1200トンのゴミを焼却する計画。
昨年11月に発表された入札告示で、参加資格に
資本金1億2000万元以上
という定めがあったが、落札したのは資本金がわずか200万元で、昨年12月末に設立したばかりの企業だった。
また、事前通告せず同焼却場を転橋村から茗北村に変更した。
なお、茗北村の近くに2つの貯水池と2本の川があり住民は水汚染の可能性を危惧した。
そのため、4月末から陳情活動を行っていたが、当局からの対応はなかったという。
ただ、当局は、抗議参加者の情報を収集するために、11の村に調査員を派遣していた。
これまで安徽省宿松県の高嶺郷政府は、2016年から隣町との間にある河の上流でゴミ焼却発電所の建設を計画してきた。
これまで安徽省宿松県の高嶺郷政府は、2016年から隣町との間にある河の上流でゴミ焼却発電所の建設を計画してきた。
当局は当初、村民の同意を得られないなら、計画を諦めると公言していた。
しかし、今年に入ってから、当局の態度は一変し「村民の同意がなくても、8月末から建設を開始する」と宣言した。
住民が4月末から、当局に建設の中止を求めたものの当局の回答がないため、1日と2日から高嶺郷庁舎の前で抗議活動を行った。
2日庁舎の前に約1000人が集まったが当局は総勢600人以上の武装警察官を動員した。
警察らは、集まった住民に対して、老若男女を問わず警棒で殴打したという。
武装警官の暴行に怒った住民らは、庁舎に突入し、一部の設備を破壊した。
頭部にケガをした住民が病院に搬送されたが、危篤状態だという。
湖南省の湘潭県宏興村では2日夜7時頃、地元の主要幹線道路に集まった数千人の住民が、住宅密集地でのゴミ焼却発電所の建設に反対する抗議デモを行い、抗議活動は深夜12時頃まで続いた。
住民らは、鎮圧にあたった武装警察と衝突し、5人が身柄拘束された。
湖南省の村民は過去20日間以上、地元政府に対して建設計画の中止を要請したが、返答がなかった。
村民によると、当局は建設を強行する姿勢を示しているため、住民らは3日夜も抗議活動を行った。
ひとこと
中国共産主義者の典型的な対応のひとつだろう。
陳情しても情報を集め、武力で抑え込む手法が平和的な解決をいう論調なのだろう。
メディアも殆ど報道することもなく平穏無事といった情報のみが繰り返されて流される恐ろしさがこうした国家体制にはある。
イデオロギー通りにできな現実があり、日本の政治家も政権を取れば同じだろう。
ソ連や中国の共産党が政権をとったのちの粛清で、大部分の違法行為を行った者はモノ言わぬ状態になったのも事実だ。
こうした政治体制を実現しようと目論む日本の一部メディアの情報の偏向性が一番の問題であり、国益を阻害し続けている様に見える。
日朝会談日程と場所が決まる見込み。
米国大統領の
ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスでメディアの取材で「近く予定されている朝鮮の最高指導者金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談日程と場所が決まり、まもなく発表する」と述べた。
「関連のスケジュールは現在作成中で、会談日程と場所については米国側がすでに手配した」と語った。
なお、同大統領は４月３０日、シンガポールを含む複数の国や朝鮮と韓国の間にある非武装地帯の「平和の家」または「自由の家」での開催を検討していると述べていた。
ＳＵＶ生産で14億カナダ・ドル（約1200億円）を投資
トヨタ自動車は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の不透明感が続く中、同社のカナダ部門で
スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」
のガソリン車およびハイブリッド車（ＨＶ）の生産向けに
14億カナダ・ドル（約1200億円）
を投資する。
トヨタのカナダ部門は４日午後、オンタリオ州ケンブリッジにある同社工場でカナダのトルドー首相とオンタリオ州のウィン首相が同席する中、投資計画を発表した。
ケンブリッジとその近郊のウッドストック工場での今回の事業拡大は450人分の雇用を創出する予定。
連邦・州政府からそれぞれ１億1000万カナダ・ドルの支援を受けるという。
トヨタの両工場は現在約8000人を雇用しており、昨年の生産台数は60万台超だった。
トルドー首相は、今回の投資により、カナダが北米におけるトヨタの最大のＨＶ生産拠点になると述べ「カナダの自動車セクターにとって素晴らしい日だ」と続けた。
