北朝鮮軍の将校が英国に亡命

　　　

　　　
　英国の日刊紙テレグラフは最近、北朝鮮専門メディアの報道を引用し、中国の東部地域で

　　　防諜業務

を総指揮していた
　　　国家保衛省海外反探局（スパイ担当部署）
に所属する北朝鮮軍幹部の
　　　康（カン）大佐
が、今年2月に中国で行方不明になったが、英国に亡命したとみて
　　　暗殺要員10人
を急きょ派遣していたことが分かった。

　この大佐は50代後半で、故・金日成（キム・イルソン）主席の母の康盤石（カン・バンソク）氏の親戚に当たるという。

　　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/b8vOie3EIKc）

　　　　
　テレグラフ紙によると、康大佐は中国とロシアから入ってくる
　　　全ての情報
を精査し、現地での活動を指示する地位にあった。
　
　また、核・ミサイル開発の人材育成のために中国とロシアの学者らを北朝鮮と水面下で接触させる作業も担当していた。
　
　
　北朝鮮筋によると、康大佐は北朝鮮の
　　　サイバー攻撃工作チーム
の中国拠点である瀋陽のホテルに滞在し、中国、ロシア、東南アジアで活動する工作員らを統括・指揮していた。

　　　

　康大佐は不正が発覚したのを機に、ドル印刷用の活字版と大量の外貨を持って逃亡した。
　
　テレグラフ紙によると、金正恩国務委員長は康大佐を暗殺するために工作員10人を派遣するなど作戦を展開したという。
　　

　
　北朝鮮筋の話として、この事件が発生すると即座に殺害任務の専門要員7人を派遣し、この7人が成果を挙げずに帰国すると別の3人をすぐに派遣したと話した。
　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/SJnGoPH16XU）

　　　
　
　これについて英国の元駐北朝鮮外交官
　　　ジェームズ・エドワード・ホア氏
は北朝鮮が外交摩擦を覚悟してまで暗殺を実行するというのは考えにくいだろうと述べた。

　　

ひとこと

　表面的に実行した成果を言えないが、不審な亡くなり方であれば外交問題にならない。

　　
　

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香港から大量の重火器が輸入（台湾）

　
　台湾紙「蘋果日報」などは台湾の刑事局は5月5日、香港から輸入された貨物の中から
　　　銃火器109丁
と一万発以上の銃弾を発見したと発表したと報じた。
　
　貨物の受取人らは現在拘束されているものの、主犯はまだ明らかになっていない。
　
　銃弾のブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円と見積もられている。

　刑事局副局長
　　　廖宗山氏
によると、4月29日に貨物検査を行っていた基隆税関が、香港から輸入された貨物の中に大量の銃器と弾薬が隠されていることを発見、警察に通報した。
　
　追跡捜査のため、4日午後には、銃器が入った貨物は税関を通過し、新北市の倉庫に移動されたことを把握した。
　
　5日9時頃に警官隊が突入し現場を制圧した。
　　
　
　警察の調べによると、109丁の銃器の内訳として、拳銃102丁、ライフル銃5丁、サブマシンガン1丁、散弾銃1丁が含まれていた。
　
　刑事局によると、本件の銃器は発見された時に、すでに
　　　実弾が装填
され、マガジンにも実弾が入っていた。
　
　この状況から主犯が銃器を受け取るときに、手足として使った共犯者を殺害し口封じする直前であったと見られるという。

　警察は現場にいた男6人を逮捕し調べた。
　
　陳という容疑者は、金銭的に困窮したためインターネットを通して本件の
　　　貨物の受取り
に応募しただけであり、貨物の中身は知らされていなかったと供述した。
　
　また、残りの5人も貨物の運搬を手伝っただけだと話した。
　
　
　押収された109丁の銃器のうち82丁は使用された跡があった。
　そのため、東南アジアから輸出された中古品の可能性があるという。

　報道によると、台湾政府高層部では密輸された銃器が今年末に行われる
　　　直轄市統一選挙
の妨害のために使用される疑いがあり、神経をとがらせているという。
　
　

　

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尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」

　　

　アジア安全保障などに関する研究を行う米国ワシントン拠点のシンクタンク

　　　「プロジェクト2049」研究所

は中国公安の辺防海警部（海洋警備隊）と中国海軍の動きについて分析した新報告書

　　　白い艦隊と小さな青い男たち

　　　　　　（White Warships and Little Blue Men）

　　　　　　　（軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員）

によると、中国共産党政権が日本の

　　　尖閣諸島に軍事侵攻

するのは、もはや「時間の問題」と指摘した。

　　

　中国政府寄りの思考や中国国内に進出している日本の自動車・機械産業などの投資物件を接収されるリスクや消費地の制限など国益となっていた権益網を中国政府の思惑により恣意的に接収されるリスクを懸念する脇の甘い一部の

　　　対中融和派専門家

が主張している

　　　「中国のレッドラインを超えない」

　　　「対立をあおらない」

といった、日本の軍事行動を抑制するべきだとの主張をプロジェクト2049は否定した。

　同シンクタンクでは、日本への尖閣政策の一つとして、尖閣を含む周辺海域で

　　　米国や同盟国との軍事演習

を実行するなど、中国政府・軍に対して

　　　抑止力をかけ続けること

を推したうえ、施設の建設など

　　　物理的な実効支配

を行うことも案に挙げた。

　　　

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夢真ホールディングス(2362) 新卒採用の拡大など先行投資が一巡

　建設現場向けの技術者派遣を手掛ける

　　　夢真ホールディングス(2362)

は、19年９月期の年間配当は45円程度と、今期予想に比べて10円程度積み増す見込み。

　新卒採用の拡大など先行投資が一巡したのに加え、財務余力も高まっているため、より多くの利益を株主に振り向けると報じられた。

　　

　　

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