2018年05月08日

クリーク・アンド・リバー(C&R 4763) 連結営業利益 3年連続で過去最高を更新



 テレビ番組などの制作請負を手掛ける
   クリーク・アンド・リバー(C&R 4763)
は19年2月期の連結営業利益が
   20億円程度(前期推定比+1割)
に増えそうだ。

 3年連続で過去最高を更新する。

 人手不足に悩む制作会社から、テレビ番組やゲームの制作請負の受注が伸びる。
 ウェブサイトの制作代行では官公庁向けの案件が増えると報じられた。

  

  

    
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グリー(3632) 「バーチャルユーチューバー」事業に参入


 グリー(3632)は5日、動画サイト「ユーチューブ」で活動する
   3D(3次元)キャラクター「バーチャルユーチューバー」事業
に参入すると発表した。

 同事業を手掛ける子会社を設立し、1〜2年で100億円を投資するという。
 スマートフォン(スマホ)ゲームに次ぐ柱に育てる狙いだと報じられた。





   
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インプレス(9479) 業績変動リスクが予想より減少


 メディア関連企業グループ
   インプレス(9479)
は18年3月期通期連結業績予想で、第4四半期における
   業績変動リスク
として懸念していた年賀状ムックやカレンダー等の大型季節商品の返品が想定内に収まる見込み。

 書籍販売及びメディア事業の広告収入は堅調に推移している。
 売上高及び経常利益の予想を上方に修正すると報じられた。

  

 
   
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台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求

 
 ホワイトハウスは5日の声明で
   サンダース大統領報道官
が中国政府が米国などの航空会社に最近送付した書簡で台湾と香港、マカオを中国の一部だと明確に表記するよう要求したことはジョージ・オーウェルが描いた
   全体主義国家
を想起させるナンセンスなものであり
   中国共産党
が自党の政治的見解を米市民や民間会社に押しつけようとする傾向の強まりを示すとコメントした。


   
   

 これに対し、中国外務省は6日の声明で、台湾と香港、マカオは
   「中国領土の不可分の一部だ」
と主張したうえ、「米国が何を言おうと、世界には一つの中国しか存在しないという客観的事実は決して変わらない」と続けた。
  
 
 中国で事業活動を行う外国企業は中国の
   主権と領土保全
を尊重し、中国の法を順守し、中国の国民感情を尊重すべきだと指摘しなければならないとの外務省
   耿爽報道官
の談話が声明に掲載された。
 
 なお、香港とマカオは中国の特別行政区である。
   



 
 
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ネスレがスターバックスと業務提携


 
 スイスのネスレは7日、米国の
の商品を世界的に販売することで同社と合意したと発表した。

 ネスレにとって、コーヒー市場における主要な競合企業との初の提携となる。
  

 ネスレの発表資料によると、同社はスターバックスの
   コーヒー製品販売の権利
を取得するために最初に現金71億5000万ドル(約7800億円)を支払うという。

 ネスレはカプセル式製品「ネスプレッソ」「ドルチェグスト」にスターバックス・ブランドを活用する。
   

   
   

 ネスレでは今回の提携が2019年以降
   1株利益と自律的成長目標
にプラスに寄与すると見込んでいる。


 スターバックスによれば、同社は受け取った代金で自社株買いのペースを加速させ
   自社株買い
   配当支払い
を通じて20年度末までに約200億ドルを株主に還元する予定である。


 ネスレのマーク・シュナイダー最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「コーヒーの世界でスターバックス、ネスカフェ、ネスプレッソという3つの象徴的ブランドを結集する」と説明した。
  
 スターバックスの従業員約500人がネスレに加わり、事業は引き続きシアトルで行われる。
 この提携には規制当局による
   通常の承認
が必要で、18年末までに手続きが完了する見通し。

 なお、ネスレは現行の自社株買いプログラムに変更はないとしている。

 


       
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同時侵攻を計画


 アジア安全保障などに関する研究を行う米国ワシントン拠点のシンクタンク
   「プロジェクト2049」研究所
は中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した新報告書
   白い艦隊と小さな青い男たち
      (White Warships and Little Blue Men)
       (軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)
によると、中国共産党政権が日本の
   尖閣諸島に軍事侵攻
するのは、もはや「時間の問題」と指摘した。
   

   

  
 この報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していた
   ジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏
と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の
   ケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与
だ。

 両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や
   海軍の大規模編成
を挙げた。


 報告書では中国軍や政府高官らの声明に基づき日本領土への
   軍事侵攻
が2020年から2030年の間に行われ
   「懸念される10年」
と警告した。

 共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目で2030年からは約20年の時間がある。

 20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろうと報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析した。




   

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