2018年06月25日

貿易摩擦を世界的な貿易戦争にエスカレートさせる動き

  
 
 トランプ米大統領は、22日、ツイッターで「米国と偉大な米企業、労働者に対し、欧州連合(EU)が昔から設けている関税や貿易障壁を踏まえ、そうした関税や障壁が早急に取り除かれない場合、われわれは米国に入ってくるEUの自動車全てに20%の関税をかける。ここで生産しろ!」という記事を投稿した。


   


 欧州連合(EU)が
   米国製品に対する関税や
他の貿易障壁を「早急に」取り除かない場合、欧州域内から輸入する
   全ての自動車に20%の関税
を賦課する考えを示した、貿易摩擦を世界的な貿易戦争にエスカレートさせる動きだ。
  
 この日のフランクフルト市場ではフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、BMWの株価が下落した。
  

 EUは同日、28億ユーロ(約3590億円)相当の米国製品に対する関税を発動した。
 米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税をかけたことへの対抗措置だ。


 EUの措置には、ハーレーダビッドソンのオートバイやリーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーなどへの25%の関税が含まれる。
 対象品目はさまざまな品種のトウモロコシやコメ、オレンジジュース、紙巻きたばこ、葉巻、Tシャツ、化粧品など合計で約200品目に及ぶ。
  


ひとこと

 米国の傲慢さを表すものだ。
 第二次世界大戦後に莫大な利益を一方的に享受し栄華を謳歌したが、所詮は成り上がりもの国家でしかない。

 日本人を毛嫌いしたルーズベルトの謀略に乗せたれて引き込まれ、海外植民地を全て失った無能な対応が問題であった。
 そもそも、そうした国力を縮小させた事態に陥らせたうえ戦犯となっている一部軍人を祀るのは本末転倒だろう。 






   
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2018年06月24日

仮想通貨が急落


 
 仮想通貨ビットコインは22日の取引で大幅下落し、今年の安値に近づいた。
 
 日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手6社に
   業務改善命令
を出し、投資家の意表を突いたことが背景。
  
 ビットコインおよび主要仮想10通貨はそれまで、週間ベースで6月初旬以降初の上昇となる勢いだった。
 
 主要仮想通貨の指数であるMVISクリプトコンペア・デジタル資産10指数は22日に一時11%下落した。
 
 同指数は過去6週間のうち5週で値下がりしている。
  
   
 金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)対策など
   内部管理体制に不備
があったとして、22日に行政処分を発表した。
 
 6社全てに、業務改善計画を7月23日までに書面で提出するよう求めた。 
  
 
 これを受けてビットフライヤーは新規の顧客による口座開設を停止し、既存ユーザーの
   本人確認プロセス
を見直すと発表した。


 


   
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2018年06月23日

隠された権力者


 韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使
   太永浩(テ・ヨンホ)氏
は、歴代金王朝の血統を見れば酒好きのDNAを持っているといったことが
   近著「3階書記室の暗号 太永浩の証言」(原題)
の中で北朝鮮の金正恩党委員長が「酒豪」であることを明らかにしている。


   
   
 
 金委員長は4月27日の南北首脳会談後に催された晩餐会でも何度も杯を空けていたとされる。
 また、3月の初の中国訪問時の晩餐会でも酒杯を手にしていたという。

 父の金正日総書記は「喜び組」パーティーで知られる遊び人であり、権力を独占するため政敵の多くを粛清し、朝鮮戦争を仕掛けた祖父の金日成主席も大の酒飲みとのこと。
 
 
 金正恩氏の兄金正哲(ジョンチョル)氏が2015年5月にエリック・クラプトンの公演を見に、ロンドンを訪れたときの話。
 
 正哲氏は金王朝の一員らしく、やはり人使いの荒いが、大使館員たちの苦労をねぎらう気持ちは持っていたという。


 ホテルの自室で大使館員らに酒をふるまう金正哲氏に、太永浩氏が「ご返杯」しようとした。
 この時、金正哲氏は「それを断る」と、平壌出発に先立ち会いに行った相手から「一杯やろう」と勧められ、飲み過ぎてしまったのだと説明したという。
 
 そして、その相手が酒も飲めないくせに「私に飲もうと言うものだから」と語ったという。
 
 太永浩氏によれば、北朝鮮では幹部が海外出張に出る際、「上役に報告」に行くのが慣例で、金正哲氏の場合は金正恩氏のほかに考えられなかったという。
 
 しかしそれでは、話の筋が通らない。
  

   

  
 金正恩氏は元NBAスター選手のデニス・ロッドマンとエリート女学生をはべらせた乱痴気パーティーをするなど、以前から酒飲みとして知られているためだ。
 
 また、北朝鮮の幹部が目下の者に酒を進める場合
   「チュ〜ッ、ネラ(ぐいっといけ)」
と命令して、イッキ飲みさせるのが普通という。
 
 金正哲氏も、それで飲み過ぎたということは、金王朝の次男坊である同氏に「イッキ飲み」させることのできる人物は、金正恩氏とも同じくらい近しいということになる。
 
 
 最高指導者になる前に金正恩氏にも「イッキ飲み」させていた人物は金正日総書記と、3人目の妻
   金英淑
の長女である
   金雪松(キム・ソルソン)氏
ということになるようだ。
 なお、金正日の1番目の妻は洪一茜で、クアランプールで暗殺された
   金正男
と姉がいたが、1番目の妻とは結婚していなかった為、金英淑は2番目の妻となるが金雪松が事実上の長女となる。
 
 また、金雪松は3番目の妻が母親である金正哲・正恩・与正(ヨジョン)兄妹の異母姉という関係。
 なお、エリート外交官の太永浩氏ですら「詳しく知らない」と言う金雪松氏は、北朝鮮において
   隠された権力者
という。


   


    
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2018年06月22日

アサド政権軍側が激しい攻撃を開始


 
 シリア人権監視団(英国)は21日、シリア南西部ダルアー県など反体制派が支配する地域で、アサド政権軍側が激しい攻撃を開始したことを明らかにした。
 
 ダルアー県では同日までの3日間に少なくとも20人の市民や戦闘員が死亡、1万2千人を超える市民らが避難した。
 ダルアー県を含むシリア南西部は、隣国ヨルダンやイスラエルの占領地ゴラン高原に近接した地域。
 
 昨年7月には米国やロシアの主導で停戦地域に設定されtえいる。
 
 
 米国務省のナウアート報道官は声明で、シリア南西部でアサド政権軍が停戦合意に違反しているとして「非常に困惑している」と非難した。


 
 
    
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2018年06月21日

貿易赤字の内容がそもそも問題


 中国国際金融(CICC)のアナリスト、劉リュウ氏と梁紅氏が19日発表したリポートによると、2015年に米企業が中国で保有していた資産は
   6270億ドル
で中国での売上高は4820億ドルに上っていた。
 
 これに対し、中国企業が米国で保有する資産は1670億ドル、米国での売上高は260億ドルと比較にならないぐらい小規模となっており、貿易赤字の内容がそもそも問題ともいえる。

   
 
 日韓企業の前例を踏まえれば、最も脅かされる業種の一つは自動車となっている。
 他の外国自動車メーカー同様、GMやフォードは中国での生産に多額の投資を進めてきた。
 
 ブルームバーグ・インテリジェンスによると、GMは昨年の利益のおよそ25%、フォードは約12%をそれぞれ中国で稼いだ。
 
 また、上海工場の建設を計画するテスラと当局の交渉にも影を落とす恐れがあるとも言われている。
 
 
  

    
    
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2018年06月20日

トランプ氏が「行くところまで行って、世界経済を壊す」のかは分からないが、可能性がある。


 トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、ノーベル経済学賞受賞者の
   ポール・クルーグマン教授
はツイッターに「私は市場の慢心に驚いている」と投稿した。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/FCzhjaWwRYw
 
 また、「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50%?30%?」と続けた。


 今年に入ってから米国株は2.8%上昇している。
 ただ、新興国市場の株式は3.9%下落した。
 
 米国の金融引き締めや欧州で緩和策が終了するのに伴い
   世界の投資適格級の債券指数
は1.8%下げるなど、
   世界成長が弱まる可能性
があるとの懸念が広がっている。
 
 なお、世界の株式は予想利益の15倍前後で取引されており、過去10年の平均値を上回っている状況にある。
  
  
 
 


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ツムラ 平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立


 中国伝統医学は、中国の前漢の時代にまとめられた
   医学書「黄帝内経(こうていだいけい)」
を原点に発展してきた。
 
 ツムラなど日本の和漢薬メーカーはその理論に基づいて日本で独自に発展した漢方薬を現代の医療に通用する医薬品として発展してきた。
 
 近年では、訪日外国人旅行者が日本で漢方薬を爆買いすることが話題となっている。
 
 日本の企業が提供している和漢薬の品質は中国国内でも広く知られ支持されている。

   
   
   
    
  
 ツムラは中国の第2位の大手保険会社である
   中国平安保険
を中国市場で大きな成長を遂げようとパートナーに選んだ。
 
 6月13日にツムラは、平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」を広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立した。
 平安保険は、中国最大のインターネット医療健康管理プラットフォーム「平安Good Doctor」を運営している。
 
 そこではオンラインで健康相談に応じる自社医師1000名、6万人を超える提携医師がおり、5000カ所の提携病院というネットワークを持っている。
 
 登録ユーザー数は1.5億人以上で1日の問診量は100万件を超えることもあるとのこと。
 さらにオフラインのクリニックチェーンとして平安万家医療を展開している。
    

 平安保険の医療に関する広範な情報ネットワークは、ビッグデータとして
   「平安ヘルス・クラウド」
という情報ネットワークに蓄積されている。
 
 この情報は地域の疾病予測などで活用が始まっており、重慶市政府との間では連携してインフルエンザなどの流行予測などの情報を提供している。

 中国では急速に進む高齢化で、膨張する医療費は国家的な課題として意識されている。
 病気を未然に防ぐことができる健康食品やヘルスケア用品への需要は大きい。
 

 


   
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2018年06月19日

難民申請者が急増


 
 韓国・済州島はノービザ(査証免除)で入国が可能なためイエメン人らの難民申請が急増している。

 この問題で、同島を行政区域とする済州道と法務部済州出入国・外国人庁、済州地方警察庁は19日に会見を開催した。
 難民申請に対し、人道主義的な立場で共同対応することを明らかにした。

 初めて迎えた国際難民問題を体系的に管理し、住民の不安を解消する。
 このため、緊密な協力により共同対応していくことを明らかにした。
   
   
   
    

 済州道は、職に就くことができず生活が安定しない難民申請者などに対し、ボランティア団体を通じた人道支援を開始する。
 なお、手術・入院などにかかる医療費を補助するほか、住居を求める難民申請者に対する対策も講じるとのこと。

 今回の事例を教訓とし、観光促進のためのノービザ制度がほかの目的で利用されることを防ぐための制度も設ける予定。

 済州警察庁は住民の不安を解消するため、難民申請者が寝泊りしている地域の周辺や主要道路、歓楽街などを重点的に巡回する。


 済州出入国・外国人庁によると、今年に入ってから先月末までに外国人948人が難民申請をした。
 昨年1年間の312人に比べ3倍以上多い状況。

 国籍別ではイエメン出身が519人(全体の54.7%)で最も多く、中国(293人、30.9%)、東南アジアなどその他(136人、14.4%)と続いた。
 

 


   
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