2018年06月19日

ネット通販の利用人口は17年末時点で中国では5億3300万人


 中国電子商務研究中心は15日
   「2017年度中国網絡零售市場数据監測報告」
を公表した。
 
 報告では中国のネット通販市場は2012年に市場規模が1兆人民元の大台に乗せてから、14年には2兆人民元台、16年には5兆人民元台と拡大し、昨年は7兆1751億人民元を記録した。
 
 今年の予測は9兆6863億人民元で10兆人民元に乗せても不思議ではない規模という。
 
 ネット通販の利用は中国で日常化し、各社が用意する品揃えも豊富になった。 
 消費者の人気も高まり続けており、越境Eコマースや農村Eコマースも浸透した。
 
 物流網やアフターサービス態勢なども完備され、利便性も大きく向上した。
 
 
 ネット通販の利用人口は17年末時点で全国5億3300万人に及んでおり、前年末比で14.3%増えた。
 
 市場のリーダーは、アリババグループの「天猫(Tmall)」でシェアは約50%。
 続いて、JD.comの「京東」で約25%のシェアと、この2社が市場を圧倒している。


 VIP.comが運営する「唯品会」もシェアを伸ばしているが、6%程度を獲得したところ。
 
 先行する2社には遠く及ばない状況だが、一時はシェア60%をうかがっていた「天猫」が50%程度のシェアと低迷していきた。


 2017年には、「亜馬遜(アマゾン)中国」が人員増強など体制強化によって巻き返しを図っていることが注目された。
 なかでも美容関係に特化した「聚美優品」、ベビー用品専門サイト「蜜芽」などという専門サイトの成長も注目されている。

 中国のネット通販では注文した商品が、3日と待たずに手に入ることが当たり前になって、より優れたショッピング体験が求められているようだ。
    

 


    
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2018年06月18日

シンガポール在住の米国人投資家を通じトランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問に接触


 
 ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は17日、北朝鮮が昨年夏から史上初の
   米朝首脳会談
の可能性を探るため、シンガポール在住の米国人投資家を通じトランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問に接触を図っていたと報じた。

 今月12日の首脳会談の実現につながる一要素になったという。


   
   

 トランプ氏の判断に強い影響力を持つとされるクシュナー氏の影の役割が改めて浮き彫りになった。


 昨年は北朝鮮が7月に
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を発射した。
  
 また、9月には6回目の核実験に踏み切り米朝関係は悪化していた。

   
 不動産で財をなしたトランプ氏が率いる政権には非核化後に北朝鮮の経済開放や投資への拡大を狙う考えもあった。
 

 
  


    
  
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朝貢を要求する中国の謀略



 米国の華字メディアの
   多維新聞
によると、米国防省のマティス長官は15日、ロードアイランド州ニューポートにある海軍大学の卒業式であいさつし、「世界は再び、大国による競争の段階に突入している」と指摘した。
 
   
   
   
    

 中国、ロシア、北朝鮮および
   「暴力的過激主義組織」
を、米国に対する3つの脅威のカテゴリーに分類した。

 中国については「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」と指摘した。
  
 「明王朝が中国のスタイルだ」と述べたうえ他国に対し、中国の朝貢国になり、叩頭するよう求めていると続けた。
 
 南シナ海を軍事化し
   他国を借金漬け
にする侵略的経済活動を続けているなどと非難した。
  


ひとこと

 不要な社会インフラの整備の資金を与えて返せ無くなれば、外交や国防に関する権利を中国が奪うという手法は21世紀の植民地政策といわれている。

 アフリカや中南米では進出した中国系企業とのトラブルが起きており、戦闘ともなっている。
 太平洋地域でも同様であり、暴力事件が拡大すれば、自国民の保護を名目に軍隊を出す動きだ。

 アフリカやアラブの海賊対策では既に海軍を出しており、対抗するインドを挟み込む動きにもなっている。
 港湾整備の名目の支援は海軍船舶の寄港・整備を可能とする戦略的な動きでもある。 

 日本のシーレインの寸断を目論むものでもあり、自衛隊の海外拠点を急いで整備する必要があるが、中国の意を受けた政治家や企業経営者、マスコミ等の発言が水を差している。

 単純思考に国民をTV等の報道番組で洗脳し続け、過激な反応を引きだしやすい集団を作りだしてしまった。
 メンタル的な問題も周囲の環境を意図的に変質させてきたともいえる。 

 薬漬けにして人の意識を弄ぶような健康管理の政策が問題ともいえる。
   
 
    

   

     
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法家(ほうか)


 
法家(ほうか)

 中国の戦国時代の諸子百家の一つ
 徳治主義を説く儒家と異なり、法治主義を説いた。

 法家とは儒家の述べる徳のある統治者がその持ち前の徳をもって人民を治めるべきであるとした
   徳治
のような
   信賞の基準
が為政者の恣意であるような統治ではなく、「厳格な法」を定めたうえで、この基準によって国家を治めるべしという立場をとった。

   
 秦の孝公に仕えた商鞅や韓の王族の韓非がよく知られている。

 商鞅は衛の公族系のために衛鞅(えいおう)とも呼ばれており
   戦国の七雄
に数えられた秦に仕えた。
 (戦国の七雄とは秦・楚・斉・燕・趙・魏・韓のこと。)
   

 郡県制に見られるような法家思想に立脚し、中央集権的な統治体制を整えることで秦の大国化に貢献した。

 韓非は性悪説に基いた信賞必罰の徹底と法と術と用いた国家運営(法術思想)を説いた。

 また、韓非は矛盾や守株待兔といった説話を用いて儒家を批判したことでも知られている。


 中国統一を果たした始皇帝も、宰相に李斯を登用して法家思想による統治を実施し戦国時代を終わらせた。

   
  

    


     
  
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北朝鮮側が米政府の核武装解除の定義を受け入れたわけではない

  

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
と北朝鮮の独裁者
   金正恩氏
が米朝会談の協議で約束した朝鮮半島の「完全な非核化」については、北朝鮮側が
   米政府の核武装解除の定義
を受け入れたわけではないとの解釈が広がっている。
  
   
   
   
    
  
 米政府当局者として北朝鮮との外交交渉を過去に担当した
   エバンス・リビア氏
はメディアの取材で「共同声明には重要な要素がほぼゼロで、新鮮味にも乏しい。願望込みの目標が列挙されている。これは北朝鮮にとって勝利で、何の意義も生み出さなかったと見受けられる」と警告を鳴らした。


 
 
  
   
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2018年06月17日

身ぎれいにする必要がある。


 
 北朝鮮メディアは最近、表面的に
   北朝鮮の思惑
の通りの流れに浮かんで
   関係の改善
に向かっている米国と韓国に対する非難を一時的に控える一方で、日本に対しては、工作活動にともない懐柔されたマスコミや北朝鮮寄りの政権や市民団体による政権批難を促すように連日に渡り容赦なく罵詈雑言をぶつけている。

 とくに、身持ちの悪いようにも見える政権を主導する安倍晋三首相に対する攻撃が目立つ。
  
   
   
   
    
  
 北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は16日
   「崖っぷちに追いやられる安倍の政治的生命」
と題した署名入りの解説記事を掲載した。

 「森友・加計」問題で窮地に立たされた日本の安倍氏の近況を批判的に伝えたうえ「安倍はどうにかして責任を免れようと悪あがきをしている」などと非難することで批判勢力を取り込むよう画策する記事を流した。
   
   
   
    

 朝鮮中央通信のウェブサイトを検索すると、同通信と労働新聞、民主朝鮮は今年に入り計18回、タイトルに安倍氏の名前を掲げた批判記事を出していることが判る。

 これは、北朝鮮政府の意のままに動き始めたことで非難する記事を抑制したことでトランプ米大統領の計15回を上回る数字となっている。
 ちなみに、北朝鮮の意のままに動くためか文在寅韓国大統領はゼロとなっている。



 2014年3月17日に国連人権理事会に提出された
   「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」
の最終報告書で北朝鮮の政治犯収容所での拷問や公開処刑など、北朝鮮における人権侵害の実態を世界に告発した。

 COIは2013年3月、ジュネーブで開かれた第22回人権理事会が、日本の安倍政権と欧州連合(EU)の共同提案による決議に基づいて設置したもの。

 その後、北朝鮮の金正恩党委員長が
   「人道に対する罪」
を問われる可能性が取り沙汰され、国際社会から厳しい追及を受けるている。
  
   
   
    
  
 北朝鮮が安倍氏を憎悪するのは、安倍政権が日本人拉致問題で圧力を加えているというより、「人道に対する罪」による追及を念頭に置いており、トランプ政権が追求を棚上げにし放置した北朝鮮の人権問題がネックとなっていることが背景にある。

 北朝鮮など共産主義国家内部で行われる自由を希求する動きは体制維持のために国家反逆罪で公開処刑など人権抑圧措置が実行されているが、野党やマスコミ、市民団体等の対応は北朝鮮に好意的情報のみを流し、人権侵害に対する批難を行うことは意図的に抑制しているのが現実だろう。

 金正恩氏は情け容赦ない
   恐怖政治
を保衛部など秘密警察などを駆使して、中国政府同様に情報統制により情報が漏れ出ないように闇から闇に葬る動きを続けており、自らの権力を維持していため、国民に対する人権侵害を止めることなどできない。


 安倍氏は金正恩氏にとっては、恐怖政治を捨てるという
   解決不可能な無理難題
を求める憎き敵であるということになっている。

 北朝鮮は今後も、日本政府と安倍氏に対する非難を強める可能性は高く、北朝鮮寄りのマスコミ等による批判も増えるだろう。

 安倍氏は関係各省庁に対し、日朝首脳会談を近いうちに実現すべく調整を指示したとされるが、国益のためには身ぎれいにするのが先決であり、トランプ政権とは距離を置く必要がある。






   
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正恩氏が核武装を放棄するという戦略的決断を下したかどうかは不明


 米シンクタンクの「ファウンデーション・フォー・ディフェンス・オブ・デモクラシーズ」の上席研究員
   アンソニー・ルギエロ氏
はメディアとの取材で米朝会談で合意した内容からは「残念ながら、正恩氏が核武装を放棄するという戦略的決断を下したかどうかは不明だ」と指摘し、今後の交渉が非核化という最終目標につながるかも分からないと続けた。
   
   
   
    

 なお、今回の動きは目立った進展がなかった10年前の交渉の再現を思わせるとの見方を示した。
 



 

  
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2018年06月16日

抜け穴ばかりの署名では勝手気ままな判断になりかねない。

  
 ロイター通信の報道によると米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は15日(米東部時間)、シンガポールでの米朝首脳会談において、北朝鮮の国務委員長(朝鮮労働党委員長)
   金正恩(キム・ジョンウン)
に直通の電話番号を渡したとことを明らかにしたと伝えた。

 なお、今後、米朝首脳間で直通電話を通じた協議が常設化するか注目される。
   
   
   
    

 また、トランプ氏は北朝鮮問題をおおむね解決したとの判断で、米朝首脳会談の共同声明については「すべてを得た合意文に署名した」と主張した。

 北朝鮮に人権問題に対する圧力をかけないのは核戦争を望まないためと続けた。

 一方、北朝鮮は朝鮮戦争当時に行方不明となった米兵の遺骨送還を開始したという。
  
  

ひとこと

 何ら変わっていない状況を「北朝鮮問題」をおおむね解決したとの判断と主張し、成果を強調しているが、過去の口害のしりぬぐいと同様のものであり、将来に禍根を残すことになりそうだ。

 韓国の金大中政権時の愚かな対応が北朝鮮の核兵器の性能向上を許したことを深く憂慮すべきだろう。
 
 

   


    
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