米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日に発表した５月の非製造業景況指数は
58.6（前月 56.8）
へと上昇、受注や販売の好調で市場予想の57.6を上回った。
また、４月の求人件数は前月比６万5000件増加し669万8000件と、過去最高を記録した。
ひとこと
賃金の上昇が見られず、業務量域における利益率の向上までには至っていないのだろう。
ステップアップする流れを作りだし付加価値を広げる活動に力点を移すことが必要であり、働き方改革という思考の基礎になっている。
薄利多売とは思考が異なるものであり、少子高齢化社会を展開するには付加価値の高い量域に人的資源を配分するような取り組みに特化すべきだ。
コンビニや介護施設など人材の無駄遣いをする産業の淘汰をすべき時期にきている。
日本の労働生産性の低さは為替の差による部分が多きいが、低賃金の産業に人材を投入する政策や思考が根底にあるのも事実だろう。
いつまでも付加価値の低いサービス産業に価値ある人材を無駄に投入すべきではない。
