2018年06月06日

求人件数は前月比6万5000件増加


 米供給管理協会(ISM)が5日に発表した5月の非製造業景況指数は
   58.6(前月 56.8)
へと上昇、受注や販売の好調で市場予想の57.6を上回った。

 また、4月の求人件数は前月比6万5000件増加し669万8000件と、過去最高を記録した。


  
ひとこと

 賃金の上昇が見られず、業務量域における利益率の向上までには至っていないのだろう。
 ステップアップする流れを作りだし付加価値を広げる活動に力点を移すことが必要であり、働き方改革という思考の基礎になっている。

 薄利多売とは思考が異なるものであり、少子高齢化社会を展開するには付加価値の高い量域に人的資源を配分するような取り組みに特化すべきだ。
 コンビニや介護施設など人材の無駄遣いをする産業の淘汰をすべき時期にきている。
  
 日本の労働生産性の低さは為替の差による部分が多きいが、低賃金の産業に人材を投入する政策や思考が根底にあるのも事実だろう。
 いつまでも付加価値の低いサービス産業に価値ある人材を無駄に投入すべきではない。
   
    



  
   
  


   
posted by manekineco at 18:52| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際資本に低金利を最大限利用させる愚策


 米国の大手投資会カーライル・グループの
   キューソン・リー共同最高経営責任者(CEO)
は5日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のイベントでの討論会で、重要な投資先として日本を挙げた。
 
 同氏は日本について、経済が成長し、抜本的な改革が見られると説明したうえ、極めて大きな機会があると指摘した。



 
 
 なお、同イベントでは大手投資会社KKRの
   ジョセフ・ベイ共同社長
も別のイベントで、日本において興味深い投資機会を見いだしていると指摘したうえ、日本は他国より競争が少ないほか、企業の合併・買収(M&A)などでの
   資金調達コスト
が低く、経営面での改善の可能性がより高いと説明した。

  
ひとこと

 金太郎あめの人材を育てる政策が問題であり、コントロールしやすい世論を作りだしている。

 TVなどのサブミナル効果で思考が統制されており、芸のないタレントの安売りのごとき番組では芸人の価値は上がらない。
 薄利多売といった観のある芸人の集団使用は無駄そのものであり、出演して目立つ発言や馬鹿話ばかりでは芸に磨きは掛からない。
 そろそろ、こうした無駄な芸人は淘汰すべきだが、質の悪い広告主が多くては話にもならならず、レベルの低い番組は視聴率の低迷を継続させているだけだ。

  
    

   

      


    
posted by manekineco at 05:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする