2018年06月17日

身ぎれいにする必要がある。


 
 北朝鮮メディアは最近、表面的に
   北朝鮮の思惑
の通りの流れに浮かんで
   関係の改善
に向かっている米国と韓国に対する非難を一時的に控える一方で、日本に対しては、工作活動にともない懐柔されたマスコミや北朝鮮寄りの政権や市民団体による政権批難を促すように連日に渡り容赦なく罵詈雑言をぶつけている。

 とくに、身持ちの悪いようにも見える政権を主導する安倍晋三首相に対する攻撃が目立つ。
  
   
   
   
    
  
 北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は16日
   「崖っぷちに追いやられる安倍の政治的生命」
と題した署名入りの解説記事を掲載した。

 「森友・加計」問題で窮地に立たされた日本の安倍氏の近況を批判的に伝えたうえ「安倍はどうにかして責任を免れようと悪あがきをしている」などと非難することで批判勢力を取り込むよう画策する記事を流した。
   
   
   
    

 朝鮮中央通信のウェブサイトを検索すると、同通信と労働新聞、民主朝鮮は今年に入り計18回、タイトルに安倍氏の名前を掲げた批判記事を出していることが判る。

 これは、北朝鮮政府の意のままに動き始めたことで非難する記事を抑制したことでトランプ米大統領の計15回を上回る数字となっている。
 ちなみに、北朝鮮の意のままに動くためか文在寅韓国大統領はゼロとなっている。



 2014年3月17日に国連人権理事会に提出された
   「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」
の最終報告書で北朝鮮の政治犯収容所での拷問や公開処刑など、北朝鮮における人権侵害の実態を世界に告発した。

 COIは2013年3月、ジュネーブで開かれた第22回人権理事会が、日本の安倍政権と欧州連合(EU)の共同提案による決議に基づいて設置したもの。

 その後、北朝鮮の金正恩党委員長が
   「人道に対する罪」
を問われる可能性が取り沙汰され、国際社会から厳しい追及を受けるている。
  
   
   
    
  
 北朝鮮が安倍氏を憎悪するのは、安倍政権が日本人拉致問題で圧力を加えているというより、「人道に対する罪」による追及を念頭に置いており、トランプ政権が追求を棚上げにし放置した北朝鮮の人権問題がネックとなっていることが背景にある。

 北朝鮮など共産主義国家内部で行われる自由を希求する動きは体制維持のために国家反逆罪で公開処刑など人権抑圧措置が実行されているが、野党やマスコミ、市民団体等の対応は北朝鮮に好意的情報のみを流し、人権侵害に対する批難を行うことは意図的に抑制しているのが現実だろう。

 金正恩氏は情け容赦ない
   恐怖政治
を保衛部など秘密警察などを駆使して、中国政府同様に情報統制により情報が漏れ出ないように闇から闇に葬る動きを続けており、自らの権力を維持していため、国民に対する人権侵害を止めることなどできない。


 安倍氏は金正恩氏にとっては、恐怖政治を捨てるという
   解決不可能な無理難題
を求める憎き敵であるということになっている。

 北朝鮮は今後も、日本政府と安倍氏に対する非難を強める可能性は高く、北朝鮮寄りのマスコミ等による批判も増えるだろう。

 安倍氏は関係各省庁に対し、日朝首脳会談を近いうちに実現すべく調整を指示したとされるが、国益のためには身ぎれいにするのが先決であり、トランプ政権とは距離を置く必要がある。






   
posted by manekineco at 05:46| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

正恩氏が核武装を放棄するという戦略的決断を下したかどうかは不明


 米シンクタンクの「ファウンデーション・フォー・ディフェンス・オブ・デモクラシーズ」の上席研究員
   アンソニー・ルギエロ氏
はメディアとの取材で米朝会談で合意した内容からは「残念ながら、正恩氏が核武装を放棄するという戦略的決断を下したかどうかは不明だ」と指摘し、今後の交渉が非核化という最終目標につながるかも分からないと続けた。
   
   
   
    

 なお、今回の動きは目立った進展がなかった10年前の交渉の再現を思わせるとの見方を示した。
 



 

  
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