2018年06月19日

難民申請者が急増


 
 韓国・済州島はノービザ(査証免除)で入国が可能なためイエメン人らの難民申請が急増している。

 この問題で、同島を行政区域とする済州道と法務部済州出入国・外国人庁、済州地方警察庁は19日に会見を開催した。
 難民申請に対し、人道主義的な立場で共同対応することを明らかにした。

 初めて迎えた国際難民問題を体系的に管理し、住民の不安を解消する。
 このため、緊密な協力により共同対応していくことを明らかにした。
   
   
   
    

 済州道は、職に就くことができず生活が安定しない難民申請者などに対し、ボランティア団体を通じた人道支援を開始する。
 なお、手術・入院などにかかる医療費を補助するほか、住居を求める難民申請者に対する対策も講じるとのこと。

 今回の事例を教訓とし、観光促進のためのノービザ制度がほかの目的で利用されることを防ぐための制度も設ける予定。

 済州警察庁は住民の不安を解消するため、難民申請者が寝泊りしている地域の周辺や主要道路、歓楽街などを重点的に巡回する。


 済州出入国・外国人庁によると、今年に入ってから先月末までに外国人948人が難民申請をした。
 昨年1年間の312人に比べ3倍以上多い状況。

 国籍別ではイエメン出身が519人(全体の54.7%)で最も多く、中国(293人、30.9%)、東南アジアなどその他(136人、14.4%)と続いた。
 

 


   
posted by manekineco at 21:57| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネット通販の利用人口は17年末時点で中国では5億3300万人


 中国電子商務研究中心は15日
   「2017年度中国網絡零售市場数据監測報告」
を公表した。
 
 報告では中国のネット通販市場は2012年に市場規模が1兆人民元の大台に乗せてから、14年には2兆人民元台、16年には5兆人民元台と拡大し、昨年は7兆1751億人民元を記録した。
 
 今年の予測は9兆6863億人民元で10兆人民元に乗せても不思議ではない規模という。
 
 ネット通販の利用は中国で日常化し、各社が用意する品揃えも豊富になった。 
 消費者の人気も高まり続けており、越境Eコマースや農村Eコマースも浸透した。
 
 物流網やアフターサービス態勢なども完備され、利便性も大きく向上した。
 
 
 ネット通販の利用人口は17年末時点で全国5億3300万人に及んでおり、前年末比で14.3%増えた。
 
 市場のリーダーは、アリババグループの「天猫(Tmall)」でシェアは約50%。
 続いて、JD.comの「京東」で約25%のシェアと、この2社が市場を圧倒している。


 VIP.comが運営する「唯品会」もシェアを伸ばしているが、6%程度を獲得したところ。
 
 先行する2社には遠く及ばない状況だが、一時はシェア60%をうかがっていた「天猫」が50%程度のシェアと低迷していきた。


 2017年には、「亜馬遜(アマゾン)中国」が人員増強など体制強化によって巻き返しを図っていることが注目された。
 なかでも美容関係に特化した「聚美優品」、ベビー用品専門サイト「蜜芽」などという専門サイトの成長も注目されている。

 中国のネット通販では注文した商品が、3日と待たずに手に入ることが当たり前になって、より優れたショッピング体験が求められているようだ。
    

 


    
posted by manekineco at 04:55| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする