2018年06月29日

勝てば官軍


 サッカーワールドカップ、ロシア大会で日本がポーランド戦の
   終盤に時間を稼ぐ戦術
をとったことについて、海外メディアからは批判の声が一部から聞かれたが問題などない。
  
 
 イングランド・プレミアリーグでプレーした
   レオン・オズマン氏
はメディアの取材で日本とポーランドの試合展開について、「恥ずべきことだ。両チームが最後の10分間に行ったことは、ワールドカップでは見たくないものだった。まさに茶番だった」と主張した。



ひとこと

 勝利の手法は問題ない。
 勝手気ままな批判を取り上げたとしても、過度に意識する必要はない。

 過去の栄光に酔いしれても...
  

 
   

    
  
posted by manekineco at 08:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦後体制の転換点に対応した動きをすべきだ。


 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
とロシア大統領
   ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)氏
は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談することが明らかになった。

 両大統領の会談は、国際関係の歴史的な転換点となる可能性がある。

   
   
    
  
 トランプ大統領はプーチン氏との会談に先立ち、ベルギーのブリュッセルで
   北大西洋条約機構(NATO)首脳会議
に出席する予定だ。

 これまで米国と同盟関係にある欧州諸国はこの会議について、トランプ氏が再びNATOを非難し距離を置く動きを示す場になることを懸念している。


 ウクライナへの対応をめぐってロシアと西側諸国の関係は冷戦後最低の水準に冷え込んでいるなか、トランプ氏は不動産事業における関係なども背景にあるのか長らくロシアとの関係改善を求めてきた。


 米国では2016年の大統領選挙で
   トランプ陣営とロシアの共謀
があったかをめぐり捜査が行われている。

 今回のプーチン氏との会談により、米国内でトランプ氏への批判が一層高まるものとみられている。
  


ひとこと

 戦後体制の転換点になるだろう。
 米国によりすぎて保身を図る政治家が主導しすぎている状況が問題になるだろう。

 働き改革などという愚民政策は止めるべきであり、低金利政策など日本国民の労働力と資金を欧米国際資本に安価に引き渡すような政治家らは離脱すべきだろう。

 そもそも、自衛力も低下しており安保条約で米軍の戦力を組み入れた組織ではなく、軍備を増強して中国やロシアなどと対抗できる戦力まで強化すべきである。


 
  


    
   
posted by manekineco at 05:32| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

孔子学院の目的

 
 中国国務院の説明によると、孔子学院の目的は「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広める」「中国の夢を宣伝する」と公言している。
    
   
   
    
   
 日本の政権与党である自由民主党は、昭和30年(1955年)11月公表の基本文書「党の性格」のなかで、階級独裁により国民の自由を奪い、人権を抑圧する共産主義、階級社会主義制力を排撃するとの記述がある。

 ただ、中国政府の思想を広げる目論見を持った組織として日本においても14大学に設置されている孔子学院について、中国進出企業の影響を受けているのか明確なためか、政治資金などを確保する目的もあってか「排撃」行動を起こしてすらいないという。



ひとこと

 FBIの調査で明らかになっている中国政府のスパイ網の構築の手段でもある組織への警戒感が弱すぎるようだ。 
  

 
  

    

    
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