2018年07月31日

北朝鮮による核開発継続の懸念


 米国の大手紙ワシントン・ポストは30日、北朝鮮が
   新たな弾道ミサイル
を開発しているもようだと、米政府高官が明らかにしたと報じた。
 
 6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談では、両国の関係改善と朝鮮半島の非核化への期待が高まった。
 
 功を焦るトランプ政権の先走りの対応で意味のない共同宣言を発表したものの、核廃絶の話し合いも前に進まず、北朝鮮による核開発継続の懸念は続いているままだ。


 北朝鮮で初めて米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が作られた平壌近郊の研究施設で活動が続いていることを、情報収集衛星が察知した。
 
 匿名米政府筋の話として、平壌近郊の
   山陰洞にある施設
で、体燃料を使ったICBMを1基ないしは2基、建造していると指摘した。
 
 ロイター通信では、新型ICBMの開発がどの程度進んでいるかは分かっていないと米政府筋が語ったと伝えた。
 
 さらに、液体燃料を使った大陸間弾道ミサイル(ICBM)は
   燃料充填
にあまりにも時間がかかるので、固体燃料のタイプの脅威とは比べものにならないと話したという。
 さらに、研究施設から車両が出入りする様子が衛星写真で捕捉したものの、ミサイル製造の状況については確認できていないという。


 

 
   
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不動産テクノロジー新興企業カドレへの投資を見送り。


 ソフトバンクグループのテクノロジー投資ファンド
   「ビジョン・ファンド」
は、トランプ米大統領の娘婿で大統領上級顧問の
   ジャレッド・クシュナー氏
が株式を保有する
   不動産テクノロジー新興企業カドレ
への投資を見送った。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 カドレには他の投資家が出資を提案していることも明らかにした。


 1つの条件概要書(タームシート)ではカドレの企業評価が
   最大20億ドル(約2220億円)
とされており、約8億ドルだった前年末の評価額の2倍余りに相当する。
  
 カドレの広報担当者は投資家の特定を控え、取り扱いに注意を要するその他の情報について提供できないと回答している。


 クシュナー氏は米政権で中東政策を担っていることから、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が資金の大半を提供するビジョン・ファンドからカドレが出資を受ければ
   利益相反
に当たる可能性があった。

 また、ソフトバンクも子会社スプリントとTモバイルUSの合併が米国当局の審査を受けている過程にある。

 これまでソフトバンクはカドレに1億ドル以上の投資を検討していたとされている。




 
  
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禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭を昨年韓国が搬入。


 
 韓国政府は、国連安全保障理事会が採択した
   北朝鮮制裁決議
で禁輸品目に指定されている
   北朝鮮産の石炭
が昨年韓国に搬入されたことに関連し、韓国の輸入業者に対する調査の結果に基づき必要な措置を取る方針を明らかにした。


 外交部当局者は30日、北朝鮮産石炭の搬入に韓国の企業や金融会社4社が絡んでいるとする一部メディアの報道について
   「現在、関係機関による調査」
が行われており、結果に基づき必要な措置が取られることを明らかにした。

 また、調査対象は北の石炭を搬入した疑いがある輸入業者だと承知していると続けた。


 安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書によると、ロシア・サハリン州のホルムスクで積み替えられた北朝鮮産の石炭が、パナマ船籍とシエラレオネ船籍の船でそれぞれ昨年10月2日に仁川、同11日に慶尚北道・浦項に運び込まれた。

 この2隻が韓国に運んだ北朝鮮産石炭は計9000トン余りと確認された。

 この2隻に対しても、韓国政府は調査結果を踏まえ対応するという。
 韓国入港や領海通過の際に抑留などの措置を取るかどうかを決定する方針。


 


  
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トランプ政権が検討している輸入車の関税引き上げへの対応策を協議


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権が検討している輸入車の関税引き上げへの対応策を協議するため、日本やヨーロッパ連合(EU)などは31日、スイスのジュネーブで次官級の会合を開催する。


 トランプ政権は、安全保障上の脅威になっているとの理由から、輸入される自動車や部品などの関税を引き上げる措置を検討している。
 会合では、米国の措置を防ぐ対応策や、仮に米国が措置を発動した場合、世界貿易機関(WTO)のルール上、どのような対抗策を取り得るかなどを協議する予定。

 また、日本としては、今月25日に開催された
   米欧首脳会談
についてEU側から詳しい説明を受けることで、来月にも開かれる見通しの米国との新たな通商協議「FFR」の準備にも反映させたいとの意向がある。

 
 

   

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米商工会議所(USCC)での講演でインド太平洋地域に1億1300万ドル相当を拠出すると発表


 
 ポンペオ米国務長官は30日、米商工会議所(USCC)での講演でインド太平洋地域に1億1300万ドル相当を拠出すると発表した。

 また、今回の拠出は、新時代を迎えインド太平洋地域の平和と繁栄に向け米国が支払う、経済的コミットメントの頭金にすぎないと表明した。


 アジアでの多数の同盟国や友好国と同様、米国は
   服従を求める大国
からの独立のために闘ってきた。


 米国にはインド太平洋地域を支配する意図は全くないと主張し、そういう国があるとすれば反対すると話し、名指しはしなかったものの中国を暗にけん制した。

 拠出金のうち2500万ドルは米ハイテク輸出の拡大に充てるほか、エネルギー資源関連などに5000万ドル近くを新たに支出する。
 今回の拠出は中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗するものではないとの説明も聞かれた。

 ポンペオ氏は今週、マレーシア、シンガポール、インドネシアを訪問する予定で、地域の安全保障支援についても発表を行う予定。
 
   
  

   
   
   
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ウクライナでの政治コンサルタント料は6000万ドル(約66億6180万円)超


 
 2016年の米大統領選挙でトランプ陣営の選挙本部長を務めた
   ポール・マナフォート被告
がウクライナで
   政治コンサルタント
して6000万ドル(約66億6180万円)超を稼いでいたことが明らかにされた。

 同被告の刑事裁判の前日に
   モラー米特別検察官
がウクライナでの所得額について初めて明らかにしたもの。


 モラー氏が30日、バージニア州の連邦裁判所に提出した書類でマナフォート被告が巨額の所得を得ていながら
   「確定申告ではその大部分が漏れていた」
ことを検察側は裁判で証明する意向であることが明らかになった。

 脱税と銀行詐欺の罪に問われたマナフォート被告の裁判の陪審員選出が31日に開始される。


 マナフォート被告の弁護士らは、同被告がここ10年間に
   ウクライナで手掛けた仕事内容
に関する証拠の51件について、陪審員に見ることを禁じるよう判事に要請した。

 同被告はウクライナのヤヌコビッチ元大統領や与党地域党などに助言を与えていた。


 同被告は「無関係で偏見を抱かせるだけでなく不必要に時間のかかる証拠だ」と述べた。


 検察側はマナフォート被告の2010年の大統領選挙と12年の議会選挙への関与を含め
   「ウクライナでの働きぶりを詳細な形で」
表す証拠だと反論した。

  

   
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4−6月(第2四半期)国内総生産(GDP)速報値が4年ぶりの高成長


 米国大統領の
  ドナルド・トランプ氏
は27日、ホワイトハウスで会見し、4−6月(第2四半期)国内総生産(GDP)速報値が4年ぶりの高成長を示したことに対し、「次々と貿易交渉がまとまるにつれ、これよりずっと高い数字になるだろう。この数字はすごい」と自画自賛し、米経済は年率3%を超える成長ペースに乗っていると述べた。
 
 第2四半期の米実質GDP速報値は前期比年率4.1%増と、2014年以来の高い成長率となった。
 
 レーガン政権以来で最大規模となった税制改革が、個人消費と企業の設備投資を押し上げたと考えられる。
 
 このGDP統計はトランプ氏に政策成功を自賛する機会を与えたが、米中貿易戦争激化とロシア問題への米国民の批難は消えることはない状況であり一時的な数値でしかないだろう。




   

     
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中国軍の攻撃力の増強への対応措置


  
 
 米国のAviation Week誌(電子版)は25日、米国初の艦載無人給油機
   MQ-25スティングレイ
のデザインが決まらないなか、同機を艦載できるよう
   空母「ジョージ・ワシントン」
を改造する指示が米海軍に出ると伝えた。
 
 これまでの慣例によると、同空母は大規模な修理後、日本の横須賀に戻り長期駐留する。
 
 MQ-25の配備を急ぐのは、中国が狙いとされている。

 同誌によると、米国で可決された2019年度国防授権法案は、海軍は大規模修理中の「ジョージ・ワシントン」の改造を行い、MQ-25の作戦能力を早期実現すべきと強調した。
 
 ある議員の秘書はメディアの取材で「交付が終われば、海軍はMQ-25を太平洋地域に優先的に配備するだろう。米軍で唯一前線に配備されている空母(ジョージ・ワシントンにとって、初の艦載無人給油機の配備は非常に必要だ」と話した。

 報道によると、大規模な修理を終えた「ジョージ・ワシントン」は、太平洋の前線に配備される。
 
 
 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」のインタビューに応じた中国の専門家は、同空母が横須賀の「古巣」に戻る可能性が高いと表明した。
 
 「ジョージ・ワシントン」は1992年に就役し、2008年に「キティホーク」と任務交代するため米海軍第7艦隊に編入された。 
 
 その母港は当時より横須賀基地で、米国で唯一海外を母港とする空母となっている。
 同艦は2015年になって初めて米国本土に戻り、大規模な修理に向けた準備に入った。
 
 2017年8月には正式に造船所に入り、4年間の修理を開始した状況にある。

 「ジョージ・ワシントン」は修理後、横須賀に戻るため西太平洋、特に中国に近い海域は、MQ-25が最も早く配備されることとなる。
 
 なお、米海軍協会のウェブサイトでは以前、MQ-25は1万5000ポンドの燃料を空母から約500カイリ離れた空域に届けることが出きる。
 
 このため、味方の軍機の攻撃半径を400カイリ拡大でき戦略的な手法でもある。
 
 
 米国空母の主力艦載戦闘機のF/A-18E/Fの作戦半径は450カイリのみで、MQ-25により作戦半径が倍増することになる。


 専門家では、米国がMQ-25の西太平洋地域への派遣を急いでいる。
 解放軍の長距離攻撃能力に対応する現実的な考えがあると判断した措置。
 
 
 中国海軍・空軍の通常攻撃能力はすでに
   「米国空母の安全」
を強く脅かしており、対艦弾道ミサイルのDF-21D、DF-26の射程距離は、米空母のF-35Cや和F/A-18E/Fの作戦半径を大幅に上回っている。
 
 
 複数の米国の軍事関係のシンクタンクでは、戦時中に「ジョージ・ワシントン」を大陸から1000キロの範囲内で活動させれば、その生存能力が危ぶまれると判断している。
 
 また、米海軍の既存の給油機はステルス能力を持たないため、空中給油は妨害されやすい。
 
 MQ-25による給油があれば、米空母の艦載機は少なくとも、大多数の解放軍戦闘機の作戦半径を上回ることができる利点がある。
  
  
 

    

   
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