2018年07月28日

中国産100京級スパコン「天河3号」プロトタイプの開発が完了


 中国天津市の浜海新区傘下の開発区にある
   国家スパコン天津センター
によると、中国が独自開発する次世代の100京級スパコン「天河3号」のプロトタイプが、開発を終え順調に項目別検証に合格したという。
  
 
 同プロトタイプは中国が独自開発した3種類の
   高性能エバリュエーションチップ
   コミュニケーションチップ
を採用している。
 
 プロトタイプを基に「天河3号」は2020年に完成する見込みである。
  
  
 
 

   
   
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身勝手な提案を受け入れる余地はない

  

 欧州連合(EU)側の首席交渉官を務める
   ミシェル・バルニエ氏
は26日、英国の
   ラーブEU離脱担当相
とブリュッセルで行った共同記者会見で
   EU離脱後の通商条件
を巡り英国のメイ首相が
   国境での税関審査を回避する計画
の一部として、EUの関税を英国が代わって徴収することについて
   「決して受け入れられない」
と述べ、中核的な部分を拒否した。


 バルニエ氏は「EUが関税政策や規則の適用、付加価値税(VAT)や物品税の徴収をEUの枠組みに服さない非加盟国に委任することはできないし、あり得ない」と言明した。

 さらに、英国がEUとの完全な関税同盟に何らかの形で加わるなら、その検討は惜しまないと続けた。


 メイ首相は関税同盟の離脱を重要な
   「レッドライン(譲れない一線)」
と位置づけていることから、バルニエ氏の発言は英国内の反発を呼ぶ恐れがある。

 なお、金融マーケットではバルニエ氏の発言を受け、ポンドは下落した。
 両者は依然として10月までの合意成立に希望を表明したが、厳しい情勢。  
  
  
 
 

    
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2018年07月27日

政策金利据え置きを発表

   
 
 ロシア中央銀行は27日、インフレ期待が約1年ぶり高水準となる中、政策金利据え置きを発表、3会合連続で利下げを見送った。
  
 中銀は1週間物入札レポ金利を7.25%で据え置いた。
  
 
 ナビウリナ総裁はこれまで、金融環境が「完全に中立」と見なせる水準に達するまであと1回か2回の利下げを残していると説明、その実施には長めの時間をかけると認めていた。
 
 
    
 
   

   
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トランプ米大統領に贈られたサッカーボールが物議


 
 ロシアのプーチン大統領が先週、トランプ米大統領に贈った
   サッカーボール
が物議を醸している。
 
 
 サッカー・ワールドカップ(W杯)の土産であるこのボールに
   盗聴器
が仕掛けられている可能性があるというものだ。
   
 
 米国議会のグラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は、「私なら盗聴器がないかボールをチェックし、ホワイトハウスには絶対に持ち込まないようにする」とツイートした。
  
 
 アディダスは半導体がロシア側の
   ハッキング行為
を誘導する可能性があるかどうかについてはコメントを控えた。
 
 
 ただ、このようなボールやその半導体にセキュリティー上の弱点があるという意見は出ていない。
 
 
 アディダスのウェブサイトに掲載された製品説明を見ると、半導体自体に変更を加えることはできない。
 「符号化されたパラメーターの削除や書き換えは不可能」だという。
  
 ボールのロゴから半導体が入っていることは明らかだが、その半導体が除去されて実際のスパイ用機器に入れ替えられたか、またはボール自体が今回のイベントのためにアディダスのモデルに似せて作られたものか、写真からは当然案がら判断はできない。
  

 



  
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市民らの大規模集会を鎮圧する目的で「戒厳令の布告」を検討

 
 韓国軍の捜査・情報機関の
   国軍機務司令部
は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣を求める市民らの大規模集会を鎮圧するため
   戒厳令の布告
を検討していたという疑惑が問題化したことで、国防部特別捜査団は25日、同司令部を家宅捜索した。

 軍消息筋からメディアに流れた情報では、戒厳令を検討する文書の作成に関与した15人のオフィスや自宅を捜索し、関連資料を押収したという。

 特別捜査団は応酬した資料を基に、誰の指示で文書が作成され、誰にまで報告が行われたのかを集中的に調べる見通し。
 文書作成を率いた機務司令部参謀長のソ・ガンウォン氏(陸軍少将)ら関与者を聴取するなど、厳しい捜査が行われそうだ。



ひとこと

 戒厳令を検討する文書を作成する必要があった可能性もある。

 北朝鮮の工作員が治安の悪化を模索し、混乱を引き起こさせる目論見を背景に北朝鮮軍がなだれ込む事態もあるだろう。
 光州事件も視点を変えれば別の見方にもなる。

 北朝鮮が核兵器の破壊力を高めることを可能とする勢力の拡大も懸念されたのも今の時点での判断でしかないが、流れがどこに向いているのかは多軸的な思考でコントロールする必要があるのは当然のことだ。

 北朝鮮寄りの文政権の動きは危険な要素を内部に持っている可能性もあるだろう。 
  
   
            
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ブランド「イヴァンカ」を廃止

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の娘で、大統領補佐官を務める
   イヴァンカ・トランプ氏
は24日、自身の名を冠し、服や靴、アクセサリーなどを展開してきたファッションブランドを廃止すると発表した。

 同ブランドは、反トランプ派からの攻撃の的となって売り上げが低迷していた。
  

 イヴァンカ氏のブランドはもともとトランプ氏が大統領選挙に参加するかな、媚びる支持者が消費者になったのか2016年には急激に売り上げを伸ばした。

 ただ、父親の大統領就任後は失政が繰り返され成果もないなか独善的なツイートに反発し、消費層が薄くなたことなどから落ち込みを見せ、複数の小売りチェーンが取り扱いを中止した。

 また、イヴァンカ氏は大統領の側近という立場上、自身の事業との利益相反の可能性をめぐる批判にもさらされていた。



ひとこと

 不動産事業でもビルの名称変更や借用を手控える動きが強く出ており、経営への圧迫が起きているとの報道もある。
 軸足をやや寄りすぎており、ロシア問題の進展では極めて危険な状況に日本が負い込まれる可能性がある。  
  
  
         

    
   
   
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素行の悪さは?


 韓国関税庁は23日、密輸・脱税の疑いで「ナッツ姫」こと
   趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長
に対する逮捕状を請求した。


   

     
 海外で購入した個人用の物品を大韓航空の職員らを通じて関税を収めずに国内に持ち込んだ疑いが持たれている。

 趙顕娥氏は2014年、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り、滑走路に向かっていた機体を引き返させたいわゆる「ナッツリターン事件」で逮捕・起訴された。
 
 
 趙顕娥氏の姉の
   チョ・ヒョンミン元大韓航空専務
が会議中に腹を立てて取引先の社員に水をかけた
   「水かけ事件」
がメディアと賑わして以降、韓進グループ(大韓航空を中核とする財閥)のオーナー一家が会社や職員らを利用してブランド物などを常習的に密輸していたとの内部証言が相次いだ。
 
 
 政治権力が薄くなってきたため圧力が弱まったのだろう、関税庁仁川本部税関はこれまで4回にわたってオーナー一家の自宅やオフィスなどを家宅捜索することが出来たようだ。
 
 趙顕娥氏については3回にわたって事情聴取を行っている。
 
 
 趙顕娥氏は容疑の大部分を否認しているものの、仁川本部税関は家宅捜索で確保した品の出どころを追跡した結果、密輸・脱税の容疑を立証できる証拠を一部押さえたことが明らかにされた。
 
 「水かけ事件」以降、韓進グループのオーナー一家に対する逮捕状請求は今回で5回目。
 

   
   
 
 検察と警察は趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長に横領・背任容疑、長女のチョ・ヒョンミン氏に暴行・業務妨害の疑いでそれぞれ逮捕状を申請したものの、いずれも棄却されている。
 
 
 また、趙会長の妻、李明姫(イ・ミョンヒ)氏も暴行と出入国管理法違反容疑で2度にわたり逮捕状が請求されたが、やはり棄却された。
 
 
   

    



    
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2018年07月26日

騒乱状態への対処を検討することが問題?


 韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が
   朴槿恵(パク・クネ)前大統領
の弾劾審理が行われていた当時に朴政権への
   抗議デモ
を鎮圧するための
   衛戍(えいじゅ)令発令
   戒厳宣布
を検討したことについて、軍隊の人権問題などに取り組む市民団体
   「軍人権センター」
が10日、当時の機務司令官を務めたチョ・ヒョンチョン氏と機務司令部参謀長のソ・ガンウォン氏(陸軍少将)を内乱予備・陰謀および軍事反乱予備・陰謀の容疑でを検察に告発した。

   
   
   

 同団体関係者は告発状の提出に先立ち記者会見を行い、被告発人らは昨年3月、朴槿恵前大統領の弾劾が憲法裁判所で棄却された場合に備え、非常戒厳を宣布し、軍兵力を動員して朴槿恵氏の退陣を求める
   ろうそく集会
を鎮圧する具体的な計画文書を作成したと主張した。
 
 市民らが平和デモで不当な権力に対抗している間、軍は戦車と装甲車を動員した
   朴槿恵親衛クーデター
を企んでいたとも批判した。
 
 
 一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、機務司令部が
   戒厳令を検討する文書
を作成したことと関連し、独立捜査団を構成して迅速かつ公正に捜査するよう
   宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官
に指示した。
  

   
   
 独立捜査団は陸軍と機務司令部の出身ではない軍検事らで構成される。
 また、国防部長官の指揮を受けず、独自に捜査を行う予定。

  

ひとこと

 武力闘争が起こった場合の混乱の広がりを警戒した事前の計画でしかない。
 何もしない状況では、有事が起きた際は後手に回り、大きな被害が加速度的に広がることになりかねない。

 ドイツが第一次世界大戦で敗北し、ワイマール共和国が成立し、一見民主主義的な憲法と賛美する向きもあるが裏側を見れば、ソ連赤軍の支配下にある勢力が武装ほう起を画策し、暗殺や武力デモが各地で発生し、混乱状態が拡大することになった。

 こうした不安定な社会を秩序あるものに戻すため、フランクフルトのユダヤ系金融資本家がヒトラ―の突撃隊などに資金を提供して武力鎮圧していった。
 こうした手法で治安を回復していくことにドイツ国民が賛同したが、結果としてコントロールできなくなり、ファシズムが台頭したとも言える。
 
  
    
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