2018年07月26日

トルコ中銀の独立性を疑問視


 トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポレートを17.75%に据え置いた。

 今回はエルドアン大統領が7月上旬、改正憲法下で広範な権限が集中する実権型の大統領に就いてから初めての金融政策決定会合となる。


 ロイター調査では、エコノミスト16人のうち15人が利上げを予想していた。
 利上げ幅は1%─1.25%ポイントとなる可能性が高い。

 中銀は国内需要が弱まっていることを据え置きの理由として挙げた。


 投資家らは中銀の独立性を疑問視しており、今回の会合は、権限が拡大した
   エルドアン大統領
の下で中銀がどのように動くかを見極める試金石だった。

 エルドアン氏は就任後、娘婿のベラト・アルバイラク氏を財務大臣に任命している。
  



  
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2018年07月25日

インフレ期待が落ち着いておれば、イールドカーブの逆転を招く程度まで金融政策の正常化を推進する必要性はない

 
 
 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は20日、ケンタッキー州グラスゴーでの講演で、「米国のインフレ期待が落ち着いていることを踏まえれば、イールドカーブの逆転を招く程度まで金融政策の正常化を推進する必要性はない」と語った。

 パウエル議長は先週の議会証言で、単にイールドカーブそれ自体に関心が集中することのないよう努めた。
   
   
  
   

   
 パウエル議長は、短期債利回りが上昇している理由は明確で、それは金融当局が利上げしているためだと説明した。
 
 なお、重要なのは「長期金利の動向」と、それが金融政策のスタンスにどういう意味を持つかという点だと論じた。
  
  
 過去のイールドカーブの長短逆転が、信頼できるリセッションの前兆となった。
 ただ、その理由は完全には明確でない。
 
 恐らく、短期金利で資金を借り入れて長期で貸し出す銀行の収益を圧迫するというのが最も良い説明とされる。
 
 このやり方でもうからなくなった銀行は、企業や家計への融資を減らすことになり資金の流動性は悪化する。




    
   
  
    

    
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トランプ氏が北のミサイル発射場解体開始を歓迎?


 
 ドナルド・トランプ米大統領は24日、北朝鮮が
   大陸間弾道ミサイル
の実験場として使用しているとみられる
   衛星打ち上げ施設
の解体を開始したとの情報を歓迎する姿勢を示した。

  

   


 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は23日、西海衛星発射場の衛星写真を公開し、発射前処理用の建造物や、液体燃料エンジンなどの試験に使われてきたロケットエンジン発射台が撤去され始めた形跡があると指摘した。


 トランプ大統領はミズーリ州カンザスシティー(Kansas City)で開かれた
   退役軍人組織の集会
で、新たな衛星画像により北朝鮮が主要なミサイル発射場の解体過程に着手したことが示されていることに触れ、「われわれはそれをうれしく思う」と述べた。

 さらに、先月行われた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に言及し、「金委員長とは素晴らしい会談を行った。非常にうまく行っているようだ」という見方を示し自画自賛した。



ひとこと

 尻に火が付いた状況にあるトランプ氏だが、ロシア疑惑や核兵器に関する問題は解決するどころか疑惑等が膨らみ批難が大きくなっている。
 不要で旧式の施設を破壊しても意味はない。



    

   
   

    
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報復、批判に反発し元高官6人の機密アクセス権はく奪をトランプ政権が検討 


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いるホワイトハウス(White House)は23日、トランプ大統領批判の急先鋒として知られる
   ジョン・ブレナン元中央情報局(CIA)長官
ら元政府高官6人について、機密情報にアクセスできる権限のはく奪を検討しているとメディアに明らかにした。
 サラ・サンダース大統領報道官は記者会見で、6人について「公職や機密情報へのアクセス権を政治利用し、場合によってはお金も得ている」と主張した。
 
 また、トランプ大統領が「ロシアと不適切な接触をしたという事実無根の非難をしている」と批判した。
 
 
 トランプ政権がアクセス権のはく奪を検討しているのは、ブレナン氏のほか2017年5月にトランプ氏によって解任された
   ジェームズ・コミー前連邦捜査局(FBI)長官
   ジェームズ・クラッパー前国家情報長官
   マイケル・ヘイデン元CIA長官
及びオバマ政権の
   スーザン・ライス元大統領補佐官
   アンドリュー・マケイブ元FBI副長官
で、6人のなかでも、オバマ大統領時代にCIAを率いたブレナン氏、コミ―氏、クラッパー氏、ヘイデン氏はトランプ氏を厳しく批判してきたことでも知られる。
   
  
   
   
 
 ブレナン氏は、先週行われたトランプ氏とロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
との首脳会談について「裏切り以外の何物でもない」などと切り捨てていた。
 
 この発表を受け、米CNNテレビでホワイトハウスの措置についてインタビューしたクラッパー氏は「しみったれたやり方だ」と酷評した。 
 
  
  
ひとこと
 
 報復措置の何ものでもなく、独裁的な思考が根底にあるようだ。
  
 政治手法は幼稚で話し合う姿勢も独善的で失策が多く見られるところだ。
 米国の情報各機関の力が殺がれる可能性が高く、ロシアの思惑通りに流れているようだ。
 
  
  


   

   
    


   
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ラオス南東部のダムが決壊



 韓国で石油精製業や通信事業を軸とする財閥の基幹企業
   SKエンジニアリング・アンド・コンストラクション(SK建設
が参加した合弁会社が、ラオス南東部アタプジュ(州)で建設中だった大型水力発電用の
   セピアンセナムノイダム
の補助ダムが23日夕方、崩壊して50億㎥に達する水が放出され6つの村に洪水がたし、1300世帯の6600人が家屋を失い、28人が死亡し、数百人が行方不明になった。
 
   


 韓国の建設会社のほか、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業などが合弁で建設していた。
 
 このダムは、9割がた完成しており、SK建設が2012年に韓国西部発電と共同受注し施工し、今年の商業運転に入る予定だった。
 
  
 経済発展途上にあるラオスでは日本が建設しているダムもあるが被害は起きていない。
  

 
  



       
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北朝鮮の首都・平壌の中心部で銃撃戦が発生

  
   
 韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト(LKP)によると北朝鮮の首都・平壌の中心部で6月1日、銃撃戦が発生したと報道した。

 北朝鮮国内の情報筋からの情報という。
  

   

  
 この銃撃事件は同日の白昼、西平壌にある
   人民武力省
の庁舎の近くで発生し、公安部門である朝鮮人民軍(北朝鮮軍)保衛司令部が将校1人を逮捕しようとしたところ、この将校が抵抗し、銃撃戦に発展したという。

 
 この後、将校は取り押さえられたというが、それ以上の詳細には情報源が追求されるリスクがあるため言及していない。
 
 この事件が事実であっても、この事件が大きな混乱の引き金になることは現状では低そうだが、注目すべき情報となる。

 
 北朝鮮軍の軍紀の乱れは、先軍政治で物資配給が優先される名目の下でも遅配が繰り返され、生活が困窮している状況で広がりを見せている。
 
 とくに末端部隊の乱れ方は激しく、窃盗や強盗、性的虐待など匪賊のごとき様相という。
 
  
   

  
 しかし、これまでは配給が余り遅れることもなく権益も与えられ忠誠心を維持できていたエリート軍人たちは例外との指摘もあったが、必ずしもそうではないという。
 
 今年3月には朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の大佐が、重要施設の壁に体制批判となる
   「落書きをしまくった」
ということで公開処刑される出来事もあったことを伝えた。


 北朝鮮では、建物の壁などに「落書き」が見つかると、政治的事件として扱われる。
 
 また、警備と監視がどこよりも厳しいはずの最前線である米韓軍と対峙する板門店(パンムンジョム)では、北朝鮮兵士が追手から銃撃を受けながら韓国に亡命するという事件も起きている。
 

 このときは北朝鮮軍と米韓軍との衝突には至らなかったものの、金正恩の体制に不満を持つ将兵が意図的に銃撃事件を引き起こすことなど最前線では何が起きるかわからない。
 
 
 3年前の8月には、北朝鮮側が仕掛けた地雷に韓国軍兵士が接触し、身体を吹き飛ばされる事件も起きている。
 
 これをきっかけに南北は軍事対立を激化させ、一触即発の事態にまで発展した。
  


ひとこと
 
 巨大な北朝鮮軍の内部にストレスが蓄積しているが、クーデターなど暴発を恐れた金日成、金正日、金正恩は軍事車両を移動させる燃料の配給は最小限にしており、弾薬なども配布を制限している。
 
 軍を手名付けるために意図的に食料などの配給を制限し、忠誠心を明らかにした場合や視察時に配給を増やすことなどを繰り返しており、こうした手法が逆に反発を生む状況は過去何度も見られた。
 
 ただ、公安部門である保衛部が情報を掴んでリスクの芽を摘んできたのが実態だろう。
 
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韓流アイドルが日本の雑誌で着た服

  

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で紹介され「韓流アイドルが日本の雑誌で着た服」に中国のネットユーザーに注目が集まっている。

 この服について新興メディア「音娯風向牌」は「中国社会主義の核心的価値観が書かれている」という点があると指摘した。

 投稿には黄色いTシャツ姿の男性の写真が掲載され、その正面には「fu qiang」「min zhu」「wen ming」「he xie」「zi you」「ping deng」などの文字が見える。

 漢字に直すと「富強」「民主」「文明」「和諧」「自由」「平等」だ。

  

ひとこと

 中国政府が表面的に目標としているものだが、現実とのギャップが背景にあるのだろう。
 真逆の世情を反映しているものだが、夢見る者でも霞だけでは生きていけない。




 

   
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2018年07月24日

非武装地帯(DMZ)から、兵員の一部撤収を検討

  
 
 韓国国防省は24日、軍事境界線沿いに設けられている
   非武装地帯(DMZ)
から、兵員の一部撤収を検討していると発表した。

 4月に行われた歴史的な南北首脳会談を受けての信頼醸成措置と説明した。


 同省は議会に提出した報告書で、DMZ内の監視所の兵士や装備の一部を試験的に撤収させるという。
 その後には撤収規模を徐々に拡大させていくという方針。

 さらに「歴史的遺構や環境特性に関する調査と同時に、全面撤収計画を推し進めていく計画。


 1950〜53年の朝鮮戦争(Korean War)は、平和条約ではなく休戦協定によって停戦を迎えた。
 ただ、韓国は戦争継続を主張し休戦協定の締結の場には参加していない。

 そのため、南北は厳密にいえば依然として戦争状態にある。


 DMZは緩衝地帯として設けられ、直接的な戦争を避ける目的があるため、その南北両側では軍備が増強されてきた。


 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と親和政策を推進したい韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は4月の会談で、あらゆる敵対行為を中止し、境界線周辺を「平和地帯」にしていくことで合意した。


 DMZは朝鮮半島(Korean Peninsula)を二分し、約4キロの幅がある。
 DMZ内には交渉の舞台となってきた板門店などもあり、その周囲が共同警備区域(JSA)となっている。
 同省は、「停戦協定の精神に基づき」JSAの警備要員と銃器の削減計画を再検討することも明らかにした。



ひとこと

 金正恩の目論見通りに動く姿勢が続いているようだ。
 そもそも、朝鮮戦争の開始の状況を考えれば金日成が中露の支援を受けて圧倒的な軍事力の差で攻撃したものだ。 

   
   

   
   


  
   
   
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