2018年07月24日

宴会場の床が突然抜け、招待客がテーブルごと穴に落ちるという出来事


 
 中国メディアの河北青年報は中国河北省のホテルで宴会場の床が突然抜け、招待客がテーブルごと穴に落ちるという出来事が起きたと伝えた。
 
 現場となったのは石家荘市無極県にあるホテルで、穴に落ちた6人のうち、3人がかすり傷を負った。
   

   

   
 メディアの取材を受けた同県安全生産監督管理局の関係者は、このホテルは以前は「皮革製品の工場だった」と説明した。
 
 事故の初期段階の調査では地下の水道管からの水漏れが原因と見られている。
 
 
    
 

    
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中国で政治問題化 中国で政治問題化


 中国で製薬会社の
   「長春長生生物科技」
がワクチン生産に関するデータの改ざんなどをしていた問題が波紋を広げている。
  

   
   
  
 李克強総理は、直ちに調査グループを派遣してワクチンの生産や販売などに関わるあらゆる業者を徹底的に調査し、早期に真相を究明するよう国務院に指示した。
 
 
 さらに、如何なる企業や個人も、問題が発見されれば厳罰処分すると警告した。
 
 
 国民の命に関わるあらゆる犯罪行為やその関係者、ずさん管理や不正行為などを厳しく処罰していくと続けた。
 
 安全で安心、信頼できる生活環境をいち早く取り戻すべきだと説明した。
   
  

ひとこと

 権力を集中させている習近平主席に対し、抵抗勢力の巻き返しが起きる可能性が高い。
  
 長老たちの嫌悪感も蓄積しており、毛沢東のごとき振る舞いに反対する中国国民も多い。


   
   

 こうした勢力の拡大が水面下で進んでおり、公安当局の監視も目も権力の変化には敏感だ。
 臨時に党大会が開催され、華国鋒が権力の座から滑り落ちた時と同じ状況が見られるかもしれない。
 
  
  

  

   
   
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中国が米国に対する最も広大で最も困難かつ最も重大な脅威



 米中央情報局(CIA)の
   マイケル・コリンズ氏
は米コロラド州アスペンで20日に開催された
   安全保障フォーラム
で中国の台頭について講演し、中国の
   習近平(シーチンピン)政権
が米国に対して「冷戦」を仕掛けていると主張した。

 世界各国で影響力の拡大を図る中国の狙いは、米国に取って代わって世界を主導する超大国となることにあるとの見解を明らかにした。

 中国は我々に対して冷戦を仕掛けているが、これまで我々が経験したかつての冷戦とは異なる。
   

   
   
 
 実質的な冷戦であり、あらゆる手段で正当な影響力と不当な影響力を行使し、公的な力と民間力、経済力と軍事力を行使して、衝突に持ち込むことなく自分の立場に関連したライバルの座を揺るがす国家と指摘した。
 
 また、中国は、いずれ世界中のあらゆる国が、政策課題に関する利益について判断する際に、米国よりも中国に付くことを望んでいるとの見方を示した。

 さらに、米国が現在直面している世界的課題の中で、中国が投げ掛ける脅威が最も大きいことは明らかだと指摘した。
 
 
 同フォーラムでは、米連邦捜査局(FBI)の高官や国家情報長官などもコリンズ氏と同様に、中国を米国が現在直面している最も重大な危険と位置付けている。


   
  

 クリストファー・レイFBI長官は18日の講演で
   「対諜報活動」
の観点からみると、中国は我が国が直面している
   「最も広大で最も困難かつ最も重大な脅威だと思う」
との認識を示した。
 
 
    
 

  
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中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差

 
 中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差という。
 
  特に中米では犯罪組織が暴れ回っており、治安悪化が著しい状況にある。
 ジニ係数は、ホンジュラス0・5、グアテマラ0・48、エルサルバドル0・4という状況だ。
 
 0・4が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。
 なお、中国のジニ係数は0.6ともいわれている。
  
 
 グアテマラは国民の6割以上が貧困層とされるなど、職がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多く犯罪組織間の激しい戦闘での損失を埋めている。
 
 また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りとなり、組員になることを拒否すれば見せしめの処刑が行われ恐怖心を植え込ませていつともいう。
 
 取り締まる警察や軍も攻撃の対象となり、人材不足は著しい。
 また、人材採用においても犯罪組織の潜入やリクルートも多く、治安組織自体が崩壊しているところも見られる。
 
 治安当局の責任者などの暗殺も多く、こうした関係者の家族を狙った誘拐や恐喝も繰り返され生命への危険が生じており、国外への亡命が後を絶たない状況だ。
 
 
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調査では、3カ国の17年の米国への亡命申請者数は10年前に比べ約14〜26倍と急激に伸びた。
 治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善していると主張するが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていないのが現実だ。



   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/FoGTIJMR4UE
 
  
 国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めている
   マルセリア・ゴンカルベス・マルジェリン氏
はメディアのインタビューで、人々はギャングからだけでなく、対策を何もしない政府からも逃げていると指摘した。
 
 また、政府に批判的なジャーナリストや人権活動家らも狙われていると危機的状況を訴えた。
  
  
 
ひとこと
 
 犯罪組織の利益に反する者は全て敵という対応が見られる。
 資金不足の政府をマスコミが批判しても、全体を見れば重箱の隅を突くだけで「犯罪組織の手助け」をしているに過ぎない。
  
 政府に批判的なジャーナリストや人権活動家の主張も犯罪組織に取っては無視できない存在なのだろう。
 犯罪組織の浸蝕はジャーナリストや人権活動家の中にもあり、攻撃情報が漏れている可能性もある。
 
  
   
  

  
   

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韓国企業が製造しているスリオンとマリンオンの事故


 韓国企業が製造しているスリオンとマリンオンの母体としては欧州のエアバス・ヘリコプターズ(旧ユーロコプター)社が生産した
   AS332(スーパーピューマ)
という。


   
 
 
 AS332の拡大型であるEC225は、2016年4月にノルウェーで墜落し、乗っていた13人全員が死亡している。
  
 
 当時の事故原因はエンジンの動力を伝達するギアに亀裂が入り
   ローターブレード(回転翼)
が胴体から分離したことが原因と見られる。
 
 スリオンを製造した
   韓国航空宇宙産業(KAI)
は、エアバス・ヘリコプターズから輸入したメイン・ギアボックスをスリオンとマリンオンに装着した。
 
 メイン・ギアボックスはヘリコプターのエンジンとローターを繋ぐ部品だ。
 
 
 ノルウェー事故直後、エアバス・ヘリコプターズはスリオンヘリコプターの部品交替が必要だという内容の勧告事項をKAIに送った。
  

   


 これについて防衛産業関係者の話では
   「該当ギアボックスはすべて交換した状態」
とし「ノルウェー事故はメイン・ギアボックスが付け根から外れていた。
 
 17日の事故はブレード1枚が先に分離して飛ばされ、その後にメイン・ギアボックスが外れたという。
 そのため、事故パターンが全く違うと説明した。


 
 

  
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2018年07月23日

「マラス」と呼ばれるギャング集団による治安悪化


 
 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権が中米諸国からの「不法移民」を問題視し移民政策を大きく変えようとしている中、これらの国の人々が祖国を後にする大きな理由として挙げられているのが、「マラス」と呼ばれるギャング集団による治安悪化。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/SaGMeNYqeAo
  
 
 エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの3カ国は治安状況が深刻で、人権団体からは「政府が何もしないため、逃げるしかない」との指摘も出ている。
 
  
 
ひとこと
 
 貧しい国家であり組織犯罪と比較し治安維持に投入する資金が不足し警察や軍の装備も貧弱なまま犯罪組織の勢力が増し、中国で辛亥革命以降に跋扈した軍閥や馬賊、匪賊の類が他がいの権益を確保するための戦闘が繰り広げられ混沌とした状況となっているのだろう。
 
 こうした国から脱出する国民に紛れて犯罪組織の組員等が送りだされているのは、米国の過去の歴史を見れば想像できるものだ。
 
 組織犯罪のシンジケートが拡大すれば、既存勢力との摩擦も激化することになる。


 
 

  
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2018年07月22日

経済ナショナリズム


 
 米ニュースサイト「デーリー・ビースト(Daily Beast)」は20日、ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官・上級顧問
   スティーブ・バノン氏
が、欧州で右派ポピュリスト勢力を支援する
   「ムーブメント(The Movement)」
という財団の設立を計画していると報じた。


 デーリー・ビーストによると、バノン氏の構想においてムーブメント財団は、米国の富豪
の慈善団体「オープン・ソサエティー財団(OSF)」の対抗勢力となるという。

 ソロス氏は1984年以降、320億ドル(約3兆5000億円)をリベラル派の活動に提供してきた。


 ムーブメント財団は、世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する
   「データ・ターゲティング」
やシンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。


 バノン氏はデーリー・ビーストに対し、数十年にわたって続いてきた
   欧州の統合
は右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になることや、各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになると述べ、今後数年で終わると断言した。


 バノン氏は欧州各地で右派勢力の指導者と会談したことも明らかにした。

 西欧では、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首率いる国民連合(RN、旧国民戦線)のメンバーや英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒(せんぽう)となったナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏と、東欧ではハンガリーの過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相やポーランドのポピュリストたちと会談した。


 ムーブメント財団は当面の間、ベルギーのブリュッセルに拠点を置き、2019年に予定されている欧州議会選を視野に活動していく方針。


 米大統領選でトランプ氏のナショナリズムとポピュリズムを掲げた選挙運動を主導し、勝利の立役者とされるバノン氏はかつて「暗黒の王子」や「影の大統領」といった異名で呼ばれていた。


 バノン氏のアイデアの多くは政敵によってつぶされた。

 ただ、同氏が提案した
   経済ナショナリズム
は、トランプ政権の政策の要となって活発化させており、世界経済に影を落としている。

 他の大統領顧問らと絶えず衝突していたバノン氏は
   ジョン・ケリー(John Kelly)首席補佐官
が就任すると職務の継続が困難な状況に陥った。

 バノン氏と極右のつながりに対しトランプ大統領が
   レイシスト(人種差別主義者)
を助長しているとの非難の声が上がった。

 リスクの芽とされたバノン氏は昨年8月、ホワイトハウス(White House)を去った。


 
 


   
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杜撰な宣言で、米朝間では今月27日の朝鮮戦争の休戦協定締結65年を前にして神経戦が続いている。


 6月12日にシンガポールで開催された
   米朝首脳会談
からおよそ40日が経過するものの共同宣言の内容の詰めに甘さがあり、解釈においては齟齬が目立っている。
 成果を強調しているものの杜撰な内容であり、話し合いで時間を取られる最悪の状況を作り出している。

 米韓軍事演習の停止により、有事の場合の指揮系統の訓練が出来ず経験も積めない将兵が増えることが懸念される。

 トランプ政権が推し進める政策の多くが、杜撰なものばかりで米国内でも多くの摩擦を引き起こし対立軸を増やしている。


 米国と北朝鮮の間では対話モードが継続するが、非核化のロードマップの作成に時間が要し目立った進展がない状況だ。


 ポンペオ米国務長官が今月6〜7日に訪朝して以降、北朝鮮は米国に対し
   非核化に向けた措置
よりも朝鮮戦争(1950〜53年)の終結宣言を優先させるよう繰り返し求めた。

 今月27日の休戦協定締結65年を前に、米朝間では神経戦が続いている。

 そもそも、朝鮮戦争は日本が連合国に無条件降伏したのち、中国大陸から蒋介石の国民革命軍を台湾に追いだした毛沢東が率いる人民解放軍が大陸を支配し、ソ連のスターリンの支持を受けた
   金日成
が準備万端のもと突然軍事行動を開始したものだ。


   


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」では21日、朝鮮戦争について
   「終戦宣言の採択」
は、歴史的な南北首脳会談と米朝首脳会談で合意された問題だと強調したうえ
   朝鮮半島の緊張緩和
と強固な平和体制構築に向けた最初の工程であり、米朝間の信頼醸成のために不可欠な要求だと主張した。


 これに対し米国は、訪朝を終えたポンペオ氏が8日
   非核化と米朝間の平和的関係の樹立
などを同時並行的に進めると言及する段階で非核化の道を探る動きが出来ていないなど、協議の進め方を巡る立場にもずれが残っている状況にある。


 一方では、北朝鮮にとって軍地力を削減する非核化の筋道を整えるよりも、金もかけずに成果を引きだせ容易に前進させる「朝鮮戦争」で死亡・行方不明となった米兵の遺骨返還問題をカードとして先にテーブルの上に出して見せつけ、米国からの経済支援を誘う明確な意思表示があった。


   


 米軍準機関紙である「星条旗新聞」は17日、北朝鮮が27日にも
   米兵の遺骨50〜55体
を返還する予定だと報じた。

 北朝鮮は米国に対し「同時行動の原則」を掲げて、遺骨返還に応じる見返りに、米国により強く終結宣言などを求める可能性が高い。

 そもそも、同時行動の原則を主張するが、約束を守る保障があるのかも疑問が残る。


   
 


  
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