2018年07月06日

米中貿易戦争の激化は日本の思考を修正するきっかけになる。


 
 トランプ米大統領は中国製品に対する関税を6日未明に発動させ
   米中貿易戦争
で最初の号砲を撃つ構えだが、時間差で中国が先制攻撃をすることになると予想されている。




   
 米通商代表部(USTR)は5日に電子メールで、340億ドル(約3兆7600億円)相当の中国製品を対象とする関税を、米東部夏時間6日の午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動すると確認した。


 金融市場を揺るがす両国の対立は関税発動によって、新たなダメージを及ぼしかねない局面に入る。


   
  

 世界経済の成長見通しに影を落とすと懸念されているが、米国の独占支配的な経済の仕組みに穴が開く可能性もあり、日本が第二次世界大戦後の連合国による支配体制からの離脱できるチャンスにもなるだろう。
  
   
 米国が日本国内に張り巡らした集金システムからの離脱を図るため、軍備を増強し自衛出来るようにすべきだ。
  
 そのため、米国から大型空母や艦載機で退役している武器等の無償引き渡しを求めたうえ、駐留米軍に経費を支払ってもらうよう安保条約を改定すべきだろう。

 スービック基地から米軍が撤退した理由が基地費用の値上げであったことから同様の要求をして金を払わずに出ていってもらえばよい。

 米軍に媚ている与野党政治家が「思いやり予算」などという敗戦国の悲哀を広げる愚策をしてしまった。
 こうした愚かな約束は全て改める必要がある。

   
  
   



   
   
posted by manekineco at 13:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

多くの米国企業はハーレーダビッドソンを模範にして、一部の工場を海外に移す動きが加速するかも


   
 米国のピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー
   チャド・ブラウン氏
は、欧州企業と比べると、米国のバイクメーカーの代表格でもあるハーレーダビッドソンのような米国企業では米国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税引き上げ措置による
   生産コストの高騰
や貿易パートナーの対米報復関税措置による重い負担が生じるため、欧州企業はEUが日本などと合意に至った
   新自由貿易協定(FTA)
から関税の面でさらなる恩恵を受けるという、トリプルパンチに直面することにもつながる。
   
   
   
   

 そのため、多くの米国企業はハーレーダビッドソンを模範にして、一部の工場を海外に移す動きが加速しかねない状況を作りだし、節操のない傲慢な貿易政策の代価となりかねない。



 
  


   
  
    
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする