2018年07月08日

ダニエル・パイプス(Daniel Pipes) 中東イスラーム研究者でネオコン



ダニエル・パイプス(Daniel Pipes)
        (1949年9月9日 - )

 米国マサチューセッツ州ボストンでユダヤ系ポーランド人の家庭に生まれた。
 中東イスラーム研究者、政治評論家。

 中東フォーラム(en:Middle East Forum)およびキャンパス・ウォッチの創設者
 雑誌『ミドル・イースト・クォータリー』編集委員


   
   

 父親はロシア研究者のリチャード・パイプス。

 ハーバード大学に進学し、当初数学を専攻していたが、歴史学に関心を移してアラビア語と中東史を学んだ。
 大学卒業後、2年間カイロに渡り、コーランの研究を進めた。

 帰国後、ハーバード大学大学院に進学し、1978年に中世イスラム史の研究で博士号を取得した後、エジプトなどで在外研究を行う間に、研究対象を現代の中東研究に移した。

 シカゴ大学(1978年-1982年)、ハーバード大学(1983年-1984年)、アメリカ海軍大学(1984年-1986年)で教鞭をとった。

 1983年には米国務省政策企画室スタッフとして勤務した。

 1986年からアカデミズムの世界を離れて、1993年まで
   外交政策研究所(Foreign Policy Research Institute)
の所長を務めた。

 その後、1990年に中東フォーラム、2002年にはキャンパス・ウォッチを設立した。
 しばしばネオコンであると指摘され、本人も「他人が自分をそう見るのであれば自分もその一人なのだろう」とそれを認めている。


 
  


     
    
posted by manekineco at 05:27| Comment(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

関税引き上げは愚策


 米国のジョージ・W・ブッシュ政権が2002年に輸入する
   鉄鋼製品の関税
を引き上げたことで、米国の雇用は約20万人失われ、40億ドルの賃金が失われた。
 
 また、09年、オバマ政権が中国から輸入する
   タイヤの関税
を引き上げた際は、米国の雇用約2500人が失われ、米国の消費者の支出が11億ドル増えている。
 
 
 これまで、関税をめぐる一方的な措置が成功したことは、米国史上一度もないどころか、就職が落ち込むなどの不利な結果を招くだけだ。 
 単純に米国内で経済的な問題が生じるだけではなく、米国が関税引き上げ措置に対して、主要な貿易取引先の国々も報復措置で応じることとなり、米国企業、農家、消費者の損失はさらに増えると見られている。
 
 
 米国全国対外貿易評議会の統計では、現在、米国の主要貿易パートナーの米国製製品に対する追加関税は総額約900億ドル規模まで膨らむ見込み。
 
 このような報復措置により、米国の輸出業者はさらに損失を被り、米国の数百万人の雇用が脅かされることとなり、米国経済全体に悪影響を及ぼすのは必至だ。
 
  
 欧州連合(EU)が米国製バイクに対する報復追加関税を適用する動きになる前に、米国の製造業において代表的な存在の
   「ハーレーダビッドソン」
は最近、一部の生産を海外に移すと発表した。
  
   
 
 

   
  
    


    
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