2018年07月22日

経済ナショナリズム


 
 米ニュースサイト「デーリー・ビースト(Daily Beast)」は20日、ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官・上級顧問
   スティーブ・バノン氏
が、欧州で右派ポピュリスト勢力を支援する
   「ムーブメント(The Movement)」
という財団の設立を計画していると報じた。


 デーリー・ビーストによると、バノン氏の構想においてムーブメント財団は、米国の富豪
の慈善団体「オープン・ソサエティー財団(OSF)」の対抗勢力となるという。

 ソロス氏は1984年以降、320億ドル(約3兆5000億円)をリベラル派の活動に提供してきた。


 ムーブメント財団は、世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する
   「データ・ターゲティング」
やシンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。


 バノン氏はデーリー・ビーストに対し、数十年にわたって続いてきた
   欧州の統合
は右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になることや、各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになると述べ、今後数年で終わると断言した。


 バノン氏は欧州各地で右派勢力の指導者と会談したことも明らかにした。

 西欧では、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首率いる国民連合(RN、旧国民戦線)のメンバーや英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒(せんぽう)となったナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏と、東欧ではハンガリーの過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相やポーランドのポピュリストたちと会談した。


 ムーブメント財団は当面の間、ベルギーのブリュッセルに拠点を置き、2019年に予定されている欧州議会選を視野に活動していく方針。


 米大統領選でトランプ氏のナショナリズムとポピュリズムを掲げた選挙運動を主導し、勝利の立役者とされるバノン氏はかつて「暗黒の王子」や「影の大統領」といった異名で呼ばれていた。


 バノン氏のアイデアの多くは政敵によってつぶされた。

 ただ、同氏が提案した
   経済ナショナリズム
は、トランプ政権の政策の要となって活発化させており、世界経済に影を落としている。

 他の大統領顧問らと絶えず衝突していたバノン氏は
   ジョン・ケリー(John Kelly)首席補佐官
が就任すると職務の継続が困難な状況に陥った。

 バノン氏と極右のつながりに対しトランプ大統領が
   レイシスト(人種差別主義者)
を助長しているとの非難の声が上がった。

 リスクの芽とされたバノン氏は昨年8月、ホワイトハウス(White House)を去った。


 
 


   
posted by manekineco at 20:56| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

杜撰な宣言で、米朝間では今月27日の朝鮮戦争の休戦協定締結65年を前にして神経戦が続いている。


 6月12日にシンガポールで開催された
   米朝首脳会談
からおよそ40日が経過するものの共同宣言の内容の詰めに甘さがあり、解釈においては齟齬が目立っている。
 成果を強調しているものの杜撰な内容であり、話し合いで時間を取られる最悪の状況を作り出している。

 米韓軍事演習の停止により、有事の場合の指揮系統の訓練が出来ず経験も積めない将兵が増えることが懸念される。

 トランプ政権が推し進める政策の多くが、杜撰なものばかりで米国内でも多くの摩擦を引き起こし対立軸を増やしている。


 米国と北朝鮮の間では対話モードが継続するが、非核化のロードマップの作成に時間が要し目立った進展がない状況だ。


 ポンペオ米国務長官が今月6〜7日に訪朝して以降、北朝鮮は米国に対し
   非核化に向けた措置
よりも朝鮮戦争(1950〜53年)の終結宣言を優先させるよう繰り返し求めた。

 今月27日の休戦協定締結65年を前に、米朝間では神経戦が続いている。

 そもそも、朝鮮戦争は日本が連合国に無条件降伏したのち、中国大陸から蒋介石の国民革命軍を台湾に追いだした毛沢東が率いる人民解放軍が大陸を支配し、ソ連のスターリンの支持を受けた
   金日成
が準備万端のもと突然軍事行動を開始したものだ。


   


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」では21日、朝鮮戦争について
   「終戦宣言の採択」
は、歴史的な南北首脳会談と米朝首脳会談で合意された問題だと強調したうえ
   朝鮮半島の緊張緩和
と強固な平和体制構築に向けた最初の工程であり、米朝間の信頼醸成のために不可欠な要求だと主張した。


 これに対し米国は、訪朝を終えたポンペオ氏が8日
   非核化と米朝間の平和的関係の樹立
などを同時並行的に進めると言及する段階で非核化の道を探る動きが出来ていないなど、協議の進め方を巡る立場にもずれが残っている状況にある。


 一方では、北朝鮮にとって軍地力を削減する非核化の筋道を整えるよりも、金もかけずに成果を引きだせ容易に前進させる「朝鮮戦争」で死亡・行方不明となった米兵の遺骨返還問題をカードとして先にテーブルの上に出して見せつけ、米国からの経済支援を誘う明確な意思表示があった。


   


 米軍準機関紙である「星条旗新聞」は17日、北朝鮮が27日にも
   米兵の遺骨50〜55体
を返還する予定だと報じた。

 北朝鮮は米国に対し「同時行動の原則」を掲げて、遺骨返還に応じる見返りに、米国により強く終結宣言などを求める可能性が高い。

 そもそも、同時行動の原則を主張するが、約束を守る保障があるのかも疑問が残る。


   
 


  
posted by manekineco at 06:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大使の価値


 宗教や民族間の対立が精鋭化し武装勢力が対立して治安が悪化して混とんとしているイラクに駐在する外国大使にとって、現地の人々の心をつかむのは容易なことではない。
 
 ただ、間もなく任期を終えようとしている日本の
   岩井文男駐イラク大使(67)
はユーモアに富んだソーシャルメディアの動画と
   現地なまりのアラビア語
を駆使することで現地の人々の心をつかでいるという。
 
 
 バグダッドへ赴任してから3年に満たない岩井大使だが、そのファン層は厳重な警備が敷かれた旧米軍管轄区域「グリーンゾーン(Green Zone)」を越えて広がっている。

 特に昨年6月、サッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)行きを賭けたアジア最終予選の戦いを前に撮影された動画では、他のものに比べ圧倒的な視聴者数を集めた。
 
 やせ型で眼鏡をかけた大使が着ていたのはイラクのユニフォーム。
 
 この試合でイラクの対戦相手は、日本だった。
 73万人を超える人々が視聴したこの動画の中で、岩井大使が「私たちのチーム(日本)が勝ったらうれしいが、イラクが負けたら悲しい」と語っていた。
 
 
 米国のブッシュ大統領が軍参謀の忠告に耳を傾けないまま兵員や火器弾薬類などといった準備の不足のまま強行しての侵攻により中途半端に
   サダム・フセイン政権
が倒れてから15年が経過した。
 
 治安の確保が出来ずに首族間対立が激化し原理主義的な思想で軍事行動を引き起こしたイスラム国(IS)の占領が一時拡大し、多大な人的・物的被害が広がり、いまだ混乱から抜け出すことができていない。
 
 こうした不安定な環境にあるイラクで岩井大使の動画はイラク人の共感を呼び、人々は大使のことを自分たち自身のように感じている。
 
 
 外交官だった岩井氏は30年前、勤務先である外務省からアラビア語を学ぶように命じられたことがアラブと関わる発端だった。
 
 岩井氏は家族と共に2年間エジプトで過ごし、アラビア語の学習に没頭した。
 それから30年、今もこの言語を極める「出発地点」にいると岩井氏はメディアの取材で語っている。


 バグダッドで岩井氏の名前を口にすると
   「彼の新しい動画を見たか?」
という言葉が一様に返ってくるまで知られた存在だ。

 伝統に敬意を払いつつ、スマートフォンとソーシャルメディアに夢中な現代のイラク人にアピールするため、動画は短く(通常1〜2分)、アラビア語のあいさつ「サラーム・アライクム」やイスラム教の慣習をちゃんと行い、それから話題へと入っていくのが基本という。

 ある動画ではイラクの伝統衣装に身を包み、黒と白の模様が入った男性用のスカーフ「カフィーヤ」を肩にかけて登場している。
 
 画面では「この素晴らしい格好を見てほしい。正真正銘のバグダッド市民のようだ」と笑顔で語り掛けた。
 岩井大使はAFPの取材で、他の外交官たちが市民との交流にソーシャルメディアを活用していないことに驚いていると語った。
 
 岩井氏によると「アラビア語を話せる大使は数人いるが、アラビア語で現地の人々に話しかけることはまれだ」とのこと。
 
 岩井大使は今月イラクを発つ予定。
 
 イラク人のファンたちは大使がイラク国民になってほしいと願っているようで、ネットでは将来の復興相にと推す声が広がっているとのこと。
 
   
 
 

    
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北朝鮮は90年代以降継続して韓国政府に肥料支援を要求



 韓国慶南大学の
   金根植(キム・グンシク)教授
は北朝鮮の土壌は気候が寒冷で荒廃した状態であるため、肥料供給が減れば食糧生産量は大幅に減少することになると指摘した。
 
 肥料供給に支障が出れば来年春には深刻な食糧難になりかねないと分析した。
さらに、北朝鮮の食糧生産量はすでに減少していることも明らかになっている。
  

 北朝鮮が90年代に食糧難に陥った理由のひとつも肥料供給が不足したためだという。
   
   
   
  
 
 北朝鮮はその後2・8ビナロン連合企業所、興南肥料連合企業所、南興青年化学連合企業所などで肥料を生産し、不足分は中国から支援された物資で充当しさせてきた。
 
 
 北朝鮮は90年代以降継続して韓国政府に肥料支援を要求した。
 
 しかし、中国からの支援で肥料供給に余裕ができてからは肥料支援を拒否し他の物品支援を要求した。
 
 
 中国が対北朝鮮制裁強化次元から肥料供給を中断した昨年からは影響が再び現れている。
 
 
 
 
 
    
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