2018年07月28日

瀾滄江―メコン川流域全体の治安環境を改善


 中国は5〜7月末まで
   メコン川「平安航路」合同麻薬取締キャンペーン
の2018年第2段階行動を引き受けているという。


   
  
 中国とラオス、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの6カ国は26日に雲南省景洪市で2018年「平安航路」合同麻薬取締キャンペーン総括集会を開催し、24日時点でメコン川流域の麻薬刑事事件1万1千件を摘発したことを明らかにした。
 
 また、キャンペーン期間において容疑者1万5千人を逮捕し、各種麻薬17・6トン、各種麻薬製造用化学品330・59トンを押収した。


 同キャンペーンは、メコン川流域で長期にわたり深刻な脅威となっている麻薬犯罪活動に再び大打撃を与え、関連するほかの犯罪の横行を抑え、瀾滄江―メコン川流域全体の治安環境を改善したという。
  
 
   

   


    
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日本の安倍政権 末期的様相のトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限への対応に苦慮


 日本の安倍政権がトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限への対応に苦慮している。

 米国は関税交渉開始で合意した欧州には輸入制限を当面、発動しないことを約束した。


 ただ、日本への対応は不明なままだ。


 日米は8月上旬にも
   新たな貿易協議(FFR)
を開始するが、米側が日本車の輸入制限をちらつかせて
   2国間の自由貿易協定(FTA)交渉
を強く要求してくることが懸念される。


 世耕弘成経済産業相は近く訪米し、日系自動車メーカーの現地拠点の州で発動回避を訴えるが、足元を透かし見られた状況での交渉は市なん緒業だろう。


   
   
   
 世耕弘成経済産業相は近く訪米し、日系自動車メーカーの現地拠点の州で発動回避を訴えるが、足元を透かし見られた状況での交渉は市なん緒業だろう。

 世耕氏は27日の閣議後の記者会見で、日本企業による投資や雇用を通じた地元経済への貢献について関係者の理解を得たいようだが、大統領選挙中のロシア側の介入問題などで支持率が揺らぎ始めており、中間選挙を乗り切ることが難しくなっているトランプ氏は成果を膨らましたいため聞く耳を持たない可能性がある。

 8月4日までの日程で、日本の大手自動車や部品メーカーの現地工場などがある米中西部のインディアナ、オハイオ、ミシガンの各州を訪問。首長や労働者らと意見を交わし、日本企業が投資や雇用で米経済に貢献している実績をアピールする。


 経産省によると、現職の経産相が米中西部を訪問するのは異例のこと。

 これらの州はトランプ氏を支持する白人労働者が多い
   「ラストベルト(さびついた工業地帯)」
と呼ばれる地域で、世耕氏はトランプ流保護主義の“本丸”に飛び込んで、「輸入制限」回避の必要性を訴える構え。

 ただ、貿易摩擦での関税措置が中西部の農村部で大きな問題となっておりトランプ氏の政策を支持しない勢力が増えだしている。


 貿易赤字削減を掲げるトランプ氏は5月、米商務省に自動車・同部品の関税引き上げを判断するための調査を指示した。
 「8月中にも結果がまとまる」(ロス商務長官)といい、トランプ氏は調査結果を受けて90日以内に追加関税の適否を決める見通しだが、単純ではない。


 日本とは似て非なる対応で、自動車が基幹産業の欧州連合(EU)は25日の首脳会談で幅広い工業品を対象にした関税引き下げ交渉の開始で合意した。

 交渉期間中は米国が自動車輸入制限の発動を控える約束を取り付けており、トランプ一家に媚びる姿勢が顕著な安倍政権とは対応が異なっている。
  


ひとこと

 トランプ政権への逆風が続いており、反トランプ派が台頭すればリスクを飲み込む妥協は避けるのが筋だが、やや懐に入りすぎた政策が目立ちすぎる政権は国益には大きな逆風になりかねない。


   

  

   
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中国産100京級スパコン「天河3号」プロトタイプの開発が完了


 中国天津市の浜海新区傘下の開発区にある
   国家スパコン天津センター
によると、中国が独自開発する次世代の100京級スパコン「天河3号」のプロトタイプが、開発を終え順調に項目別検証に合格したという。
  
 
 同プロトタイプは中国が独自開発した3種類の
   高性能エバリュエーションチップ
   コミュニケーションチップ
を採用している。
 
 プロトタイプを基に「天河3号」は2020年に完成する見込みである。
  
  
 
 

   
   
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身勝手な提案を受け入れる余地はない

  

 欧州連合(EU)側の首席交渉官を務める
   ミシェル・バルニエ氏
は26日、英国の
   ラーブEU離脱担当相
とブリュッセルで行った共同記者会見で
   EU離脱後の通商条件
を巡り英国のメイ首相が
   国境での税関審査を回避する計画
の一部として、EUの関税を英国が代わって徴収することについて
   「決して受け入れられない」
と述べ、中核的な部分を拒否した。


 バルニエ氏は「EUが関税政策や規則の適用、付加価値税(VAT)や物品税の徴収をEUの枠組みに服さない非加盟国に委任することはできないし、あり得ない」と言明した。

 さらに、英国がEUとの完全な関税同盟に何らかの形で加わるなら、その検討は惜しまないと続けた。


 メイ首相は関税同盟の離脱を重要な
   「レッドライン(譲れない一線)」
と位置づけていることから、バルニエ氏の発言は英国内の反発を呼ぶ恐れがある。

 なお、金融マーケットではバルニエ氏の発言を受け、ポンドは下落した。
 両者は依然として10月までの合意成立に希望を表明したが、厳しい情勢。  
  
  
 
 

    
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