日本の安倍政権がトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限への対応に苦慮している。
米国は関税交渉開始で合意した欧州には輸入制限を当面、発動しないことを約束した。
ただ、日本への対応は不明なままだ。
日米は８月上旬にも
新たな貿易協議（ＦＦＲ）
を開始するが、米側が日本車の輸入制限をちらつかせて
２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉
を強く要求してくることが懸念される。
世耕弘成経済産業相は近く訪米し、日系自動車メーカーの現地拠点の州で発動回避を訴えるが、足元を透かし見られた状況での交渉は市なん緒業だろう。
世耕弘成経済産業相は近く訪米し、日系自動車メーカーの現地拠点の州で発動回避を訴えるが、足元を透かし見られた状況での交渉は市なん緒業だろう。
世耕氏は２７日の閣議後の記者会見で、日本企業による投資や雇用を通じた地元経済への貢献について関係者の理解を得たいようだが、大統領選挙中のロシア側の介入問題などで支持率が揺らぎ始めており、中間選挙を乗り切ることが難しくなっているトランプ氏は成果を膨らましたいため聞く耳を持たない可能性がある。
８月４日までの日程で、日本の大手自動車や部品メーカーの現地工場などがある米中西部のインディアナ、オハイオ、ミシガンの各州を訪問。首長や労働者らと意見を交わし、日本企業が投資や雇用で米経済に貢献している実績をアピールする。
経産省によると、現職の経産相が米中西部を訪問するのは異例のこと。
これらの州はトランプ氏を支持する白人労働者が多い
「ラストベルト（さびついた工業地帯）」
と呼ばれる地域で、世耕氏はトランプ流保護主義の“本丸”に飛び込んで、「輸入制限」回避の必要性を訴える構え。
ただ、貿易摩擦での関税措置が中西部の農村部で大きな問題となっておりトランプ氏の政策を支持しない勢力が増えだしている。
貿易赤字削減を掲げるトランプ氏は５月、米商務省に自動車・同部品の関税引き上げを判断するための調査を指示した。
「８月中にも結果がまとまる」（ロス商務長官）といい、トランプ氏は調査結果を受けて９０日以内に追加関税の適否を決める見通しだが、単純ではない。
日本とは似て非なる対応で、自動車が基幹産業の欧州連合（ＥＵ）は２５日の首脳会談で幅広い工業品を対象にした関税引き下げ交渉の開始で合意した。
交渉期間中は米国が自動車輸入制限の発動を控える約束を取り付けており、トランプ一家に媚びる姿勢が顕著な安倍政権とは対応が異なっている。
ひとこと
トランプ政権への逆風が続いており、反トランプ派が台頭すればリスクを飲み込む妥協は避けるのが筋だが、やや懐に入りすぎた政策が目立ちすぎる政権は国益には大きな逆風になりかねない。
posted by manekineco at 07:00|
Comment(0)
|
ニュース・話題
|
|
