ロシアW杯での成績で日本と韓国の明暗が分かれた。

　韓国メディアの「ニュース1」は24日、ロシアワールドカップ（W杯）後の

　　　欧州サッカーの移籍市場

では、日本選手に対する関心が集まっていると報じた。

　一方で、韓国選手に対するラブコールはほとんど聞こえてこないと続けた。

　この記事は、「ロシアW杯での成績で日本と韓国の明暗が分かれた」と論評した。

　韓国は1勝2敗でグループリーグ3位に終わったが、一方の日本は、アジア勢で唯一決勝トーナメントに進出し16強入りを果たした。

　こうしたW杯での成績は選手の移籍市場にも影響を与えたと指摘したものだ。

　韓国内のエージェントへの取材では「W杯でのパフォーマンスによって選手たちの年俸は大きく上下する。ドイツ戦では勝利したが、全体的に韓国代表の成績はかんばしくなかった」との見方を示した。

　W杯に出場した韓国選手のうち、海外リーグに移籍が決定したのはキ・ソンヨン（英プレミアリーグ、ニューカッスル・ユナイテッドFC）とチョン・ウヨン（カタールプロサッカーリーグ、アル・サッド）の2人だけ。

　韓国・Kリーグ出身の選手を初め、W杯で活躍した他の選手の欧州リーグ移籍の知らせは聞かれない。

　日本選手の海外移籍は活況を呈しており、すでに欧州で活躍している武藤嘉紀、柴崎岳、香川真司は欧州の他チームからの関心を集めている。

　Jリーグで活躍している昌子源にはフランス1部のストラスブールを初め、ドイツやスペインのチームも関心を示している。

　また、同じくJリーグの遠藤航と植田直通はベルギー1部リーグへの移籍が決まった。

ひとこと

　そもそも、韓国がＷカップの予選でドイツに勝ったけど、2ゴールとも自分たちで作ったチャンスではなかった。

　実力以上の能力をひけらかす韓国選手の需要は膨らまないのは、韓国軍の実力や政府の交渉姿勢と同根だろう。

　歴史認識や日韓併合を問題視する姿勢も、当時の朝鮮半島の軍事バランスを意図的に認識しないよう排除しており、偏向的な教育が影響しているとも言える。

　　

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終戦宣言を戦略的に利用される可能性

　非核化をめぐる米国と北朝鮮の交渉は経済支援を引きだした思惑が背景にあるため遅々と進まない状況。

　　
　
　韓国紙ハンギョレ新聞は27日、親北朝鮮政策を推進する
　　　文在寅大統領
が「再び仲裁者の役割に乗り出している」と報じた。

　今月初めに北朝鮮を訪問した米国の
　　　ポンペオ国務長官
は、北朝鮮の朝鮮労働党副委員長
　　　金英哲氏
に対して6月の米朝首脳会談の
　　　具体的な履行
を要求したが、金副委員長は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するプロセスとなる朝鮮戦争の「終戦宣言」に応じるよう主張し平行線をたどった。
　
　また、米側の具体的な措置がない限り
　　　非核化の進展は難しい
との考えを繰り返し主張したとされる。

　北朝鮮は「終戦宣言」により、戦争状態が解消されれば、米国が軍事力を行使しにくくなり、それが
　　　金正恩政権の体制保障
につながるとの思惑があるためだ。
　
　
　北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日、米国が最近立場を変え終戦宣言を「拒否している」と主張。
　
　また、北朝鮮との密約があるか不明だが、板門店宣言履行の義務があると主張して韓国当局も
　　　終戦宣言問題
を決して傍観してはならないと強調するなど、韓国にも圧力をかけた。

ひとこと

　終戦宣言を戦略的に利用される可能性があるだろう。

　米朝首脳会談の成果を引きだしたい思惑がトランプ大統領にもあるため、米韓軍事演習を延期しており、北朝鮮が突然軍事行動を起こした場合の指揮系統が機能しなくなる可能性が時間経過とともに大きくなる。

　経済支援を与えることで核廃絶のプロセスを進めたい文政権が障害になり、資金と時間を北朝鮮に与え、より強力な核兵器の開発を可能にしかねないともいえる。

　交渉の席を蹴ってしまうことは北朝鮮の政権維持には現状の国内経済の状況や軍部の不満からは不可能との指摘もある。

　ただ、政権の崩壊につながる蜂起が各地で起こる可能性もあり、微妙な状況に変わりはない。

　国境付近で偶発的な戦闘が起こる可能性は常にあるだろう。

　特に中朝国境付近の北朝鮮軍兵士の夜盗のごとき行為が中国側住民の反発を煽っており、中国公安の活動も強化されているようだ。

　この国境付近には北朝鮮の核開発にともない、100万人程度の中国軍が展開しており、金正恩が暴走するか、各地で蜂起が起こり北朝鮮政府が崩壊しる事態になれば、中国軍が進駐することになる可能性が指摘されている。

　
　　

　

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月間ユーザー数が前期比で100万人減り、さらなる減少を予想。

　米国のＳＮＳツイッターは４−６月（第２四半期）に月間ユーザー数が前期比で100万人減り、さらなる減少が予想される。
　
　この発表を受け、ニューヨーク市場寄り付き前の時間外取引で株価は一時17％安に沈んだ。

　　
　27日の発表によると、４ー６月の月間アクティブユーザー数は３億3500万人だ。
　なお、１−３月は３億3600万人だった。
　
　前年同期比では2.8％増加したものの、７−９月（第３四半期）も減少が続くと予想した。
　
　
　この減少見通しについて、悪意あるツイートを一掃する取り組みの強化や欧州のプライバシー規則厳格化、ショートメッセージ（ＳＭＳ）を通じたサービスの利用に変化が現れていることを理由に挙げた。
　
　純損益は３四半期連続の黒字を確保した。
　
　
　ただ、７−９月のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・ 減価償却・償却控除前利益）見通しは最大２億3500万ドル（約261億円）で、アナリストの予想である２億6800万ドルに届かなかった。

　　
　４−６月の売上高は24％増の７億1050万ドルと、アナリスト予想の６億9730万ドルを上回った。
　
　調整後１株利益は17セント、アナリスト予想は16セントだった。

　

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