2018年08月31日

中国 ウェルスマネジメント商品の販売を禁止する方針


中国金融当局では利回りや元本を保証するウェルスマネジメント商品の販売を禁止する方針を昨年遅くに示して以来、そうした商品の猛烈な伸びは後退した。
 
 当局は中国市場を外国の大手金融機関に開放し
   証券やファンド運用、先物、保険の合弁事業
について外資系企業による過半数株保有を認めると4月に表明した。
 
 マッキンゼーのジョー・ンガイ氏は、中国金融市場における外銀の
   ウェルス事業でのハンディキャップ
は縮小しつつあると指摘した。
 
 市場が合理的になり始め、中国のウェルスマネジメント事業のルールが国際市場に近づき、人民元がより多くの商品で自由化されれば、外銀はそのシナリオの下で競争力を高めるだろうと続けた。
 
 
 
  

    

   
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パウエル議長の指名を後悔していない


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「自分が好きで尊敬する人物をその職に就かせた」と語った。
 
 連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを批判した後でも、パウエル議長の指名を後悔していないと述べた。
   

 
 

    
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北朝鮮問題を巡って韓国との間に亀裂が生じているとの報道


 
 米国務省のナウアート報道官は29日の記者会見で、北朝鮮問題を巡って韓国との間に亀裂が生じているとの報道について、こうした報道は誇張しており「現実はそうではない」と述べた。

 また、「われわれは韓国と緊密に調整している」と述べ、「韓国や日本などの支援がなかったら北朝鮮と対話をしているこの地点まで到達できなかった」と強調して「常に情報を共有している」と述べた。


 今月に就任した
   スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表
が訪朝する可能性については、「数週間内に別の国のカウンターパートに会うため、その地域を訪問する」と述べ、韓国や日本などを訪れる見通しを示した。


 
 

    
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訪日中国人観光客の持続的増加に伴う需要に対応?

  
 日本新華僑報は、「訪日中国人観光客の持続的増加に伴う需要に対応するため、日中が新たな航路での試験飛行を行う」と報じた。
 記事によると17年の訪日中国人の数が12年の5倍以上となる736万人に達し、「現在、日中を結ぶ主な航路は北陸エリア―北京方面と九州―上海方面の2つ。特に後者では混雑が頻繁に起き、遅延が起こりがち」と説明した。
  
 
 日本政府は20年の訪日外国人旅行者数を
   4000万人
とした目標を掲げており、今後の航空需要の拡大を指摘した上で、「日中政府は奄美―上海方面という新たな航路の開設を計画。試験飛行は年内にも行われる」と報じた。


ひとこと

 新航路の試験飛行で日本の防衛網の隙を探す可能性があり慎重な対応が必要だろう。
 あらゆる分野で中国政府の思惑通りに動く「民間企業」という冠を使った活動を軽視すべきではない。 
  
  
   

   
  
 
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他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光産業を利用



 中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光産業を利用している。

 
 中国政府は2017年、韓国に対して、国境地域における在韓米軍の
   高高度ミサイル防衛システム(THAAD、サード)配備
に対して、圧力として厳しい観光制限を行った。
 
 中国の旅行会社は韓国へ団体ツアーを取りやめ、国内ではアンチ韓国キャンペーンが展開された。
 最新の中国国内報道によると、中国政府は対韓国の態度を軟化させ、中国本土から多数の観光客がふたたび韓国に現れ始めた。
 
 韓国観光公社は2018年6月、37万9891人の中国人観光客が韓国を訪問し、昨年同期間に比べて49%増加した。
 
 
 
  


   
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2018年08月30日

米韓両国が今年末にビジラント・エースを実施する方案を内部的に確定



 米韓が今年12月に両国空軍の大規模合同演習
   ビジラント・エース(Vigilent ACE)
を実施する方針を明らかにした。
 
 複数の政府消息筋からの情報では29日、米韓両国が今年末にビジラント・エースを実施する方案を内部的に確定し、参加戦力と演習規模について調整していることを明らかにした。

 韓国に駐留中の駐韓米空軍以外の米本土および海外基地からの増員兵力が到着するだろうと述べた。


 
 

   
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米国とは重要な成果を上げてきた?

  

 カナダのフリーランド外相は29日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との会合後に記者団に対し、米国との
   北米自由貿易協定(NAFTA)改定
について、米国とは重要な成果を上げてきたとしつつ
   「個別の案件」
に関しては、今週閣僚レベルで極めて多くの取り組みが必要と指摘したうえ、当局者は幅広く懸命に取り組んでいると述べ、楽観的な見解を表明した。


 
 


   
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4−6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は上方修正


  
 4−6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は
   前期比+4.2%(年率)
と速報値(同+4.1%)から小幅に上方修正された。
 
 輸入や知的財産投資の修正などが反映され2014年第3四半期以来の高い伸びとなった。 
  
 
 また、経済で最も大きな部分を占める個人消費は3.8%増(予想3.9%増)、速報値の4%増から下方修正された。
 自動車や非耐久財、ヘルスケアが下向きに修正された影響が大きい。
 
 知的財産投資は11%増に上方修正(速報値8.2%増)
 
 輸入は0.4%減(速報値0.5%増)に修正、速報のGDPマイナス寄与からプラスに転じた
 税引き前の企業利益は前年同期比+7.7%、前期比では3.3%増と双方とも14年以降で最大の伸びであった。
 
 純輸出のGDP寄与度はプラス1.17ポイントと、速報値のプラス1.06ポイントから上方修正した。
 また、在庫はマイナス0.97ポイント(速報値マイナス1ポイント)だった。
 インフレ調整後の国内総所得(GDI)は1.8%増となった。
 なお、前期は3.9%増だった。
 設備投資は8.5%増(速報値7.3%増)となった。
  
 機器への投資は4.4%増(速報値3.9%増)に上方修正された。 
 住宅投資は1.6%減(速報値1.1%減)へと下方修正された。 
 GDPの項目のうち変動が大きい在庫と貿易を除く国内最終需要は3.9%増と、速報値から変わらずだった。   
 政府支出は2.3%増で、速報値の2.1%増から上方修正した。
 実質可処分所得は2.5%増(速報値2.6%増)に下方修正した。
 
   
    

    
   
  
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