2018年08月22日

巨大開発事業の中止の判断は巨大経済圏構想「一帯一路」にとって痛手


 
 マレーシアのマハティール首相は21日、中国企業がマレーシアで受注した
   大型のインフラ事業
を中止すると明らかにし、中国の
   巨大経済圏構想「一帯一路」
にとって痛手になるとの指摘が広がっている。
  

 5月の就任後、初めて中国を訪れたマハティール首相は20日、李克強首相と会談した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として中国企業が受注した
   マレー半島を横断する鉄道の建設事業
   ガスパイプラインの建設事業
について、費用が高すぎるなどとして停止したことに理解を求めた。


   


 マハティール首相は21日、帰国に先立ち、北京で会見を開き「今、われわれは、この事業を必要としていない」などと述べ、停止していた事業を中止することを明らかにした。


 マレーシアのメディアによりますと、マハティール首相は中国側に中止の理由を説明し
   「理解を得られた」
としている。

 中国にとってマレー半島を横断する鉄道の建設事業は、新たな輸送路を確保する重要なプロジェクトの1つだった。
 このため、中止の判断は巨大経済圏構想「一帯一路」にとって痛手になるとみられる。
  

   


    
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タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル(約2300億円)で企業を買収する計画



 アップル社に電力部品を供給している台湾の
   デルタ電子
は先月、タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル(約2300億円)で企業を買収する計画を明らかにした。
 
 ブルームバーグ通信は、グローバルなサプライチェーンを主導する台湾企業の多くが、中国に集中した生産拠点を東南アジアにシフトする兆候を見せていると報じた。
 
 
   
 

   
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輸出ドライブ


 
 インド政府の内部文書で、日本と韓国からインドへの鉄鋼輸出が急増していることが明らかになった。

 トランプ米大統領が今年3月に米国への鉄鋼輸入に関税を導入したことを受け、日韓の鉄鋼メーカーが供給先を変えていることや、インド国内で高性能鉄鋼の需要が旺盛なことが背景という。


 鉄鋼省の内部文書によると、2018年度第1・四半期(4─6月)に韓国からの鉄鋼輸入は
   前年同期比+31%
増加し、日本からの輸入も30%増えた。

 為替の影響などを背景にした強いドライブが掛かり輸入があまりにも大量なため、シン鉄鋼相はメディアの取材で、インド政府が
   輸入抑制措置
を検討していることを明らかにした。


 同四半期のインドは鉄鋼の純輸入国で、海外からの供給は前年比15%増の210万トンに達した。

 韓国鉄鋼協会のデータによると、4─6月の増加を受け、インドは韓国の輸出先としては米国を抜いて3位になった。

 なお、インド政府高官も、緊急輸入制限(セーフガード)の発動が検討される可能性があると語った。


 
 
    
   
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医療分野の拡大


 
 北京で先ごろ開かれた2018年
   中国・アフリカ衛生協力ハイレベル会議
で、国家中医薬管理局局長の
   于文明氏
は中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増え
   約8千万米ドル
と増加し、中医薬サービス貿易が中国・アフリカ協力の新たな成長分野になったことを明らかにした。


   

    
 中医薬が重大な伝染病や一般的な多発性疾患の予防・治療、医療・保健においてアフリカ各国の国民に大きな貢献を果たし、中医薬がアフリカの伝染病の予防・治療にカギとなる作用を発揮したとの見解を示した。

 例えば、アルテミシニンをベースとする処方薬が現地のマラリア治療薬の第一候補となった。
 また、北京同仁堂、天津天士力などの中医薬企業がアフリカで支社を相次ぎ設立し、中医学診療機関を開設して、現地に安全で効果のある中医薬サービスを提供してきた。

 中国政府は、ガーナ、タンザニア、コモロ、マラウイ、エチオピアなどと伝統中医薬協定を結んだ。
 アフリカの国民に医療保険サービスを提供し、これまでに中医学医師を延べ2000人余り派遣した。 


   




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2018年08月21日

思い通りには人は動かないのが普通だ。


 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
はニューヨーク州のハンプトン地域で開かれた資金集めのイベントで、自身が指名した米連邦準備制度理事会(FRB)議長の
   パウエル氏
について、低金利政策をとると見込んでいたが逆に金利を引き上げていると、共和党支持者に不満を漏らした。
 
 これまでも、トランプ大統領は最近の利上げについて公に不満を漏らしているが、今回の非公開のイベントでの発言は、パウエル議長に対する
   最も直接的な批判
にあたる。

  
 トランプ氏の大統領就任以降に米金融当局は5回利上げした。
 このうち2回はパウエル氏が議長になってから実施したもの。
 
 FRBの議長と理事は大統領が指名するものの、政府からFRB自体は独立している。
 主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、この発言が報じられた直後に下落した。
    
    

ひとこと

 思い通りに他人が動きあるいは、忖度して行動を起こしてくれるのは理想だが、現実は異なる。
 思い通りの結果を生みだすにしても、妥協点の交渉や模索が必要になる。

 経済の利害は価格の適正な水準が必要であり、ある程度の利益の上乗せが労働生産性というものだ。

 労働生産性が低いという日本の現状は、単にモノやサービスに利益率を低く押させているの過ぎない。
 利幅を広げ、為替を円高にすれば、マスコミや愚民政治家などが労働生産性の低さを主張して、欧米の奴隷国家に日本を落とし込みかねない「働き方改革」などというフレーズで洗脳する政策は霧散することになる。

 労働時間が長時間になるのも、利益率の低い分野に労働力を配分していることが一番の問題だ。
 コンビニなど客もいない時間帯に人を使って、店を開いておくのが非効率という視点が欠落している。

 サービスが無料などという霞を食べて生きる仙人のごとき思想を風潮する経済評論家や野党政治家もいる。

 税の無駄遣いは公平性が極度に振れていることが元凶だ。
   
   


  

   
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ホラ吹きや夢想家の話は単なる戯言


 終戦記念日に際して中国政府系メディアの新華社は中国共産党は
   抗日戦争
において「中流の砥柱だった」とする文章を発表した。

 中国大陸に置ける全民族が統一戦線を結成したからこそ勝利を得たということを史実がはっきりと表していると主張した。
  
 
 これは、中国共産党が指導した「人民戦争」が、抗日戦争において、苦しい状況に立たされても毅然として節義を守り続けるという
   中流の砥柱
であることができた根本的な理由でもあるという上海市の
   淞滬抗戦記念館館長
の唐磊(タン・レイ)氏の話を紹介した。

 また、遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」館長
   範麗紅(ファン・リーホン)氏
が満州事変発生後、「東北の人民は反抗を止めることなく、東北抗日聯軍の官兵が抗日武装において中流の砥柱となった。概算の統計によれば、1931年から45年の8月15日に日本が投降するまで東北抗日聯軍は18万人余りの敵を消したというと語ったことを伝えた。
  

 
ひとこと
 
 なお、共産党の記事らしく、情報操作が行われ、この報道が蒋介石を首班とする国民党の国民革命軍による抗日戦争に対する役割については全く触れていないことにも注目に値する。
 
 そもそも、満州地域での戦闘は散発的であり、最強の関東軍が対応しており、「東北抗日聯軍は18万人余りの敵を消した」根拠など全くない。
 
 辛亥革命以降、各地に軍閥が出来ており、相互に権力をつかむための戦闘が繰り返されている。
 
 満州はほとんど人が住まない台地であり、日本が入植するまでは大部分が満州人であった。
 その後、飢餓に苦しんだ漢民族の多くが移住してきたものだ。
 
 中国共産党は長征時代には1万人を割り込む将兵しかいない。
 
 日本の上海派遣軍との戦闘では国民革命軍は壊滅状態に陥ており、南京から拠点を重慶に移したのも史実として知られたこと。
 
  


  

    
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ストロック氏の解雇を歓迎?


 
 連邦捜査局(FBI)
   ピーター・ストロック特別捜査官
は2016年の米大統領選中、当時候補だった
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
に批判的な内容のメッセージを不倫相手の女性と交わしていたことが発覚し、大統領選の
   ロシア介入疑惑
に関する捜査から外されていたが、解雇された。
  

 弁護士のアイタン・ゴールマン氏によると、ストロック氏の懲戒処分についてはFBIの担当部門が
   降格と60日間の停職
を決定していたにもかかわらず、デービッド・ボウディッチFBI副長官が10日に解雇を言い渡した。

 同弁護士は、21年に及ぶFBI勤務歴を持つストロック氏が解雇されたのは「政治的圧力」の結果だと主張した。


 トランプ氏は直ちにツイッター(Twitter)への投稿で、ストロック氏の解雇を歓迎した。
 この機会に乗じ、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑に関する
   ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官
の捜査を批判して見せた。


 ストロック氏は2016年の大統領選期間中、不倫関係にあったFBIの元弁護士
   リサ・ペイジ(Lisa Page)氏
と、当時共和党候補だったトランプ氏に対し非常に批判的なメッセージを交換していた。

   



    
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2018年08月20日

国債のショートポジション積み上げがリスクの要因


 今週は米ワイオミング州ジャクソンホールで行われるカンザスシティー地区連銀の
   シンポジウム
でのパウエル連邦邦準備制度理事会(FRB)議長の発言や1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の公表など、債券投資家に買いを促し得るイベントが続く。

 
 投資運用会社ダブルライン・キャピタル共同創業者で著名な債券投資家
   ジェフリー・ガンドラック氏
は、米国債のショートポジション積み上げが
   将来大きな痛み
につながる可能性があると、トレーダーらに警告した。
  
 米証券先物取引委員会(CFTC)の最新データによると、ヘッジファンドは10年物米国債のネットショートポジションを過去最高に積み上げた状態という。
 
 
 ダブルライン・キャピタルを率いるガンドラック氏は、10年物米国債のネットショートポジションがあまりに極端であるため、米国債への買い意欲が高まった時に空売り筋がショートカバーを迫られるリスクがあると指摘した。
 
 
   
   

     
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