2018年08月02日

ラディソン・ホテル・グループへの買収提案を検討


 中国上海市政府が経営権を握るホテルチェーン
   錦江国際
は中国の複合企業
   海航集団(HNAグループ)
が所有する世界的ホテルチェーンで米国ミネソタ州ミネアポリスに拠点を置く
   ラディソン・ホテル・グループ
への買収提案を検討していると、この事情に詳しい関係者らが非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。  
  
 なお、錦江国際は、買収提案の可能性を検討する初期の段階にある。
 
 
 ラディソンの売却額は少なくとも20億ドル(約2230億円)に上る公算が大きい。
 ただ、他にも買い手候補が現れる可能性があるという。
  
 多額の債務を抱え、世界中で資産売却を進めている海航集団は、ラディソン売却を検討しているとブルームバーグ・ニュースが今年6月に報じていた。
 なお、最終決定には至っておらず、錦江国際が提案を見送る可能性もある。
 
 錦江はフランスの同業アコー株も12.3%を保有している。


 

      
    
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米国がトルコに対して制裁を実施する場合に対象とする団体や個人のリストを準備



 米国はトルコに対して制裁を実施する場合に対象とする団体や個人のリストを準備していると、この事情を知る関係者がメディアの取材で明らかにしたという。
 
 トランプ政権は米国市民や米外交使節団の関係者をトルコが拘束していることに抗議したもの。
 トランプ政権は制裁を科すことも辞さない姿勢を打ち出した。
  
 米国が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に制裁を科すのは前例がない。
 
 制裁リストの準備はこの実施に近づいていることを示すもので欧米間の対立軸がまた増えた形だ。
 
 取り扱いに注意を要する問題であることから匿名を条件に語ったもの。
  
 
 これら関係者によると、リストの作成は対ロシア制裁で政府関係者やプーチン大統領に近い
   新興財閥
を対象にした際のモデルを参考にしている。
   
 
 トランプ政権は今週、トルコが拘束中の米国人牧師
   アンドルー・ブランソン氏
の釈放期限を延長し、釈放されない場合は制裁を科すと通告した。
 
 この交渉状況に詳しい両国の関係者が述べたもので、制裁の対象となる個人や団体については、財務長官と国務長官の承認が必要になる。
   
  
    

   
   
   
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21世紀の新植民地政策


 米日豪三国が
   インド太平洋地域
への投資を増加させると報道があった。


 中国外交部の
   耿爽報道官
は31日、定例記者会見の場で、「とても良いニュース」だと肯定する反応を示した。


   

   

 中国側はこの三国が当該地区の相互連結を促し、当該地区国家の発展を手助けされんことを望んでいると続けた。

 また、中国側も解放的、包摂的、協力共栄の原則の下、各国と対話を行い、共に当該地区の相互連結と経済成長のために努力したいと述べた。
 同時に、「全ての志」を同じくする国家が
   「一帯一路」建設
に参加することを歓迎していると続けた。


   
ひとこと

 共産主義国家の中国の思惑を表す「一帯一路」建設は
   21世紀の新植民地政策
ともいえるもので、民間主導という名の下に国家戦略を練って、多額の資金を民間ルートを使って投資するといった表面的な装いで、借金漬けにしたうえで、資金返還と外交や防衛などの分野で中国政府の権益を強める効果となるよう取引が行われる可能性が高い。

 こうした手法で資源を開発しているアフリカなどでは現地の住民と中国企業との間で暴力事件が絶えない。


   

  
 中国企業と民間人の保護名目で中国軍を展開することや中国の意のままに動く政府に仕立て上げ、武器や資金を提供し、最初は軍事顧問団を派遣するなどして取り込んでいく動きになるだろう。

 日本のシーレーンの安全が脅かされる範囲に中国軍が展開する可能性が高い。
 アフリカのソマリアの海賊などの掃討では中国軍の基地が設置されている。

 日本も当然、こうした地域での日本のシーレーン防衛を模索しているが、中国の影響下にある議員や政党、自動車産業などの経営者の利益確保などの影響を受け、遅々と進んでいないのが実情だ。


 
 

   
posted by manekineco at 10:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡る捜査で追い詰められているのだろう。

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡る
   モラー特別検察官の捜査
を「でっち上げ」の捜査は米国にとって「恥辱」であり、対立の種をまいていると述べたうえ、セッションズ司法長官は止めるべきだと主張した。
  

   

   
 米国議会共和党のマコネル上院院内総務とライアン下院議長はいずれも、トランプ氏から非難を浴びるモラー氏の捜査の正当性を主張した。
 
 なお、トランプ氏がモラー氏を解任するとは思わないとの認識を示した。
  
 
 トランプ氏がモラー氏を解任すれば
   憲法を巡る危機
に陥るだろうとの警告は、民主、共和両党の議員から出ている。
 
 
 ライアン議長の報道官を務めるダグ・アンドレス氏は1日、議長の姿勢は変わっていないことを明らかにした。
  


ひとこと

 トラップ氏の放言が物議となっている。
 勝手気ままに自滅していく状況にも見える。

 捜査により追い詰められているのだろう、起死回生を狙っているのかもしれないが追い詰められ弾劾裁判に至る可能性もある。

 ポチ犬首相のごとき外交手法でトランプと同じ道を歩むのは勝手だが、日本経済を道連れにしてもらう必要などない。

 身ぎれいではない周辺の始末が出来ていないことが一番の問題だ。    
      
    
    

    
   
   
    
posted by manekineco at 08:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中両国は数回の協議を行い重要なコンセンサスに達したが、残念なことに米国は義務を果たさない。


 米国政府は2000億ドルの製品を対象に10%の関税を賦課するとこれまで警告していた。
 トランプ政権は近く連邦公報で関税率を25%とする可能性があると関係者がメディアの取材で述べた。
  
  
 ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が
   非公開協議
を進めている。
 
 正式な交渉を再開する方法を探っていると匿名を条件に関係者が明らかにしていた。

 
   
   
  
 中国の王毅外相は先月30日、米中両国は数回の協議を行い重要なコンセンサスに達したが、残念なことに米国は義務を果たさなかったし、中国と協調して取り組まなかったと述べた。
  
 内部の議論の事情に詳しい関係者にメディアが取材したところ、米国は中国から一定の譲歩を引き出そうとしており、中国が同意すれば米国が追加関税の対象拡大を控えることもあり得ると述べたという。
  
 交渉再開を目指すムニューシン長官の取り組みはライトハイザーUSTR代表の強硬姿勢で解決の道筋を描くのを難しくしているという。
   

   

  
 
 USTRは昨年、1974年通商法301条に基づく大統領の指示を受け調査を実施した。
 中国が米知的財産権を侵害しており、この損害を相殺するため関税が必要との結論を示してもいる。
 
 
    
 

  
  
posted by manekineco at 04:57| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

漸進的な利上げ姿勢を維持する方針


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月31日−8月1日に開いた定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1.75−2%のレンジで据え置くことを決定した。

 また、景気拡大を健全なペースに保つため、漸進的な利上げ姿勢を維持する方針も示した。


 



   
posted by manekineco at 04:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アーコニック 建造・建築事業を売却


 
 航空機・自動車向けアルミ部品メーカーの米国
   アーコニック
は、死者が出た昨年のロンドン高層住宅火災に関連していた
   建造・建築事業
を売却し、撤退するという。


 アーコニックは31日、数カ月以内に完了予定の広範な事業見直しの一環として、建造・建設システムズ事業は売りに出されたと、4−6月(第2四半期)決算と併せて発表、アーコニックは、建設市場から撤退することで、より成長性の高い航空市場の比重を高める考え。


 同事業の年間売上高は10億ドル(1120億円)程度。
  

 今年最高経営責任者(CEO)に就任した
   チップ・ブランケンシップ氏
の下、事業の活性化を試みている。


 今回売却される事業は昨年、不本意な注目を浴びていた。火災で70人余りの死者を出したロンドンの高層住宅に、アーコニック製の建設資材「レイノボンド」が使用されていたことが明らかになっている。

 これを受けて同社は高層住宅向けの同素材販売を中止した。

 4−6月決算は調整後1株利益が37セントに増加、予想(30セント)を上回った。
 売上高は9.6%増の36億ドルと、市場予想(34億9000万ドル)を上回った。


 
 
   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする