衛所（えいしょ）

衛所（えいしょ）

　中国で朱元璋が元を北へ逐って建国した明朝（1368年 - 1644年）の軍事組織の制度。

　農民に自前で武器をもたせて任務につかせる

　　　兵農一致

の制度で唐の府兵制を範とする軍事編成で、明代軍事体制の中核を担っている。
　
　規模の大小により、十戸所・百戸所・千戸所、五つの千戸所を統括する衛などから成る。

　衛所の活動形態は、戌軍による守備活動としての

　　　守城（捕盗・辺防・海防を含む）

と、衛所の経済的基礎をなす

　　　屯田行為

とが基本であった。

　明朝は、女真・チベット・苗など、民族単位での統一政権を樹立していない諸民族に対して冊封を行う際、その規模の大小に応じ、衛所の指揮官の称号を授与した。

　なお、近隣諸民族の諸侯に対し名目的に称号を付与することによって成立した諸衛を「羈縻衛（きびえい）」と呼んだ。

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１ドル＝７元の水準に接近 20％の準備金預け入れを民銀行が義務付

　　

　中国人民元相場の下落が長期にわたって続き、重要な節目である
　　　１ドル＝７元の水準
に接近したことを受け、中国人民銀行（中央銀行）は為替フォワード取引の一部を対象に
　　　20％の準備金預け入れ
を義務付け、人民元下落の抑制に動いた。
　　
　
　人民銀が３日夜に声明を発表したもので人民銀は2015年の元切り下げ後に
　　　通貨の安定
を図るために、この戦術を用いたこともある。
　
　これによって元ショート（売り持ち）は、事実上コストが高くなる。
　　

　人民銀は声明で、貿易摩擦が高まる中で外為市場には
　　　ボラティリティーの兆候
が出ているため、マクロ金融面での
　　　リスク回避
を狙ったと説明した。
　
　この発表を受けて人民元はオフショア取引で急伸し、米株式指数先物は上昇に転じた。
　
　
　その後、中国財政省が米国の関税計画に対する
　　　報復関税案リスト
を発表すると、金融市場の動きは一部反転する動きが見られた。
　

　　

　　

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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明

　６月の前回会合以降、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は
　　　力強いペース
で拡大していることが示唆された。
　
　雇用の伸びはこの数カ月、ならしてみると力強く、失業率は低い水準で推移している。
　
　家計支出と企業設備投資は力強く伸びた。

　また、前年比ベースでは、全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は双方とも２％付近にとどまっている。
　
　中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほとんど変わっていない。

　　

　　　
　連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。
　委員会は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジのさらなる漸進的な引き上げが、経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に委員会の対称的な２％目標付近で推移することと合致すると見込んでいる。
　　
　
　経済見通しへのリスクは
　　　おおよそ均衡
しているように見受けられる。
　
　
　労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを1.75−２％で据え置くことを決定した。
　
　金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより力強い労働市場の状況とインフレ率の２％への持続的な回帰を支えていく。
　
　
　ＦＦ金利誘導目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な２％のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。
　
　この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。
　
　
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、 バーキン総裁、ボスティック総裁、ブレイナード理事、ジョージ総裁、メスター総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。
　
　
　　　　

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