2018年08月06日

コンゴ エボラ出血熱 の感染が収束できず拡大傾向


 
 世界保健機関(WHO)が電子メールで5日送付した資料によると、コンゴ民主共和国(旧ザイール)北東部の北キブ州で
   エボラ出血熱
の感染が疑われていた38件中、3日時点で、少なくとも13件確認され、流行の度合いが警戒されている。
    

   

   
 感染は13件が確認され、25件は感染の可能性が高いとされた。

 また、近隣のイトゥリ州でも感染疑い例が複数あるという。
   
   
 ルワンダ、ウガンダ両国と国境を接している北キブ州は交易による越境移動が活発な地域で人の活動とともに拡大していく可能性が懸念される。


 コンゴでのエボラ出血熱の流行は今年2回目という。
 政府は5月8日に北西部の赤道州ビコロで流行を宣言した。

 これまで33人が犠牲となっていたが、その終息宣言を同国保健省は先月出したばかりだった。
 

 



  
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関税措置の成果の誇張


 
 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は4日、オハイオ州コロンバス郊外での集会で熱心な支持者を前に、中国や欧州との緊張を高めてきたトランプ政権による
   関税措置行使の正当性
を主張し、通商で強硬な手段を講じるのは「自分の得意なこと」だと述べた。
  
 同大統領は「われわれは真に中国をつくり替えてきた。今こそわれわれ自身の国をつくり替える時だ」と演説した。
 
 また、通商摩擦が激化する中で中国株が下落し、中国の交渉力が弱まっていると述べた。
  
  
   

  
 トランプ氏は5日午前には、関税が「大いに」機能していると主張し、輸入品は課税すべき、あるいは米国内で生産すべきだとツイートした。
  
 
 関税を賦課することで
   「累積した21兆ドル(約2336兆円)」
に上る米国の債務の多くを返済し、米国民の納税を減らすことが可能になるとの主張を展開した。
 
 「どの国も米国から富を奪いたがっていて、常にわれわれの不利益となる」と主張し、「こちらへやって来るなら、それに課税しろということだ」と訴えた。

 また、ニュースメディアが「故意に大きな分裂と不信を引き起こしている。彼らは戦争を引き起こすこともできる!非常に危険で吐き気を催させる」と、あらためてメディア批判を行った。
  
 
 トランプ氏は4日夜の集会の数時間前には別のツイートで、米市場が
   「これまでになく強力」
だと主張した。
 
 これに対して中国市場は「この4カ月で27%下落した。そして中国はわれわれと話をしている」と述べた。
 同氏が中国株のどの指標について言及したのかは不明で明らかになっていない。
 
 
ひとこと
 
 ボラリティの大きな変化で収益を市場から撒き上げる国際資本の意のままに動いているのだろう。
 課税措置は輸入制限にもなるが、米国内の消費市場を直撃することにもなる。
 
 第二次世界大戦に日本を引きずり込み、明治維新以降に日本が確保した海外の植民地を奪うといった目論みが根底にあり、排日政策で鉄鉱石や原油の輸出及び日本人に対する移民制限を行ったルーズベルト大統領に思考が似ているようだ。
 
 
 
    




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公海上で船から船で積み替える方法が北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段になっている。


 国連制裁の履行を点検する専門家パネルは
   国連安全保障理事会(安保理)対北朝鮮制裁委員会
に提出した報告書で
   石油製品
を公海上で船から船で積み替える方法が北朝鮮の代表的国連(UN)制裁回避手段になっていると指摘した。
 
 なお、同報告書は最近、北朝鮮が中国とロシアなどを通じて違法に精油製品を輸入しているという報道が相次いでおり、米国がこれを強力に警告している中で公開された。

   
   


   
 専門家パネルは報告書で「北朝鮮は
   核・ミサイルプログラム
を中止していないと指摘したうえで、2018年、海上で
   石炭を積み替え
ただけではなく、船舶対船舶で行われる
   違法石油製品
の積み替えを大幅に増やしており、安保理決議を無視したと指摘した。
 
 
 同報告書は特に石油製品を海で北朝鮮のタンカーに積み替える方法が、国連制裁回避の主な手段だと記した。

 また、このような「船舶対船舶」の取引に40隻の船と130社がかかわっていると指摘し、このような方式の取引が
   「さらに規模が大きく」
なっており、方法も
   「巧妙化」
したとして、船舶の位置追跡システムの電源を落とし、船舶を偽装して小さな船を利用する場合もあるとし具体的方法も挙げた。
 
  
 船舶対船舶の違法積み替えは最近、米国が警告音を鳴らし続けてきた分野で、米国が先月12日、対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、北朝鮮が1〜5月に公海上などで船舶対船舶による違法な石油製品の積み替えを通じて、少なくとも89回にわたって精油製品を受け取ったことを明らかにした。
 
 また、今年末まで北朝鮮に対する精油製品の輸出を禁止することを要求している。
  
 
 これに先立ち、国連安保理は昨年12月、北朝鮮が米国東海岸を打撃できる
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型
の発射実験を行ったことを受け
   安保理決議第2397号
を通じて、北朝鮮に対する精油製品の輸出を50万トンに制限した。


   
   

 マイク・ポンペオ米国務長官は4日、シンガポールで開かれた
   ASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議
で船舶対船舶の取引を通じた石油製品の
   北朝鮮への流入を完全に遮断
するなど、すべての制裁を厳しく守ることをASEAN加盟国に求めた。
 
 
 
   


   
posted by manekineco at 04:46| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

操り人形ばかりだが...

  

 商品取引会社マインライフのシニアアナリスト
   ギャビン・ウェント氏
は電子メールで、NY市場における金相場の動きについて、金はコモディティー全般が受けているのと同じ要因で売られていると指摘した。
 
 それは米ドルの上昇で、トランプ大統領が仕掛けた
   貿易戦争
の騒ぎにあって、金融市場は米ドルこそ資金を向かわせるべき
   安全な投資先
だと示唆していると電子メールで指摘した。
  
 
 米ドルの上昇がコモディティー価格に悪影響を及ぼしており、金も例外ではないと続けた。
  
 ロンドンの金スポット価格は3日、1オンス=1207ドルで前日からほぼ変わらずで引けた。
 
 2017年3月以来の安値を付ける場面もあった。
 なお、週間では1.4%下落している。
  
  
ひとこと

 ブロック経済に変化していくことになれば、米ドルの価値が保てるかどうかは不明だ。
 一時的な価値の保管として利用されているのかもしれない。


 米ドル紙幣をの価値は印刷すればどれだけでも作れるものだが、購入する投資家がいつまで信じるのかが気になるところ。

 ユダヤ系国際資本が7割以上の資産を保有し、国境を越えて資金を移動させる際、為替や株価の変動を活用して費用の負担を出来るだけ少なくして手に入れてきた。


 愚かにも日本銀行や与野党政治家はこうした国際資本の意のままに動く操り人形となっており、消費税の引き上げや国債発行残高の多さを買い処す売るなどということを実行しようとしている。

 日銀の低金利政策で最も優遇されているのは中小企業などではない。こうした国際資本が安価な費用で活用で切るよう仕組まれたなかで動いているに過ぎない。

 長期政権は国際資本にとっては利用しやすい政治家ということにもなる。


 有能な政治家や官僚は謀略的に仕組まれた情報操作でマスコミを利用して淘汰されるため、権力を掴んでも使えない状況にある。

 愚民政治家を多く輩出させるために、TVなどのマスコミを利用し知名度を上げさせ、偏向的な思考を視聴者の知識を植え込む状況がある。

 タレントや司会者なども単に国際資本の意のままに発言するパーツでしかなく、番組制作者も同じだ。


 彼らはサブミナル効果を演じるといった意識はないだろうが、組み合わせで主旨が異なる意味となるため発言内容が国際資本の思い通りに動くためコントロールできていることにもなるだろう。

 こうした影響はTVがもっとも大きいため、1週間TVや端末を出来るだけ見ないようにすれば、そうした「おかしな動き」があることを意識できるだろう。
   
  
  

    
   
  
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6月の財とサービスを合わせた貿易赤字が拡大

    
 
 米国商務省が3日発表した貿易収支統計によると、6月の財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   463億ドル(前月 432億ドル 速報値431億ドル)
と7.3%拡大した。
  事前調査のエコノミスト予想では465億ドルだった。
  
 
 輸出額は0資本財や自動車、消費財の輸出が減少し.7%減の2138億ドルとなった。
 一方、石油や工業資材の輸出は過去最高だった。
 輸入額は医薬品や原油、化学品などの輸入が増えたことから0.6%増の2602億ドルだった。
   
  
   

   
 中国に対する貿易赤字(財のみ)は
   325億ドル(前月 320億ドル)
からほぼ変わらずとなった。
 
 また、対メキシコでの赤字は67億ドルに拡大し、対欧州連合(EU)とは128億ドルに増加した。
  
 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は793億ドル(前月 755億ドル)に拡大した。
  
  
  

   


    
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英国ブランドのバーバリー TとBの文字を組み合わせた新たなモノグラム柄を発表


  
 英国の高級ブランドのバーバリーが20年ぶりに自社のロゴを変更した。

 新ロゴはインスタグラムへの投稿を通じて披露され、しっかりとした大文字で「バーバリー・ロンドン・イングランド」と表記された。
 
 従来はよりソフトで丸みのある書体が使われており、ブランドイメージ刷新に向けて今年起用された大物ファッションデザイナーの
   リカルド・ティッシ氏
が、新ロゴで一致したグラフィックデザイナーの
   ピーター・サビル氏
とのやりとりが記されたスクリーンショット画像も掲載されている。
   
 
 過去12年間にわたり、LVMH傘下の
   ジバンシー・ブランド
を手掛けていたティッシ氏は9月に自身初のバーバリーのファッションショー向けコレクションを発表する。
  

   
   
 
 バーバリーでは創業者
   トーマス・バーバリー氏
のイニシャルであるTとBの文字を組み合わせた
   新たなモノグラム柄
も発表した。
  
 
 1990年代と2000年代初期にはやったロゴ柄を懐かしむ流れを受け、仏ケリング傘下グッチのほか、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のフェンディやクリスチャン・ディオールなどのブランドがモノグラム入り商品を復活させている。
  
 
 多くの高級ブランドはかつて過度の露出を避けるためにそうした商品ラインを廃止していた。 
    


    
   
   
     
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