2018年08月10日

対立軸を増やすトランプ政権


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は7日、金融、金属、鉱産物、自動車などの産業を対象とする
   非エネルギー分野
の対イラン制裁を再発動した。


   

 
 アラブ政治・戦略研究センター長の
   イスマイール氏
は「以前、米国によるイラン核合意離脱」はイラン核問題の解決を妨げたと指摘、中東情勢を一層複雑化させたと続けた。
 
 今回の対イラン制裁再発動によって、この問題の可変的要素が増えることは間違いと語り、中東地域の情勢と世界経済に重大な影響が生じるのは必至だと指摘した。
 また、イラン核合意離脱と対イラン制裁再発動という米国の行動は有害無益であり、国際社会の一致した反対に遭うと主張した。
 
 イラン核問題を解決するには、各国が和平協議・多国間枠組という正しい軌道に戻らなければならないと語った。
  

 
 

    
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米欧が対立する構図


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は「イランとビジネスをしている者は誰も、米国とビジネスをする機会を与えられることはない。私は世界平和を求めている。それ以下は受け入れられない!」とツイッターに投稿した。
 
 また、「イラン制裁は正式に発動された。これまでで最も厳しい制裁だ。11月にはもう一段強化される」と続けた。
   

   
  
 
 フランスのエネルギー会社トタルからドイツの自動車メーカー
   フォルクスワーゲン
に至る欧州の企業は2015年の核合意以降、イランへの投資を拡大してきた経緯がある。
 
 この合意により、イランは核プログラムの縮小と引き換えに、経済制裁の緩和を認められ地域的な安定や貿易取引の大きな部分を占めるギリシャの海運業が好転し、同国の経済が順調に回復過程にある。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/PEfWdr08bgE
  
 
 ギリシャ経済はイランの核開発問題をきっかけにした経済制裁で大きな打撃を受け経済危機に陥った。
 ユーロの価値もギリシャの経済問題の深刻化から大きく値を下げ一時は1ユーロが100円を割り込んでいた。
 
 こうしたギリシャの経済の危機的状況の期間に中国政府等は莫大な資金を同国の社会インフラや国債などに投入して支援してきたのも周知のことだ。
  
   
   
  
 
  EUは6日遅くの声明で、米国の行動について
   「強く遺憾に思う」
と表明した。
 
 また、「われわれはイランとの合法的なビジネスに携わる欧州企業を保護する決意だ」と続けた。



ひとこと

 トランプ政権が世界経済の破壊で大きく変動する株価や国債、為替を利用して利益を上げる動きをしている様にも見える。
 LTCMの破たん時に至るアジア通貨危機の流れにも似ている状況を意図的に作り出したいのかもしれない。
  

   



 LCTMの破たんによる経済危機回避のため、グリーンスパンがNY連銀などに引受させた債券等に絡む低金利政策がその後のリーマンショックに至るサブプライムローンの拡大とリスクヘッジとして金融派生商品に組み込んで世界に売り込んだ。

 当初の経済危機を受け入れておれば100兆円程度の被害だが危機回避の措置でリーマンショックだけで1600兆円とも1800兆円ともいわれる資金が霧散した。
 この資金は売り手と買い手が常に存在するため、一部国際資本の懐に入ったのだろう。

 常に10年程度の期間を経て経済危機が引き起こされ、莫大な資金が金融市場から消えている。
    
  
   

    

   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする