2018年08月11日

ロシア太平洋艦隊ミサイル艇打撃群が日本海で演習を実施


 
 ロシア東部軍管区太平洋艦隊情報プレスサービス部の
   ニコライ・ボスクレセンスキー長官
は11日、太平洋艦隊ミサイル艇打撃群は日本海で演習を行ったことを明らかにした。


 演習は戦闘訓練計画の一環で、打撃群の太平洋艦隊主要基地海域警護艦隊のミサイル艇
   「R11」「R14」「R18」
3隻が日本海で、海上標的への合同ミサイル攻撃演習を行った。


 ミサイル艇は、実際に巡航ミサイルを発射しないことを除き
   動きの全アルゴリズム
の訓練を含む仮想敵艦隊への攻撃を訓練した。

 また、ミサイル艇が合同戦術操船を改良し、仮想敵の空中攻撃手段の迎撃、事故船への救助、航行中の燃料ないし貨物の受渡し訓練を行ったと付け加えた。


 
 

   
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7月の財政収支の赤字額 前年同月比+79.0%


 米国財務省は10日、7月の財政収支の赤字額が
   768億6500万ドル
    (約8兆5千億円 前年同月比+79.0%)
だったと発表した。
 
 長期金利上昇や国債増発により国債の利払い負担が増えたことが影響した。
 
 なお、赤字は3カ月連続という。


 2018会計年度(17年10月〜18年9月)の累積赤字は
   6839億6500万ドル(前年同期比+20.8%)
となった。
 
 一方、同期間の関税収入は
   324億7700万ドル(前年同期比+14.2%)
だった。
 
 鉄鋼とアルミニウムや、中国製品への追加関税による増収分が含まれている。
  
  
 7月の歳入は前年同月比2・9%減の2252億6600万ドルだった。
 
 
 
 

     
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米国が発表した新たな制裁措置に反発


 
 ロシアのラブロフ外相は10日、米国のポンペイオ国務長官と電話で会談した。
 米国が発表した新たな制裁措置に反発した。


 一方で対話を維持することでは合意し、米国との関係改善に向けた道筋を探っていきたい考えを示した。

 電話会談でラブロフ外相は、英国で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、一部の工業製品をロシアに輸出するのを禁止するアメリカの新たな制裁措置は「断固として拒否する」と反発したということを明らかにした。

 一方、ラブロフ外相は、シリア情勢をはじめさまざまな課題についても協議した。


 今後も双方の利益にかなうすべての問題について対話を維持することで合意した。

 ロシアとしては新たな制裁などの動きを批判しつつも、先月、トランプ大統領とプーチン大統領が行った首脳会談を踏まえ、アメリカとの関係改善に向けた道筋を探っていきたい考えを示した。
 また、米国国務省によりますと、ポンペイオ長官は会談で関係改善を目指す米国の立場を改めて強調し、新たな制裁措置やシリア情勢についても協議を行ったとのこと。
              
   
    

    
   
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イエメンで「子どもたちを乗せたバス」に対しアラブ連合軍が空爆


 サウジアラビアが主導するアラブ連合軍の支援を受けたスンニ派大統領の軍事組織とイランが支援するフーシ派の元大統領派の軍事組織の間で激化している内戦が続いているイエメンでは、子どもたちを乗せたバスに対しアラブ連合軍が空爆を行ったことによる死者は51人に上った。

  

 この攻撃について、国連は「市民を標的にしたいかなる攻撃も戦争犯罪に当たる」として強く非難した。

 
 中東のイエメンでは、サウジアラビアなどの連合軍が支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力の間で3年以上内戦が続いており、トランプ政権による火器弾薬類の売却制限が解除されたこともあり、先月下旬から戦闘が激しくなった。

9日には夏休み中の課外学習に参加している子どもたちを乗せたバスが空爆を受けた。

赤十字国際委員会(ICRC)の報告では、これまでに51人が死亡し、このうち40人が子どもだったという。

 

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は10日、スイスのジュネーブで開いた記者会見で「戦闘に参加していない市民を標的にした攻撃はいかなるものであっても戦争犯罪に当たる」と指摘して、空爆を強く非難した。

 また、内戦のすべての当事者に対して
   国際人道法
に基づいて行動し、戦闘による市民への影響を最小限にするよう訴えた。

 OHCHRの調査によると、イエメンでは戦闘に伴う市民の死者が2015年3月から今月9日までの間に6592人に上り、1万470人がけがをしているという。

 その大多数がサウジアラビアなどの連合軍による攻撃を受けた人たちとのこと。

 


   

    
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