2018年08月14日

トルコ 通貨リラが急反発


 トルコの通貨リラが現地時間14日の取引で急反発した。


 過去1カ月で30%近い下落を受けて、国内の小口投資家が米ドルを売って利益を確定した。
  
 同日の市場でトルコの小口投資家は5000万−6000万ドル(約55億5500万−66億6500万円)相当の外貨を売却した。

 流動性の低さが相場の動きを増幅したと付け加えた。
  

 
 
 


   
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「IBMビルディング」が売却か?



 米IBMがテナントとして入居するマンハッタン中心部の高層ビルが売りに出されており
   13億ドル(約1438億円)
を超える値が付く可能性があるという。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で情報が公開されていないとして匿名を条件に明らかにした。
  

 関係者によると、「IBMビルディング」として知られている43階建ての同ビルの所有者は権利の一部売却の可能性も検討しているという。


 


  
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関税措置拡大に伴う不透明感の高まりを警告


 
 米議会予算局(CBO)は今年の経済成長率見通しを若干下方修正し、米国の
   関税措置
の拡大に伴う「不透明感の高まり」を警告した。


 超党派のCBOが13日発表した報告書によれば、2018年の実質国内総生産(GDP)成長率予想は
   3.1%
と、4月時点の3.3%から下方修正された。

 なお、19年のGDP成長率見通しは2.4%で据え置かれた。
 企業投資と政府支出の伸び減速が背景という。


 CBOは「通商政策に加えられたここ最近の変化およびさらなる変更を求める提案は、現在の経済見通しを巡る不透明感を増している」と指摘した。


 


    
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FBIと司法省の悪人リストは長くなる一方?



 米連邦捜査局(FBI)は大統領選挙中にトランプ氏について批判的なテキストメッセージを同僚に送っていた
   ピーター・ストローク捜査官(48)
を解任した。
 
 同氏の行為について、ロシア介入疑惑捜査の中立性を巡る議論が活発になっていた。
 
 トランプ大統領は解雇のニュースに即座に反応し、「ピーター・ストローク捜査官がつい先頃FBIに解任された。やっとだ」とツイートした。
 
 
 また、「FBIと司法省の悪人リストは長くなる一方だ。ストローク捜査官が魔女狩りを任されていた事実に基づき、捜査は取りやめられるだろうか? これは完全なでっち上げだ。癒着はなく、妨害もない。私はただ反撃する」と表明した。
 
 ストローク氏解任を13日明らかにした
   アイタン・ゴールマン弁護士
は、「この決定は全ての米国民が深刻に懸念するべき問題だ。長期にわたる調査と複数回に及ぶ議会での証言でも、ストローク特別捜査官の個人的見解が業務に影響したと裏付ける証拠は全く出なかった」との声明を出した。
 
 
 トランプ氏と共和党議員らは、ストローク氏が2016年当時、トランプ氏を批判するメッセージを元FBI弁護士の
   リサ・ページ氏
と携帯電話でやり取りしたことを取り上げ、ロシア捜査を批判していた。
  
 同捜査を率いるモラー米特別検察官は、こうしたメッセージの存在が明るみに出た後、ストローク氏を捜査チームから外した。
 
 一方、ページ氏は今年すでにFBIを去っている。
 
 
 


    
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中国経済全体のファイナンス規模は7月に伸びが鈍化

 
 中国経済全体のファイナンス規模は7月に伸びが鈍った。
 金融当局は成長下支えのための追加措置を講じ始めており、今回の統計は景気への懸念を浮き彫りにした。
  
 中国人民銀行(中央銀行)が13日発表した7月のファイナンス規模は
   1兆400億元(約16兆7000億円)
だった。

 6月は、人民銀が導入した同データの新たな算出方式で1兆3900億元、従来方式では1兆1800億元だった。

 新方式は算出に含める与信の種類を増やしており、市場予想や過去に発表されたデータと単純比較できない。

  
 人民銀は2017年1月にさかのぼって同データを新方式で算出し直して公表した。
 7月の人民元建て新規融資は1兆4500億元で、市場予想は1兆2750億元だった。
 6月は1兆8400億元という。


 7月のマネーサプライ(通貨供給量)M2は前年同月比8.5%増、6月は8%増と、統計開始後で最も低い伸び率だった。


 7月の新規融資については、中国銀行保険監督管理委員会が週末に速報値を発表していた。

 なお、人民銀の発表数値は、それと一致した。
 
 
  
 
ひとこと
 
 習政権を追い摘める動きにも見えるが貿易戦争は両刃だろう。
            
   
  
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posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の単独行動主義の傾向が改善しなければ、秩序が崩壊する。


 米紙ニューヨーク・タイムズは10日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が
   単独行動主義の傾向
を見直さない限り、トルコは
   「新たな友人と同盟国を探し始める必要」
があるだろうと警告した。
 
 
 トランプ大統領が率いる米政府は1日に米国人牧師の問題でトルコ2閣僚に経済制裁を科した。
 また、10日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置としてトルコに発動した追加関税の税率を2倍に引き上げると発表した。
 
 この措置の発表を受けてトルコ通貨リラが急落した。
 
 
 エルドアン大統領は寄稿で、米国の対応について「受け入れられず、理不尽であり、われわれの長年の友情に悪影響を及ぼした」と厳しく批判した。
 
  
 
ひとこと
 
 軍事クーデターの失敗した際、世俗派を徹底的に排除したエルドアン大統領の強権政治を好意的に受け止めたマスコミの姿勢がそもそも問題だった。
 
 その後の政策は宗教を押し付ける動きに繋がり今回の事態にいたったともいえる。
 
 地理的関係から見れば、NATO軍の基地を国内に設置して対ロシア戦略や中東地域の安定のための軍事行動などの作戦で重要な地政学的な位置にある。
 
 トランプ氏の発言や行動で軍事・戦略的な見直しが必要となり、ロシアの進出が加速し、兵站線など戦略的なラインが寸断される可能性が高まることになる。

  
 
 

  
 
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