ディープ・ステート（裏の政府）

　一部の官僚、FBIやCIAなどの諜報機関が、大統領に反して政策を作り出す状態を

　　　「ディープ・ステート（裏の政府）」

と呼ぶが、これは50年代のアイゼンハワー政権に誕生した言葉。

　Qの投稿は2017年10月に始まった。

　Qは、トランプ大統領政権の「ディープ・ステート」は諜報機関と腐敗組織、軍事諜報機関及びその連携者との戦いであると指摘した。

　市民の間で、Qの投稿が事実ならば、トランプ候補が選挙期間中に繰り返していた

　　　「首都ワシントンに溜まったヘドロ」

をかき出すという腐敗一掃の姿勢と一致するといった見方もある。

　2016年と2017年の米国は、ドナルド・トランプ氏と共に

　　　不正な諜報機関

とはもう共に歩めないと決断するチャンスの到来期だった。

　この機会が失われ始めた時、Qは現れて、大衆に警告を発したとサザー氏は分析している。

　

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極めて致死率が高い「アフリカ豚（とん）コレラ」が中国で発生

　中国で家畜の悪性伝染病
　　　「アフリカ豚（とん）コレラ」
が発生した。
　
　動物検疫所関西空港支所は１４日、関西国際空港で日本への侵入を防止するため、ハムやソーセージなどの肉製品を持ち込まないように呼びかける緊急広報キャンペーンを行った。

　アフリカ豚コレラは人には感染しない。
　
　ただ、豚やイノシシにウイルスが感染して起こり、極めて致死率が高い疾病だ。
　
　３日にはアジアで初となる中国・瀋陽市の養豚繁殖農場とその周辺農場で発生が確認された。
　アフリカやロシアでもすでに確認されているものの有効なワクチンや治療法はない。

　豚まんや餃子、シューマイなどが土産品として持ち込まれるケースが多い。
　
　なお、加熱食品にもウイルスが残っている可能性もあるという。
　
　
　検疫を強化しているが、少量でも感染が広がる可能性があるため、日本に侵入すれば養豚業界は壊滅的な影響を受ける可能性もある。

　　　　

　

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高速道路の橋が崩壊

　
　イタリア北部ジェノバで14日、高速道路の橋が崩壊し
　　　マッテオ・サルビーニ内相
によると約30人が死亡した。

　消防局によると、事故は14日正午（日本時間同日午後7時）ごろに発生した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/XM-40RATJKU）
　　

　
　映像では、地元で「モランディ」と呼ばれる橋が200メートル以上にわたり完全に崩壊している様子が捉えられている。

　
　消防局の報道官によれば、橋の大部分が「複数の車やトラック」と共に100メートル下の鉄道線路に落下したことを明らかにした。

　サルビーニ内相は記者団に対し、約30人が死亡し、「多数が負傷して深刻な容体となっている」と発表した。
　

　現場では救助隊が、低木や線路の間に散乱したがれきの中で捜索を行った。

　橋は当時、補修工事が行われており、ジェノバのあるリグーリア州は大雨に見舞われていた。
　

　　

　　

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アラスカ海産業が中国関税に苦しむ

　ロイター通信は12日、「アラスカ海産業が中国関税に苦しむ」という見出しで記事を配信した。

　過去、アラスカの漁民は

　　　予想外の天候と高波

に対応してきたが、現在は

　　　「米中貿易戦」

という新しい難題に直面していると伝えた。

　現在の中国はアラスカ州から年間10億ドルの魚介類を購入し、最大の海産物輸出市場になっている。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/25sxRLsJnIU）

　世界最大の2つの経済体が貿易戦に突入し、トランプ政権の中国製に対する追加課税に対応するため、中国は7月にアラスカを含む太平洋北西エリアの海産物から25％の関税を徴収することを決めた。

　　

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複雑な仕組みが理解できていないトランプの経済制裁で大きなリスクが起きかねない

　トランプ政権によるトルコへの経済制裁がトルコ・リラ急落を引き起こした。

　この通貨下落の影響は他の市場に波及しつつある。

　ブルームバーグ・エコノミクスの新興市場脆弱性スコアカードが明らかになったが、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、南アフリカ共和国がトルコとともに最も弱い状態。

　ただ、アルゼンチンとメキシコはリスク調整後のリターンが平均以上あるという。

　この結果、コロンビアと南アフリカが、トルコ・リスク感染の可能性が最も高いという。

　　　　

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為替市場全般のセンチメントが一息

　ラボバンク・インターナショナルのストラテジスト
　　　ジェーン・フォーリー氏
は顧客向けリポートで為替市場全般のセンチメントが一息ついていると指摘した。

　トルコ・リラやアルゼンチン・ペソ、南アフリカ・ランドは反発した。
　
　トルコのエルドアン大統領は、米国による制裁に対抗すべく、米国製の電子機器をボイコットすると表明し、リラは５営業日ぶりに上昇した。

　

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売られた喧嘩を買う度量

　新興国通貨市場ではトルコ・リラやアルゼンチン・ペソ、南アフリカ・ランドが反発した。
　
　トルコのエルドアン大統領は、米国による制裁に対抗すべく、米国製の電子機器をボイコットすると表明し、リラは５営業日ぶりに上昇した。

　

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住宅ローン借り入れが拡大

　ニューヨーク連銀が14日発表した統計で、住宅ローン借り入れの拡大を背景に米国の６月までの１年で3.5％増加し、過去最高の
　　　13兆3000億ドル（約1480兆円）
に達した。

　住宅ローン債務は3.5％増の９兆ドルとなった。

　　
　新たに組成された住宅ローンは引き続き
　　　クレジットスコア
の高い借り手向けが大半で、今回の景気拡大期の多くで認められた傾向が続いていることを示した。
　
　
　一方、深刻な返済延滞に陥った学資ローンの比率は4.52％と、2003年以来の最低に下がった。
　
　学生ローンの延滞率が１年で1.3ポイント低下したことが主に寄与した。

　延滞が深刻な（90日以上返済が延滞した）学生ローンの比率は、前期の8.9％から8.6％に低下した。

　

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