共謀をごまかすための司法介入があったか．．．

　

　オバマ前政権で中央情報局（CIA）長官を務めた

　　　ジョン・ブレナン氏

の機密情報へのアクセス権を剥奪した措置を米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

から受けたブレナン氏は16日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿し、「トランプ氏は明らかに、自身や側近を守ろうと死に物狂いになってきている」と批判した。

　　

　また、米大統領選へのロシア介入疑惑でロシア側との「共謀はなかったというトランプ氏の主張は、一言で言えばナンセンスだ」と一蹴した。

　残された疑問は、行われた共謀が刑事責任を負うべき共謀罪に当たるか、共謀をごまかすための司法介入があったかだけだ」と続けた。

　　

　　

　　

ひとこと

　　

　共謀の有無だけではなく、介入の隙を与えてしまっていることがそもそも問題かも。

　米国内の世論の分断に繋がり、地域間格差や貿易摩擦の激化を引き起こしてしまっている。

　　

　　

　　　

　　　

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ビンラディン殺害作戦の指揮官が「トランプ氏の指導力」を批判

　国際テロ組織アルカイダの最高指導者だった

　　　ウサマ・ビンラディン容疑者

の殺害作戦を指揮した元米軍司令官

　　　ウィリアム・マクレーブン退役海軍大将

は16日、米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

がオバマ前政権で中央情報局（CIA）長官を務めた

　　　ジョン・ブレナン氏

の機密情報へのアクセス権を剥奪した措置を非難し、むしろ「名誉」だと指摘したうえ、「自分からもアクセス権を剥奪」するよう求めた。

　　

　

　　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/m71vJiwyGnw）

　　
　　

　　　　

　マクレーブン氏は2011〜14年に

　　　米統合特殊作戦軍（JSOC）

の司令官を務め、2011年にパキスタンで行われた

　　　米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」

によるビンラディン容疑者殺害作戦を指揮した人物として知られている。

　マクレーブン氏は軍歴では数々の勲章を授与された経歴を持つ。

　　

　　　

　　　

ひとこと

　　

　米国の情報機関と軍部の体制も巻き込んでしまっており、大きな負の力を起こしてしまっている。

　中国のみならず「米国第一」といった思想で通商問題を作為的に押し付ける交渉は米国の権益を殺ぐこととなり、ブロック経済が強化され米国を排除する動きが出てくる可能性もある。

　　

　　

　　　

　　　

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証券取引委員会（ＳＥＣ）に依頼？

　トランプ米大統領は17日朝
　　　「世界的な一流ビジネスリーダー」
の何人かと話をし
　　　米国の企業
をさらによくするにはどうすればいいのか尋ねたら
　　　「四半期報告」
をやめて６カ月のシステムにすればよいと言わ、そうすれば
　　　柔軟性が高まり
　　　マネーを節約
できるとアドバイスされ、これを検討するよう証券取引委員会（ＳＥＣ）に依頼した旨ツイッターに投稿したという。
　
　
　なお、このツイートの後にトランプ氏本人がワシントンで記者団に
　　　制度移行
を提言した「一流ビジネスリーダー」は、ペプシコの
　　　インドラ・ヌーイ最高経営責任者（ＣＥＯ）
であることを明らかにした。

　　
　ただ、ＳＥＣは独立機関として、政府の干渉から一定の距離を与えられているが、大統領がこうした機関に対する要請を公にするケースは過去にほとんどないもの。

　　

　　

　　

ひとこと

　　

　自由経済の仕組みを一方的に変化さる発言であり、問題の根が強く残りそうだ。

　　

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共和党員・保守派の声を完全に差別？

　交流サイト（SNS）最大手

　　　フェイスブック（Facebook）

や音楽ストリーミング配信大手

　　　スポティファイ（Spotify）

など主要ソーシャルメディア数社は、極右派の陰謀論者
　　　アレックス・ジョーンズ氏
によるサービスの利用を制限または禁止していた。
　　　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は18日、ソーシャルメディア各社は右派の見解を持つ利用者を
　　　「完全に差別している」
と非難したツイッター（Twitter）への投稿で、検閲は
　　　「とても危険なもの」
だとの見解を示した。
　
　また、主流派ニュース局であるCNNとMSNBCを「病んでいる」と批難した一方で、「排除は求めない」と表明した。

　　　　　

　　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/mnUMQWW_KA0）

　　
　　

　トランプ氏は18日午前、数回にわたるツイッター投稿で
　　　ソーシャルメディア
は共和党員・保守派の声を完全に差別しており、そんなことはさせないというのが、トランプ政権の断固とした明確な立場だと主張した。
　
　また、彼らは右派以外の人々には何もしていないのに、右派の多くの人の意見を遮断していると指摘した。

　
　なお、検閲は「とても危険なもので、絶対に抑制できない」と指摘たうえ
　　　「フェイクニュース」
を根絶するというなら、CNNやMSNBCほどフェイクなものはないと主張した。
　
　ただ、「それでも私は、彼らの病んだ行動を排除することは求めない」と表明した。

　その上で「良かろうが悪かろうがすべての人を参加させ、私たち皆が自分で判断するしかない！」とも指摘した。

　　

　　

　　

ひとこと

　　

　「フェイクニュース」という発言が繰り返されるが、事実を「フェイク」と指摘しても誰もが信じるものではない。

　政府への信頼感が無くなれば、米湖国の政治体制の集中力は消えかねない。

　　

　　　

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経済環境は悪く通貨の信頼性についての状況は「極めて深刻だ」

　
　新興国通貨であるウクライナの通貨
　　　フリブナ
はトルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい。
　　

　
　オックスフォード・エコノミクスは
　　　対外債務
に対する外貨準備の割合やインフレなどのデータを分析した結果から指摘した。
　　

　　
　オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト
　　　エフゲニア・スレプトソバ氏
は、メディアの取材で旧ソ連から独立したウクライナは
　　　外国からの投資の少なさ
　　　海外借り入れへの依存
という不均衡を示し、状況は「極めて深刻だ」と指摘した。
　
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）からの175億ドル（約１兆9400億円）の支援なしでは、ウクライナは通貨危機に直面すると続けた。

　　

　　

　　

ひとこと

　　

　ウクライナ政府がパイプラインの天然ガスの使用料を支払わないという理由でガスブロムから供給を停止され、西側の企業が大きな痛手を受けていたこともある。

　こうした状況もバルト海の海底に敷設したパイプラインを使って供給するなど、西側の経済問題とのリンクは薄れてしまった。

　ウクライナの政治パフォーマンスに踊らされて資金を提供しているが、状況は既に大きく変化してしまっている。

　　

　　

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トランプ氏に対抗 メディア200社が「報道の自由」を訴えるキャンペーン

　メディアを「国民の敵」と非難する米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

に対抗するキャンペーンとして、16日に米報道機関200社以上が

　　　報道の自由

の重要性を訴える社説を掲載することが明らかになった。

　このキャンペーンは報道各社が現地紙

　　　ボストン・グローブ（Boston Globe）

の呼び掛けに応じたもの。

　16日にメディアの独立の重要性を訴える社説を掲載するとともに、ハッシュタグ「#EnemyOfNone（誰も敵ではない）」付きのコメントをソーシャルメディアに投稿する予定。

　トランプ大統領が自身に批判的な記事を

　　　「フェイク（偽）ニュース」

と声高に主張し、主流メディアを「敵」と名指している。

　こうしたトランプ氏の発言が「言論の自由」を脅かし、ジャーナリストに対する暴力すらもあおりかねないとの危機感がメディア側で高まっていた。

　また、自由な報道活動に賛同する人々からは、政府による「権力の濫用」を監視するという

　　　報道の役割

をトランプ氏が脅かし、言論の自由を保障する米国憲法修正第1条を危険にさらそうとしているとの声も上がっている。

　そうした中ボストン・グローブ紙は、報道各社の編集・論説の責任者らに対し「言論の自由に対する汚い戦争」を糾弾する社説を発表するよう呼び掛けていた。　

　　　　　　　　

　　

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