アフリカ豚コレラ（ASF）の感染が止まらない。

　中国農業農村部によると、今月1日、中国遼寧省瀋陽の養豚場で豚やイノシシに感染する
　　　アフリカ豚コレラ（ASF）
の1例目が確認された後、このほど河北省と江蘇省でもASFが発生し拡大していることが明らかになった。
　
　アジアで発生例が報告されたのは初めてだ。
　　　
　　　
　サイエンス（米誌）は21日、ASFは中国東北部の4つの省で確認されたと報じた。
　すでに4億3000万頭以上の豚が感染したという。

　
　中国農業大学の
　　　楊涵春教授が
サイエンスに対して、中国が世界最大の豚肉生産国であることから、ASFの感染拡大は中国経済に「壊滅的な打撃を与えかねない」との認識を示した。

　
　産業情報サイト「中商情報網」は今年3月、2017年世界の豚肉生産総量は
　　　1億1103万4000トン
だったと伝えた。
　このうち、中国の生産量は5340万トンと世界の約48.1％を占め、旺盛な豚肉需要を反映した。

　また「中商情報網」の2月の報道によると、17年中国豚肉の輸出量は
　　　5万1300トン（前年比＋5.67％）
だった。

　ASFは人に感染しないが、ASFに感染した豚やイノシシの致死率が非常に高い。ASFウイルスは、豚やイノシシの死体やフン、生や半生の豚肉加工品で約数週間生きることができる。
　
　現在、有効なワクチンがない、対処法として殺処分しかない。

　
　中国農業農村部の調査では、すでに今年3月に遼寧省瀋陽でASFが流行していたと示された。専
　門家は、ASFの感染経路について輸入豚肉が原因だと分析した。

　サイエンスによると、当局はASFに感染した豚の殺処分を急いでおり、瀋陽市だけで9000頭の豚が殺処分された。
　
　
　

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「ベラ・ブラッドリー」 生産拠点を中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する予定

　米ハンドバッグメーカー
　　　「ベラ・ブラッドリー」
は昨年12月、生産拠点を中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する予定とメディアのインタビューで明らかにした。  

　　

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巨大開発事業の中止の判断は巨大経済圏構想「一帯一路」にとって痛手

　

　マレーシアのマハティール首相は２１日、中国企業がマレーシアで受注した

　　　大型のインフラ事業

を中止すると明らかにし、中国の

　　　巨大経済圏構想「一帯一路」

にとって痛手になるとの指摘が広がっている。

　　

　５月の就任後、初めて中国を訪れたマハティール首相は２０日、李克強首相と会談した。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として中国企業が受注した

　　　マレー半島を横断する鉄道の建設事業

　　　ガスパイプラインの建設事業

について、費用が高すぎるなどとして停止したことに理解を求めた。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/Kb266n1yH8M）

　マハティール首相は21日、帰国に先立ち、北京で会見を開き「今、われわれは、この事業を必要としていない」などと述べ、停止していた事業を中止することを明らかにした。

　マレーシアのメディアによりますと、マハティール首相は中国側に中止の理由を説明し

　　　「理解を得られた」

としている。

　中国にとってマレー半島を横断する鉄道の建設事業は、新たな輸送路を確保する重要なプロジェクトの１つだった。

　このため、中止の判断は巨大経済圏構想「一帯一路」にとって痛手になるとみられる。

　　

　　　

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タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル（約2300億円）で企業を買収する計画

　アップル社に電力部品を供給している台湾の
　　　デルタ電子
は先月、タイでの現地生産を拡大するために21億4000万ドル（約2300億円）で企業を買収する計画を明らかにした。
　
　ブルームバーグ通信は、グローバルなサプライチェーンを主導する台湾企業の多くが、中国に集中した生産拠点を東南アジアにシフトする兆候を見せていると報じた。
　
　
　　　

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輸出ドライブ

　

　インド政府の内部文書で、日本と韓国からインドへの鉄鋼輸出が急増していることが明らかになった。

　トランプ米大統領が今年３月に米国への鉄鋼輸入に関税を導入したことを受け、日韓の鉄鋼メーカーが供給先を変えていることや、インド国内で高性能鉄鋼の需要が旺盛なことが背景という。

　鉄鋼省の内部文書によると、２０１８年度第１・四半期（４─６月）に韓国からの鉄鋼輸入は

　　　前年同期比＋３１％

増加し、日本からの輸入も３０％増えた。

　為替の影響などを背景にした強いドライブが掛かり輸入があまりにも大量なため、シン鉄鋼相はメディアの取材で、インド政府が

　　　輸入抑制措置

を検討していることを明らかにした。

　同四半期のインドは鉄鋼の純輸入国で、海外からの供給は前年比１５％増の２１０万トンに達した。

　韓国鉄鋼協会のデータによると、４─６月の増加を受け、インドは韓国の輸出先としては米国を抜いて３位になった。

　なお、インド政府高官も、緊急輸入制限（セーフガード）の発動が検討される可能性があると語った。

　

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医療分野の拡大

　

　北京で先ごろ開かれた2018年

　　　中国・アフリカ衛生協力ハイレベル会議

で、国家中医薬管理局局長の

　　　于文明氏

は中国とアフリカの2017年の中医薬輸出入総額は5年前に比べ2倍に増え

　　　約8千万米ドル

と増加し、中医薬サービス貿易が中国・アフリカ協力の新たな成長分野になったことを明らかにした。

　　　

　　　(出典：https://www.youtube.com/embed/rROP7_zq658)

　　　　

　中医薬が重大な伝染病や一般的な多発性疾患の予防・治療、医療・保健においてアフリカ各国の国民に大きな貢献を果たし、中医薬がアフリカの伝染病の予防・治療にカギとなる作用を発揮したとの見解を示した。

　例えば、アルテミシニンをベースとする処方薬が現地のマラリア治療薬の第一候補となった。

　また、北京同仁堂、天津天士力などの中医薬企業がアフリカで支社を相次ぎ設立し、中医学診療機関を開設して、現地に安全で効果のある中医薬サービスを提供してきた。

　中国政府は、ガーナ、タンザニア、コモロ、マラウイ、エチオピアなどと伝統中医薬協定を結んだ。

　アフリカの国民に医療保険サービスを提供し、これまでに中医学医師を延べ2000人余り派遣した。　

　　　

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