オーストリア情報機関に侵食するロシア諜報機関の影

　オーストリアの連立与党の

　　極右政党・自由党（FPOe）

は、つながりを深めているロシアの

　　　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領

と機密情報を共有している可能性が懸念されており、欧州諸国の情報機関はオーストリアと距離を置いていると報じられた。

　　

　自由党から外相に指名された

　　　カリン・クナイスル氏

が先週末、自身の結婚式にプーチン氏を招待し、一緒に踊る写真が広く拡散したことで周囲は驚いた。

　この臆測にますます拍車がかかった。

　クナイスル氏もプーチン氏も、結婚式への出席については「私事」だと主張している。

　自由党は昨年10月に

　　　セバスティアン・クルツ首相

が率いる中道右派の国民党（OeVP）との連立政権を結成して以来、外相のほか、内相や国防相などの要職を輩出している。

　欧米諸国がオーストリアとの情報機関の協力に慎重になっているのは、自由党と同党のヘルベルト・キクル（Herbert Kickl）内相が情報機関への影響力を強めようとしているのではないかと疑っているためだ。

　自由党は2016年からロシアの与党・統一ロシア（United Russia）と「協力協定」を結んでいる。

　　
　
　　　　

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ペルーとブラジル国境付近でＭ７．１の地震

　

　米地質調査所（USGS）がペルーとブラジル国境付近で24日

　　　マグニチュード（M）7.1

の強い地震が発生したと発表した。

　USGSによると、この地震は同日午前4時（日本時間午後6時）すぎ、ペルー東部の対ブラジル国境に近いイベリア（Iberia）の西140キロで発生、震源の深さは609キロだという。

　

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ロシアの支援を受けた武装勢力との衝突にけるウクライナの犠牲者は計1万人

　ウクライナは24日、東部で親ロシア派武装勢力との戦闘が依然続いているなか
　　　1991年の独立宣言
から27年を迎え、首都キエフでは同国
　　　史上最大の軍事パレード
を開催した。

　　
　パレードには軍人約4500人に加え、米英をはじめとする同盟諸国の代表数十人が出席し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領に表敬した。
　　
　　　
　ポロシェンコ大統領は、欧州の境界を守る上でウクライナが果たす役割は極めて重要であり、自国領土の保全がなければ「中東欧の全境界が不安定になるだろう」と主張した。
　　
　　
　欧州にはわが国が必要であることを強調しておきたい。なぜなら欧州連合（EU）構想は、ウクライナなくしては不完全になるからだと訴えた。

　　

　ロシアによるクリミア（Crimea）併合後の2014年4月以降、東部の
　　　ドネツク（Donetsk）
　　　ルガンスク（Lugansk）
ではロシアの支援を受けた武装勢力との衝突が続いており、犠牲者は計1万人を超えている。
　　　
　　
　ウクライナと欧米の同盟諸国は、ロシアがウクライナ国内に兵力と武器を供与していると非難している。
　
　　

ひとこと

　ウクライナを通っていたパイプラインの利用価値が低下したことで西側の支援も弱くなっているのかも。

　　　

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マイク・ポンペオ国務長官は今の時点で北朝鮮を訪問しない

　

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は24日、ツイッターへの投稿で、「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明した。
　
　また、「われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、（現在科されている国連（UN）制裁にもかかわらず）中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。
　
　トランプ大統領は、米朝首脳会談が失敗であり、その後の成果が見られない交渉が暗礁に乗り上げている現状を追認したようなもので、来週予定されていた
　　　マイク・ポンペオ国務長官
の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

　
　また、トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとも述べており、その実現は
　　　米中通商関係
が「解決」してからになるとの見解を表明した。
　
　さらに、朝鮮労働党の
　　　金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）委員長
に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている！」と書き込んだ。
　
　　
ひとこと
　
　トランプ政権の交渉手法の未熟さを表すものでしかない。
　中国との貿易問題が難航しており、国内経済への影響が大きく作用し始め景気後退が強まるリスクが増えてきており、打開策を模索している状況だ。
　
　北朝鮮を利用しての交渉では解決は出来ない。
　アラビア半島のイエメン問題をはじめ、トルコとも外交問題を引き起こしており、問題を増やす傾向が強い。
　
　ロシア問題では側近が起訴され始めており、弾劾裁判となる道筋も出てきており、支持率は低下気味となっている。
　
　トランプ氏が政権を途中で投げ出す可能性も一部で指摘されている。
　
　日本の安倍政権がトランプ氏に近すぎる状況を意識すれば、トランプの諸問題が地位を崩すようになれば、経済的な悪影響は取り返しがつかなくなる可能性がある。
　
　米国に都合が良いだけの政権では国益に害が生じるかもしれない。

　
　

　　　　

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大敗の原因のひとつは党名？

　
　メキシコで７月１日に実施された大統領選挙や連邦上下両院議員選挙で
　　　ペニャニエト大統領
は24付の地元紙ホルナダのインタビューに対し、所属する
　　　制度的革命党（ＰＲＩ）
に関し大敗した状況から、国民の支持を取り戻すには
　　　抜本的な変革
が必要だと主張した。

　選挙の敗北については、ＰＲＩだけでなく主要野党も含め、現政権が始まった６年前から
　　　何も成果を出せなかった
と指摘したうえで「反既存政党の流れに逆らえなかった」と振り返った。

　今後もＰＲＩの党員であり続けるかとの問いに対し「もちろんだ。党員であることを誇りに思っている」と回答した。
　
　また、再び国民にとって政党として選択肢に残るために「抜本的な変革が必要だ。党名ももちろん変更する必要がある」と続けた。

　汚職や治安悪化に対して有効な施策が打てなかったことなど、ペニャニエト氏の支持率は一時は10％台にまで落ち込むなど歴史的な低さを記録していた。
　　
　
　大統領選では擁立した
　　　ミード元財務公債相
が３位にとどまった上、連邦上下両院議員選でも合計で59議席と改選前の257議席から大幅に減らすなど歴史的な惨敗を喫した。
　
　　

　

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