2018年09月15日

中国は世界最高の軍機と競争できるステルス機を手にしようとしている


 シンガポール華字紙「聯合早報」は4日、中国が開発中の
   「J-20が探知されにくい国産エンジンで飛行」
と題した記事の中で、中国のJ-20は探知されにくい国産エンジンを搭載し飛行し、国産化能力を高めると指摘した。
 
 最近になり関連試験を行っているという情報が入ったが、中国の航空産業はコア技術を把握しておらず
   「航空エンジンでそれが最も顕著だ」
と報じた。
 なお、エンジンの問題が解消後、中国はJ-20ステルス戦闘機を「ほぼ量産化」すると指摘した。
 
 
 アジア太平洋地域の緊張情勢の激化、特に米国がアジア太平洋でF-22とF-35の配備を強化している。
 こうしたなか、中国は世界最高の軍機と競争できるステルス機を手にしようとしていると続けた。

  
 
    

   
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2018年09月14日

102年間も会社に併走することは誰にもできない


 阿里巴巴集団(アリババ)の
   馬雲(ジャック・マー)会長
は9月10日に手紙を公表した。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/fSrVOF8H1E4
  
 
 1年後のアリババ20周年にあたる2019年9月10日、馬氏がグループ会長を辞任し
   張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)
が後を引き続くことを明らかにした。

 馬氏は張氏について
   パートナー制度
の下での人材ピラミッドにおける
   傑出したビジネスリーダー
と評した。
 
 張氏がアリババに入社して11年が経ち、2011年には淘宝商城から天猫(Tmall)が独立し、張氏が社長になった。
 
 また、張氏が中心になって立ち上げたダブル11(11月11日のネット通販イベント)は、今や世界最大のネットショッピングイベントに成長した。


 張氏がCEOに就任してからの3年あまり、アリババは
   13四半期連続
で健全な高度成長を達成した。
   
  
   

    
 馬氏から「未来に立ち、新たなビジネスモデルと業態のイノベーションデザインを行う勇気がある」と評された。
 
 馬氏は後継者の計画について、「熟考と熟慮を重ね、10年にわたり真剣に準備をしてきた計画」であると述べた。
 
 馬氏はアリババ創業当時、102年間成長し続ける会社という構想を打ち出していた。

 手紙では、「102年間も会社に併走することは誰にもできない。会社の持続的発展のよりどころとなるのはコーポーレート・ガバナンス、企業文化のシステム、切れ目のない人材ピラミッドであり、数人の創業者にばかり依存するわけにはいかない。まして私は自分の能力、精力、体力というものの限界をよく知っている。誰しも企業のCEOや会長の職を永遠に担い続けることはできない」と記載している。
   

   

   


  
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レアアース産業が爆発的に発展する「前夜」を迎えている中国


 中国メディアの経済参考報の調査によると、中国全土の83.7%、世界の38.7%の
   希土(レアアース)資源
を生産する内蒙古自治区包頭市はここ数年間に
   「土を採掘して販売する」方式
を改め、科学研究が大きく進んだことで技術と原料の現地実用化率が大幅に向上し、レアアース産業が爆発的に発展する「前夜」を迎えていると伝えた。


   
  

 中国政府は内蒙古稀土功能材料イノベーションセンター、中国科学院(中科院)包頭稀土研究開発センター、上海交通大学包頭材料研究院などのレアアース応用研究機関10件余りを設置し、レアアース資源総合利用、レアアース永久磁石材料、レアアース硫化物及びレアアース光源の院士作業所3カ所を設立している。
  
 
 レアアース研究開発人員は400人を超え、全国の3分の1以上が集まっている。
 
 包頭稀土高新技術(ハイテク)産業開発区・稀土産業局局長
   安四虎氏
は、数年にわたって各科学研究グループと企業が集中的に難題の解決に取り組み、キー技術のブレークスルーを果たしたと紹介した。


 
  


    
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2018年09月13日

韓国人秘書らにセクハラで中国家具チェーン企業トップの入国を禁止


 
 米国の華字メディア「多維新聞」によると、中国の家具・日用品チェーン
   「金盛集団」
の経営トップ
   王華(ワン・ホア)董事長
が、2年前に
   韓国人の秘書と客室乗務員
にセクハラをしたとの
   うわさ
がネット上に拡散した。

 中国・新京報によると、「金盛集団」の関係者は「かなり前に起きたうえ、旅客機の中のことで、事実関係を確認できない。物的証拠も目撃証言もない」と説明した。

 また、当時、同社では韓国との共同事業が多かったため、過程において
   ビジネス上の利益
にからむ動機で起きた可能性はあると話した。

 報道によると、16年、プライベートジェット機の中で自身の秘書、客室乗務員の女性2人にセクハラしたという。

 韓国検察当局の調べに対し、王氏はセクハラしたことを認め、女性側と和解している。
 なお、検察は起訴を見送った。
 その後、韓国の入国管理当局は「韓国国民の安全を脅かす恐れがある」として、王氏の入国を禁じた。


 
 
   
   
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政治ショーマンで安全は崩壊


 
 韓国の任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は10日
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
や国会外交統一委員会の
   姜碩鎬(カン・ソクホ)委員長
   与野党5党の代表ら9人
に対し、平壌での南北首脳会談(18〜20日)に同行するよう要請すると発表した。

 だが、保守系の野党は応じない姿勢を示したものの、与党と革新系の野党だけが会談に同行する可能性が高くなった。
 
 9人の同行を要請したのは、南北首脳会談での南北関係の改善に向けた議論を後押しし、北朝鮮と米国の非核化交渉を前進させるためには国会の超党派的な協力が必要と判断したため。


 任氏の要請に対し、与党「共に民主党」の首席報道官は
   「歓迎する。」
と述べ、国会議長や各党の代表が同行することは
   「南北の協力や平和の道に大きな力になる」
と期待を表明した。

 「民主平和党」の
   鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表
は「積極的に参加する。会談の成功のため、超党派的に支援することが望ましい」と応じた。

 このほか、「正義党」の報道官も「歓迎する。国会議長をはじめ、政党の代表全員が要請を受け入れることを期待する」と述べた。


 最大野党「自由韓国党」の
   金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長
は同行しない意向を明確にした。
 また、同党所属の姜委員長も拒否する姿勢を示した。

 「正しい未来党」の首席報道官は韓国北朝鮮の両首脳会談は政府の責任下で行われるべきだが
   「与野党の代表まで呼ぶショーにしたいのか」
と反発した。
  
 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や自由韓国党所属の李柱栄(イ・ジュヨン)副議長、正しい未来党所属の朱昇鎔(チュ・スンヨン)副議長も要請に応じない考えを明らかにした。


 青瓦台(大統領府)高官は「(要請を)受け入れることを期待しており
   政争に発展しないこと
を望んでいると述べた。


ひとこと

 無分別のない政治家が同行するのであろう。
 そもそも、朝鮮戦争は共産党内部でも端にいた金日成の権力奪取を目論みスターリンの支援を受けて一方的に突き進んで勃発したものであり、両者対等での会談は有り得ない。

 ラングーン事件や哨戒艇の沈没事件などを考えれば会談に同行する姿勢が卑しい限りだろう。

 従軍慰安婦や徴用工などを繰り返し持ちだす姿勢は信頼性自体が欠落している政治パフォーマンスを行ったともいえるものであり
   ご勝手に
といったものでしかない。

 いつまでも政治パフォーマンスに酔いしれ、大量破壊兵器の威力が向上するのを放置しかねない愚策でしかない。
 
  
 
    
   
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2018年09月12日

証券業界に吹き荒れるリストラ・減給の嵐がメディアで話題


 
 中国経済が停滞している様で、証券業界に吹き荒れるリストラ・減給の嵐がメディアで話題となっている。

 今年8月、大手証券会社の社員が、SNSに
   「給料が半分になった」
と投稿、5月にも老舗証券会社の社員が、大幅減給をSNSで暴露している。


 中国では今年に入ってA株の株価が弱含み、証券会社の業績にも影響を及ぼしている。

 A株上場32証券会社の今年前半の売上高は
   1219億4400万元(約1兆9700億円 前年同期比−7.95%)
と減少、純利益は同23.1%減の340億2300万元(約5500億円)だった。

 売上高と純利益の両方がプラスだった企業は5社に過ぎない。


 証券業協会の統計によると、同協会に加盟する131社の今年前半の売上高は
   1265億7200万元(約2兆円 同−11.9%)
だった。
 また、純利益が黒字だったのは106社で、131社の純利益は計40.53%減の552億5800元(約8900億円)だった。

 こうした経営状況の悪化で、各社は内部コスト削減を急いでいる。

 一部企業ではボーナスや業績給の額や比率を見直したり、ボーナスの支給を後ろ倒しする動きが見られる。
 リストラも強まって、招商証券(China Merchants Securities)は700人以上を削減した。
 証券会社の業績低迷の背景には、株式市場の低迷、株式公開(IPO)の減少が大きい。

 2018年前半のA株に上場する企業の時価総額は、2017年末比11.42%減少した。
 また、上場審査も厳しくなり、今年前半の上場件数は63件と前年同期と比べて74%減った。


   


   
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2018年09月11日

暗殺する訓練を極秘に実施


 米国のトランプ政権の内幕を描いたワシントン・ポストの著名な記者
   ボブ・ウッドワード氏
の新刊「恐怖」が11日、出版された。
  
  
   

   
 米朝の緊張が高まっていた昨年10月、米国空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
を暗殺する訓練を極秘に実施していたと記述した。
  
  
 訓練は有事に備える選択肢の一つとして北朝鮮と地形が似ているミズーリ州の高原で行われた。 
 
 爆撃機や早期警戒機、給油機の暗号交信がうまく機能せず、軍の周波数を監視していた地元住民に交信が漏えいした。
 
 ある交信では「北朝鮮指導部」などの言葉が飛び交っていたという。
 
 
  
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日本の権利だ


 
 日本テレビはウェブサイトで8日、日本海上自衛隊最大の
   護衛艦「かが」
が先ほど南中国海を航行中、中国の軍艦から近接監視されたと伝えた。

 
 中国海軍の艦艇が南中国海の海域で海自の軍艦を監視する画面が、日本メディアによって撮影された。

 中国のミサイル護衛艦2隻が接近したものの中国海軍は「かが」に危険行為をしなかった。
 ただ、本件は中国が南中国海への
   実効支配
を強化していることを再び浮き彫りにした。

 日本海上自衛隊は8月26日から10月30日の2カ月に渡り
   インド洋・太平洋方面の訓練
を実施すると発表していた。ト

 ン数が最大の護衛艦「かが」、及び「いなづま」「すずつき」を西太平洋とインド洋に派遣したうえ、インド、インドネシア、シンガポール、スリランカ、フィリピンの5カ国に停泊する。

 日本側のこの行動には、中国が強化を続ける
   海洋活動をけん制
する狙いがある。

 日本政府の関係者によると、「かが」は米軍のように中国の南中国海の島礁から12カイリ内に入らない。
 ただ、港湾訪問により自衛隊の東南アジアにおける「存在感」をアピールする。
  

 日本自衛隊は今後、南中国海・インド洋に
   長期的に艦艇を派遣するメカニズム
を徐々に形成しようとしている。



ひとこと

 日本のシーレーン防衛を考えれば当然の行動だ。
    

 
 


   
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