2018年09月25日

原油 一時1バレル=82.2ドルを突破


   
 欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は25日、11月渡しが一時
   1バレル=82.2ドル
に達し、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの高値水準となった。
 
 イラン産原油を狙った米国の制裁再開が11月に見込まれており、安定供給に対する懸念が広がった。
 
 主要産油国が23日の会合で増産などの踏み込んだ対策を打ち出さなかったことも投資家の不安をあおった。


 石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は25日、マドリードで講演し
   「危機の連鎖」
に陥らないよう、OPEC加盟国と非加盟国が力を合わせることが重要と述べた。
 
 
   

     

   
posted by manekineco at 20:08| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府 新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束


 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、中国当局が西部の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束しているとの疑惑について、拘束の事実を認め、事態の真相を明らかにするよう中国側に強く求める報告書を発表した。


 中国政府はイスラム過激主義や分離主義者に対抗するためだと拘束の理由を説明したうえ、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する規制を強化している。
 
 ただ、こうした措置は、中国政府への反感や分離主義思想を一層刺激する恐れがあると非難を受けている。
 
 アムネスティは収容施設に拘束されていた人々の証言も報告書に掲載し、中国政府が政府主導による大規模な強制収容、強引な監視、政治的な洗脳、強制的な同化政策を展開していると指摘した。
 報告書によると、ウイグル人らイスラム教徒たちは顎ひげを生やすことやブルカ(イスラム教徒の女性が着用する衣服)を着用することを禁止され、またイスラム教の聖典コーランを所持することは認められていないなどといった理由で処罰されているという。
 国連(UN)の人種差別撤廃委員会は先月、ウイグル人ら最大100万人が拘束されていると発表した。
 
 その多くが国外の家族と連絡を取ったり、ソーシャルメディアでイスラム教の祭日のあいさつを交わしたりするといった
   軽微な違反
で強制収容されている。
 
 
 アムネスティは声明で、大規模な弾圧により何十万人もの家族が離れ離れとなっており、「家族たちは愛する人たちの身に起きていることを把握しようと必死になっており、今こそ中国当局が答えを出す時だ」と強調した。
 
 ただ、中国政府はこれまで報道を否定しているが、収容施設に関する行政文書や元収容者の証言などが次々と明らかになっている。
 
 
 それらによると中国当局は裁判を経ずに大量の人々を収容施設に拘束しており、毛沢東主義の時代以来見たことのない規模で政治的・文化的な洗脳を行っている状況にある。
 アムネスティの聞き取り調査を受けた元収容者たちの証言によると、収容者たちは
   足かせ
をされて拷問された上、政治的な歌を歌うことや中国共産党について学ぶことを強要されている。
 アムネスティは新疆ウイグル自治区の状況について「悪夢」と表現した。
 
 各国政府に中国政府へ働き掛けを行い、説明責任を全うさせるよう求めている。
 
  
  

    



posted by manekineco at 05:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暴露が事実かどうかも不明だが...


 香港紙「明報」などのメディアによると、中国トップスター
   ファン・ビンビン(范冰冰)さん
の脱税疑惑を暴露した中国中央テレビの司会者だった
   崔永元氏
は暴露後、ファン・ビンビンさんのファンから度重なる殺害脅迫に苦しめられていると吐露し、すでに10回近く警察に通報したと明らかにした。
 崔氏はもしも自分の身辺に何かが起こった場合、自分が確保した芸能界の秘密を扱った資料が暴露されるだろうと警告した。
 
 崔氏は「私はすでに資料をあらゆる場所に隠してある」と主張し「意に反する出来事が発生すれば、ある人物が資料の隠し場所をメディアに知らせることになるだろう」と続けた。
崔氏はファン・ビンビンさんが
   二重契約書
を使って巨額の脱税をしているという疑惑を提起した。
 
 崔氏の暴露が大きな社会的反響を呼んだことから、中国税務当局はファン・ビンビンさんに対する税務調査を進めており、身柄が拘束下に置かれ消息不明の状態が続いているようだ。
 
     
 



   
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新たなサイバー戦略


 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は20日、トランプ大統領が
   新たなサイバー戦略
を承認したことを明らかにした。
 
 外国からのサイバー攻撃に対し
   「より攻撃的に対処する」
と強調し、防御中心だったオバマ前政権の方針を転換すると表明した。
 
 また、日本など同盟国との連携を強化する方針も示した。

 
 中国による米政府機関や企業の機密窃取やロシアによる11月の米中間選挙への干渉懸念が強まる中、ボルトン氏は電話会見で「強固な抑止体制を構築する」と強調した。

 新戦略は中露のほか北朝鮮、イランを脅威と名指しした。
 
 


  



   

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