2018年10月31日

韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議?単なるポーズであり、何故、経済的な圧力を強めない!!


 日本の河野太郎外相は30日、韓国の
   李洙勲(イ・スフン)駐日大使
を呼び、韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した。 

  
 韓国大法院(最高裁)は同日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

 河野氏と李氏の面談は15分にわたり行われた。外相が他国の大使と公式に面談する際には、握手を交わすのが通常だが、この日河野氏は当然のことだが握手を求めなかった。


 河野氏は韓国大法院の判決について、強制徴用被害者の個人請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする1965年の韓日請求権協定に明確に違反すると指摘したうえ、日本企業に不当な不利益を及ぼして1965年の国交正常化以降に形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺さぶるものと続けた。

 これに対し李氏は河野氏との面談後、記者団に対し「日本政府の立場をよく聞き、韓国政府の立場をよく説明したと主張した。 
 当初、この日の面談の様子は全てメディアに公開される予定だった。
 
 外務省が計画を変更したうえ、河野氏が冒頭で発言した後、記者団は退室を要求したようだ。
 李氏の発言は公開していない。
 面談の直前に河野氏が李氏の発言を公開しないように指示したようだ。

 駐日韓国大使が日本政府から呼び出されたのは、2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問したとき以来の約6年半ぶりだが、日本政府の甘い対応がこうした状況をエスカレートさせており、問題となる種を植え続けさせている。

 韓国に好意的なグループからは日本政府が外交ルートを通じて抗議したことについて、韓国の三権分立を無視したものとする指摘がある。
  
  
  
ひとこと
 
 「韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議」というが、報道機関に公開したうえで、韓国との外交関係も見直す必要がある。
 見せしめと見られるのを懸念したのかもしれないが、繰り返されるこうした事態を収束させる意思が外務省にが欠落している。

 無駄に時間と費用を掛けて韓国との外交関係や通商関係を続けていく意味はない。
 外交交渉で締結した事項を無視するような手法がこれまでも繰り返されており、問題の根は深い。

 日本の外務省の為体は話にもならず、朝鮮半島の有事に備える防衛面での意思も乏しく、米国との関係も対等とは言えず、主従関係そのものであり、いつまで敗戦国としての対応をしているのか!!

 日本外交の女衒のごとき弱さがこうした状況で、韓国ごときの主張を丸呑みしている舐められた主張を言葉だけの反発で終始している。
 腰抜け外務省は日本政府のメンツを捨てるのではなく、外交・通商関係を含めて見直しをすべきだろう。

 韓国の観光客の受け入れを制限してもいい。

 また、経済的な関係を見直すなど強硬な姿勢が必要であり、甘い対応がこうした状況を広げている。
 歴史認識も偏向的で反日政策を継続させている韓国との関係は見直す必要があるのは明らかだ。
 
 
 
      



  
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フランス、シャルル・ドゴールの後継新空母を建造へ


 
 フランス政府は23日、同国の
   原子力空母「シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)」
の後継艦となる新空母建造に向けた計画に着手すると発表した。


   
   

 2020年までの調査・研究を経て仕様が決められ、専門家の推計によると建造費用は
   50億〜70億ユーロ(約6400億〜9000億円)
に上るという。


 現在フランスは2040年に退役予定のシャルル・ドゴール1隻を保有しているが、次世代戦闘機に対応し、2080年まで就役可能な後継艦の開発を目指している。


 フロランス・パルリ国防相はパリ北郊のルブルジェ(Le Bourget)で開幕した国際海洋軍事産業の見本市「ユーロナバル(Euronaval)」で記者会見し、「シャルル・ドゴールには後継艦が必要だ」と強調するとともに、2020年までの調査・研究期間で新空母の仕様について取りまとめたい意向を示した。


 なお、シャルル・ドゴールは2017年から母港の南部トゥーロン(Toulon)で大規模改修が進められており、2019年に任務に復帰する予定。
   

 
  



    
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2018年10月30日

親トランプのステッカー貼った車を押収


 米国で26日、米大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
の批判者らに爆発物13個を送った容疑でフロリダ州アベンチュラ(Aventura)在住の
   シーザー・セイアク(Cesar Sayoc)容疑者(56)
を州南部のプランテーション(Plantation)にある小規模なショッピングセンターの付近で爆発物の郵送、元大統領への脅迫などの容疑で逮捕した。


   
   

 ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官は、この男が連邦法上の5件の罪で訴追されたと発表した。

 逮捕現場では、トランプ大統領を支持するステッカーを貼った車も押収された。
 容疑者には犯罪歴があり、ニューヨークとつながりがあると伝えられている。

 裁判となり有罪判決が出れば、最高48年の禁錮刑が科される可能性がある。


   

   
 トランプ大統領は26日、訴追に先立ち「見事な仕事」と法執行機関を称賛した。
 プランテーションの逮捕現場では、FBI捜査官と警察官がショッピングセンターの周辺を取り囲んだ。

 また、当局は青色の防水シートに覆われたバンをトラックに積み込み運び去った。
 当局は直近24時間の大半の捜査活動をフロリダ州に絞っていた。

 報道によれば、当局は不審小包の少なくとも一部が同州から発送されたと考えていた。


   
    
  

 2度のアカデミー賞受賞歴のある俳優でトランプ氏の批判者
   ロバート・デ・ニーロ(Robert De Niro)氏
は、ニューヨーク・マンハッタン(Manhattan)にある自身の制作会社の事務所で不審な装置が見つかった翌日の26日、有権者に「けが人が出なかったことを神に感謝する。

 勇敢で優秀な治安・法執行機関がわれわれを守ってくれたことに感謝する」と述べ、「爆弾よりもっと強力なものがある。それはあなたの票だ。
 絶対に投票しなければ!」と訴え中間選挙の投票に行くよう呼び掛けた。
  

   

 

   
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2018年10月29日

対北制裁などで米韓の考えの違いが表面化


 米国外交問題評議会(CFR)の
   スコット・スナイダー上級研究員
は、韓国外交部の記者団に対し、対北制裁などをめぐる
   米韓の考えの違い
が表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼると指摘、8月から問題が徐々に浮上し始めていたと続けた。
 
 その上で韓国政府による開城工業団地と金剛山観光の再開推進、南北の鉄道連結の提案、開城への連絡事務所設置、南北軍事合意書などに言及した。


 
  


   
   
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来なくて良い」?


 
 韓国の済州島で10月10日から14日にかけて行われた国際観艦式において、韓国側は日本に対して
   自衛艦旗「旭日旗」
の掲揚を自粛するよう求めたが、日本側は旭日旗の掲揚を自粛せず、国際観艦式への参加を見送った。


 中国メディアの今日頭条は、日本と韓国の関係は緊張が続いていると伝え、日本が国際観艦式への参加を中止したことについて、韓国のネット上では「来なくて良い」などの声があがったと続けた。


 日本と韓国は領土をめぐる対立や慰安婦問題の他にも問題があると伝え、それは歴史問題だと指摘した。
 韓国人にとって旭日旗は1910年から1945年まで続いた日本による統治の象徴であると主張。
 旭日旗は韓国人にとって「侮辱」の対象でもあるというのが韓国人側の主張だと紹介した。

 ただ、日韓併合はロシア帝国の南下戦略を背景に満州まで進出して鉄道敷設していた状況に危機感を持った李氏朝鮮の開明派が画策して行われたものである。
 そもそも、日本は併合して義務教育や衛生水準、インフラ整備などの経費を負担したが、大英帝国やスペイン、ポルトガルなどが植民地としてと同様に植民地支配すれば経費負担は全く不要だっただろう。


   
   

 日本が国際観艦式への参加を中止したことは
   「韓国側の度重なる主張に、日本は辟易としていることを意味する」
と記事で主張した。


 韓国では今回の問題について、自衛艦が韓国を訪問することを禁止すべきといった請願書が政府に多数寄せられていたことを指摘しつつ、韓国ネット上であがっていた「自衛艦は来なくて良い」といった声が現実のものとなったことを指摘した。

 朝鮮半島で軍事的危機が起きた場合、韓国からの避難民は受け入れる必要がないことを意味するものであり、追い返せばよい。
 当然、竹島の占領が続いている状況を見れば、日本の与野党の政治家は尾を振るポチ犬のごとく甘い対応を続けるなど女衒外交の見苦しさが顕著である。

 街宣活動等を行っている一部右翼自体が、日本国明の右傾化を阻止するため米国や中国、韓国などの意図を受け、日本国民に毛嫌いされる粗野な行動や発言を繰り返すなど、帰化した外国人の意識も組み込まれ、実質的には右翼というより、外国の工作員に動かされているとしか言えないものが見られる。

 占領時のGHQ(現在のCIA)の指示を受けて、活動してきたマスコミや右翼、左翼などもいる。


  

    
  
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2018年10月28日

日本の本当の姿を知れば、その発展ぶりに恐怖を感じる中国


 
 日本経済の低迷と中国経済の躍進により、中国では自画自賛するかのごとく
   「日本はもはや眼中になく、米国こそライバル」
だと考える流れが起きている。

 中国メディアの網易は記事で、もし日本を軽く見ているとしたら
   「実際の日本を知ると恐怖を感じることになるだろう」
と主張する記事を掲載した。
  
   
 日本や欧米などのモノの製造を担うことで
   急激な経済成長
を続けてきた中国では、国内総生産(GDP)は日本を大きく上回っており、ひと昔前と比較すれば人びとの生活水準も格段に向上している。

 記事では「上海と東京を比較しても、街のインフラにもはや大きな差はない」と指摘。
 一方で、「こうした表面的な部分だけで日本を軽く見るのは早い」と続けた。
 「日本の本当の姿を知れば、その発展ぶりに恐怖を感じるだろう」と主張して見せた。

 なお、東京など傑出した都市部だけを比べるのではなく、周囲の市町村に注意を向ける必要があると指摘し、日本が恐ろしいのは「東京に住む人の暮らしと、地方に住む人の暮らしに大きな差がないことだ」と続けた。


 なお、中国の上海に住む人の暮らしと、内陸部の農村に住む人の生活を比較すれば、その差は「雲泥の差」なほど大きく、内陸の農村部では、まだ基本的な生活インフラすら十分に整備されていない地域も多い。

 東京と地方に差が細かい点でまったくないとは言えないが、「国民の生活の基盤となる生活環境」が、日本では何処で生活しても保証されていると指摘した。
  
 歴史的背景や、受けてきた反日教育の影響もあり、公安の監視下にある中国人に対するメディアの取材は本心は語れず、一様に日本に対して好意的になれないと話す中国人は多くいるという数値になる。


ひとこと
  
 中国や韓国の思い上がりが顕著になっており、いつまでも増長するのであれば、産業の基礎素材の輸出を止めればよい。
 安価に高品質の素材を提供して韓国や中国の企業に莫大な利益を与える必要はそもそもない。
 利益の最大化を追求していけば韓国や中国のIT関連企業などは生き残れないだろう。 
 いつまでも安価な素材を提供して利益を確保させてやることもない。

  
  
   
   
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2018年10月27日

日本語は解らなくても、漢字を見て大体の意味を推測することは可能


 
 中国人が日本を訪れると、毛沢東政権がもとの字より画数を減らすなどして簡単にした「簡体字」を推し進めたことで、学者等以外の中国人は余り目にしたこともない
   非常にたくさんの漢字
が使われていることに驚きを感じるという。

 ただ、観光客の多くは富裕層であり、日本語は解らなくても、漢字を見て大体の意味を推測することは可能で親近感が湧くともいう。
  

 中国メディアの一点資訊はこのほど、日本人の氏名にも漢字が使われていることを紹介した。
 一方で、日本で使用される漢字について「読み方は非常に複雑で、圧倒されてしまうほど」と主張する記事を掲載した。
  

 日本と中国は同じように漢字を使う文化を持っているが
   「発音が異なること」
に加え、「日本語の漢字にはたくさんの読み方が存在する」と紹介した。

 それゆえ、日本語を学ぶ中国人は、日本の漢字に
   複雑な読み方のバリエーション
があることを知ると圧倒されてしまうことを明らかにした。

 そして、漢字の読み方のなかでも特に厄介なのが「氏名」であると説明した。
 たとえば、日本で一番多いと言われる「佐藤」という姓には「サトウ」だけでなく、「サドウ」や「サトオ」など複数の読み方が存在すると説明した。

 こうした複数の読み方がある場合、日本人は「一体どうやって読み分けるのか」という疑問が生じると指摘した。
 続けて、日本人はこの問題を「名刺上では、漢字とローマ字の両方を使って表記することで解決している」と説明。
 そのため、「話す時は不便を感じるが、氏名を書くときは逆に便利だ」と効果を伝えた。

 また、「日本人の名前の付け方に見られる原則は中国文化と共通する」と指摘した。
 例えば「忠、孝、仁、義、礼、智、信」という漢字が、「中国と同じく美徳を表す」ことや、「縁起の良い漢字として名前に入れたり、縁起が悪いと名前から避けられる漢字があることも共通する」と説明した。


 初対面の相手とは、まず名前を名乗るところから交友が始まる。
  
   
 日本人と中国人が自己紹介をする際、お互いに漢字から名前の表す意味は理解できる。
 ただ、「日本人の本名を知るには日本語を学ばなければならない」と指摘したうえ、氏名だけでも日中の文化には類似点と相違点があることがわかると紹介して結んだ。
  
  

ひとこと

 中国大陸の王朝の栄枯盛衰はたびたび繰り返され、王朝の滅亡で多くの要人等が日本など周辺国に亡命し、帰化して同化している。
 また、交易が盛んな時期にも移民するものは多くいただろう。

   
 
 
  

    
   
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2018年10月26日

カショギ氏の息子一家が米ワシントンに到着


  ロイター通信は25日、サウジアラビアの著名記者
   ジャマル・カショギ氏
の暗殺事件で、同氏の息子一家が米ワシントンに到着したと報じた。
 
 ムハンマド皇太子が率いる政権への批難を繰り返していたため、政権側による弾圧を恐れたジャマル氏が2017年夏に米国に移り事実上の亡命生活に入った。

  
   

    
 
 それ以降、サウジに残った子供たちに出国禁止命令を出していたとの情報がある。
  
  
 渡米したのは長男
   サラー・カショギ氏
は米国との二重国籍とみられる。
 
 なお、サラー氏は23日にサウジの首都リヤドの王宮で、弔意を伝えたサルマン国王やムハンマド皇太子とこわばった表情で面会する様子が報じられた。
 事実上の最高権力者でもあるムハンマド皇太子を巡っては、暗殺を指示・承認する立場にあったとの見方がある。
 
  
 この事件では当初、殺害を否定していたサウジ政府は説明を二転三転させた。
  
 サウジ政府は捜査の結果、「計画的な犯行」だったと25日に認めたものの、皇太子の関与は否定している。
 一方、殺害現場となったトルコの最大都市イスタンブールのサウジ総領事館の前では25日夜、ジャマル氏の支援者や友人らがろうそくをともして暗殺を非難した。
 

    
 
  

   

    
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