2018年10月25日

米CIA長官とトルコがサウジ記者殺害事件の「全証拠」共有


 トルコ情報機関は23日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
が殺害された事件について、トルコを訪問中の米中央情報局(CIA)
   ジーナ・ハスペル(Gina Haspel)長官
と会談し「すべての証拠」を共有したと政府系メディアが報じた。


   


 カショギ氏はサウジ王室顧問から批判派に転じ、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に寄稿していた。

 24日のトルコ日刊紙サバハ(Sabah)によると、トルコ国家情報機構(MIT)でハスペル長官に対する状況説明が行われ、サウジ総領事館や同領事の自宅から押収した映像や録音テープなどの証拠が共有されたという。


 これに先立ち、トルコの
   レジェプ・タイップ・エルドアン大統領
は23日の演説で、カショギ氏の殺害は
   綿密に計画されたもの
であり、事件への関与者全員が刑罰を受けるべきだと非難した。
  
  
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/SQnZWvgRaXQ
  
   
 ただ、エルドアン大統領はこれまでのところ、カショギ殺害に関する責任や非難の矛先をサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に向けるまでに至っていない。
 
   

 
  

  


     
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「暴力を宣伝する」中国革命劇の上演に抗議

   
 
 米国の政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
は24日、オーストラリアで自由・民主・法治などの豪州の価値観を守り、広めることを掲げている中国系団体
   オーストラリアの価値観を擁護する同盟
        (Embrace Australian Values Alliance)
が、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラ
   洪湖赤衛隊
が中国共産党の
   工農紅軍
を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を展開していると報じた。
 
 1959年に創作された「洪湖赤衛隊」は、1930年代中国湖南省と湖北省に位置する中国共産党根拠地で組織された農民武装隊の活動を描いた内容で。
  
 中国共産党が作成した同オペラは暴力を宣伝し、紅軍を賛美したうえ、中国共産党について偽りのイメージを作り上げたと指摘している。
 
 発起者の一人、張暁強氏はVOAの取材に対して、公演は豪州に対する
   中国の浸透工作
の一環であると指摘した。
 
 中国当局の狙いは、豪州を欧米民主国家の同盟から引き抜き、中国共産党の支配下に置くことであり、このような浸透工作がすでに功を奏している。
 
 中国共産党は今、豪州の一部の政治家や華僑をコントロールしている状況にあると続けた。
 これまで中国当局は2016年から2017年まで、豪州で『毛沢東死去40周年記念音楽会』や革命バレエ劇、『紅色娘子軍』などの公演を企画してきたが「同盟」の抗議で音楽会は中止に追い込まれている。
 同組織は、現在同ホームページで署名活動を呼び掛け、同時に豪ニューサウスウェールズ州政府のドン・ハーウィン芸術相宛てに公開書簡を送った。
 
 この書簡では、中国ミュージカル「洪湖赤衛隊」が中国共産党による統一戦線工作の一部で、中国共産党のイデオロギーを豪州の国民に植え付けようとしていると強調した。
 なお、日本でも、松山バレエ団が文化大革命中の共産主義模範劇の一つである「白毛女」をバレエ化し、日中で公演を行っている。
 
 同劇は貧しい農村の娘が悪徳地主の迫害から逃れるため、山奥の洞穴に隠れ住むうち、髪が真っ白に変わってしまった。
 
 「白毛女」と名づけられた彼女はやがて、人民解放軍に救出され、一緒に地主を打倒するという内容で中国共産党の暴力思考を賛同しているとの指摘もある。
 
 「旧社会は、人を鬼にするが、共産党の新社会は鬼を人にする」をテーマとしており、暴力的な改革を目論む中国共産党へのエールでしかない。
 
 こうした風潮は日本の自動車産業など中国進出企業の経営者の思考にも影響を与えており、死ぬまで日本人を働かせようとする「奴隷化政策」ともいうべき「働き方改革」など邪悪な思考を刷り込んでいるものでしかない。
  
   


  
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2018年10月24日

カショギ氏の遺体の切断という、さらに大きな問題


 サウジアラビアは現在、カショギ氏の遺体の切断という、さらに大きな問題を抱えている。
 
 協力者の助けを借りてイスタンブール郊外の森に埋められたと言われるカショギ氏の遺体が見つかれば、新たなスキャンダルとなる可能性が高い。
 
 欧州連合(EU)が強調し、モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表も声明の中で発言している重要な問題は、カショギ氏の死亡が
   受入国の法の尊重
という外交関係にある相互尊重する大使館内で起きた殺人事件が背景にあり、ウィーン条約への違反を引き起こしたということだ。
  


ひとこと

 偶発的な事件との主張をしているサウジの主張は矛盾がある。
 トルコの支援者がいたとの話もあり、この協力者の身柄を確保すれば、また新たな問題が出てくることだろう。

   
  
 

  
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18年9月の宝くじ販売状況(中国)


 
 中国財政部が2018年9月の宝くじ販売状況を発表した。
 報告によると、中国2018年9月の宝くじ販売額は
   418億4400万人民元(約6796億7500万円)
で2017年同期と比較して13.3%増加した。

 9月の宝くじ販売額をくじ分類別に見ると、体育くじ販売額が、前年同期比24.3%増の240億1900万人民元(約3901億4200万円)だった。
 また、福祉くじ販売額が、前年同期比1.2%増の178億2500万人民元(約2895億3300万円)となっているという。



   
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2018年10月23日

サウジアラビアの偶発的な事故との主張を認めたとしても、カショギ氏の遺体を何故隠す必要があったの?


 サウジアラビア検事当局は、20日土曜、声明の中で、カショギ氏の死亡を認めると共に、「カショギ氏は今月2日、領事館で関係者と面会を行った際、言い争いになって死亡した」と発表した。
 
 
 サウジアラビア検事当局は、身柄を拘束したとされる容疑者は、カショギ氏がサウジアラビアに帰国する可能性について話し合うためにイスタンブールを訪れていたと説明した。
 
 こうした中、多くの国では、カショギ氏の死亡に関するサウジアラビアの主張は、カショギ氏は領事館から出たとしていたこれまでの主張と矛盾するものだと非難している。
 カショギ氏は、権力者の専制主義的な権力の収奪の動きに対し、メディアで繰り返し批難してきたため、サウジアラビア政府を率いる
   ムハンマド皇太子
の指示による拘束を恐れ、米国に亡命して暮らしていた。
 
 大きな疑問が残ったままである。
  
 
 サウジアラビアは当初、カショギ氏の
   失踪については何も知らない
と完全に否定していたが、今になって、カショギ氏はイスタンブールのサウジアラビア領事館内での
   言い争い
の末に死亡したと認め、事態の収拾に動いたのかということだ。
 
 ただ、このサウジアラビアの偶発的な事故との主張を認めたとしても、カショギ氏の遺体を何故隠す必要があったのか、また、一体どこにあり、何が起こったということが不明なままだ。

  


 

   
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結果オーライになるかどうかは疑問


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が9月の首脳会談で署名した平壌共同宣言と、南北が締結した
   「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」
の批准を韓国政府が23日に閣議決定する見通しであることが22日、分かった。

 韓国政府関係者によると、平壌共同宣言と軍事分野合意書は4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」とは異なり、国会批准は必要ないという法制処(日本の内閣法制局に相当)の判断に従ったものとのこと。

 政府関係者によると、平壌共同宣言は板門店宣言の履行という性格が強い。


 なお、板門店宣言がすでに国会で批准同意の手続きを踏んでいるため法制処がこのように判断したという。
 また、南北関係発展に関する法律では「国会は国や国民に重大な財政負担を負わせる南北合意書または立法事項に関する南北合意書の締結・批准に対し同意権を持つ」と定められている。

 ただ、軍事分野合意書はこれに該当しないと判断したという。

 韓国政府は先月11日の閣議で、4月27日の南北首脳会談で署名された板門店宣言の批准同意案を承認した。
 国会に提出したものの、与野党の対立が続き、批准には至っていない。
     
        
      

    
   
   
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結果は同じだ?とは開いた口が塞がらない。



 韓国の大統領府である青瓦台の高官は22日、記者団に対し
   文在寅大統領
が北朝鮮の
   非核化措置
を実行させるため、対北朝鮮制裁緩和を公論化したことが米国との足並みに乱れを生じさせる可能性があると指摘されていることについて、
   非核化に進むプロセス
は違うかもしれないが、結局同じ道であり、「むしろわれわれが米国を助けている」との認識を示した。

  
 9月の南北首脳会談で合意した
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長
のソウル訪問に関しては、「年内の訪韓は依然可能とみている」と主張した。
 2回目の米朝首脳会談の開催場所については「3〜4カ所が話し合われているようだ」と内情を明らかにした。
 
 
 トランプ大統領は来月16日の中間選挙後に2回目の米朝首脳会談を開催するとしたが、開催場所は米国ではないと言及している。
 
 このため、第三の場所で開かれる可能性が大きくなっている。


  
ひとこと

 結果は同じでも、過程は異なるのが問題だ。
 途中で宗旨替えし、敵対関係の戻れば、よりきょうりょくな核兵器の脅威がある環境に戻りかねない。

 これは金大中の太陽政策の二の舞いだろう。
 夢見る夢想家が政治家になったのか、単なる北朝鮮の代理人の発言でしかないようだ。

   



  
 
  
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2018年10月22日

平均寿命が伸びる傾向


 米国の保健指標評価研究所(Institute for Health Metrics and Evaluation)が発表した研究報告によると、中国人の平均寿命は40年までに5.6歳延びて81.9歳に達する見通しとロシアの通信社スプートニクの中国語版サイトが伝えた。


 この報告書では、現在の健康や衛生の動向が続いた場合、158カ国で平均寿命が40年までに少なくとも5年延び、46カ国では10年以上延びることを明らかにした。

 このなかで、経済発展が加速している中国人の平均寿命は、16年が76.3歳で195国のうち68位にランクされていたが、最近の健康動向が続くと40年には39位になる可能性があると分析した。

 40年までに米国人の平均寿命は1.1歳延びて79.8歳に、英国人は2.5歳延びて83.3歳に、ロシア人は4.6歳延びて75.5歳に達する見通し。
 
 上位3カ国は、スペイン(85.8歳)、日本(85.7歳)、シンガポール(85.4歳)の順となっている。
 なお、世界全体の平均寿命は、16年の73.8歳から40年には77.7歳に延びる見通し。
  
  
 
ひとこと
 
 健康寿命と平均寿命の差が10年近くもあるのが問題。
 抗生物質など薬漬けの医療も他国と比べて異質となりつつある。
 そろそろ、思考を変える必要があるだろう。
 
 
 
   



    
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