2018年10月22日

中国2018年1月―9月の新規人民元融資額は約212兆9200億円


 中国人民銀行が、2018年9月の金融統計データを発表した。

 報告によると、中国2018年1月―9月の新規人民元融資額は
   13兆1400億人民元(約212兆9200億円)
であった。
 
 2018年9月末時点の人民元融資残高は、前年同期比13.2%増の133兆2700億人民元(約2160兆1300億円)に達した。 



   
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打算的な「前のめり」の対応で言論弾圧が起きている韓国


 ポンペオ米国務長官は韓国の康外相との電話で、平壌南北首脳宣言に含まれている「南北鉄道連結の年内着工」と「軍事分野の付属合意」に抗議した。
 
 
 韓国の文在寅政権が半島の核兵器廃絶へのロードマップが今だ示されない中、もろ手を挙げて、成果を上げる目論見から
   南北関係改善
に前のめりになっている中、非核化の具体的な進展があるまでは北朝鮮制裁を維持しようとする米国との立場の違いを露呈する場面が続いている。
 さらに、複数の韓国紙は、米財務省が9月末、産業銀行と国民銀行、農協など韓国の金融機関に電話したことを伝えた。
 
 韓国の銀行が推進する
   対北朝鮮関連事業
の現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」と要請するとともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度も警告したという。


   
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2018年10月21日

中国の核搭載可能な新型ステルス戦略爆撃機が近く試験飛行


 
 
 中国国営中央テレビ(CCTV)は中国が開発を進めてきた核兵器の搭載が可能とされる
   最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」
を最近、ドキュメンタリー「永遠の軍魂」第3話で取り上げて放映した。


   
   
 
 番組では「30年弱の追跡を経て、中国の航空産業は大きな進歩を実現し、航空新装備品が次々と誕生していると指摘した。
 
 大型輸送機Y20、第4世代ステルス戦闘機J20が正式に配備され、新型長距離戦略爆撃機H20の開発に重大な進展があったと続けた。
 
 中国空軍は正式に『20時代』に入った」などと伝えた。
 
 試験飛行には米国との関係が激しくなる一方の
   貿易戦争
などで悪化する中、対決姿勢を示す意味合が強い。
  
   
 中国網によると、中国が新しい長距離爆撃機を開発していることが明らかになったのは2016年9月。中国空軍の
   馬暁天司令(当時)
が空軍開放イベントでメディアから中国の未来の爆撃機の発展に関する質問を受けた際に
   「中国空軍は次世代長距離爆撃機を発展中」
と回答した。
   
  
   

   
 中国空軍が次世代爆撃機の開発に言及したのは初めてだった。
 
 中国航空工業集団は今年5月8日、宣伝動画「大国の離陸」を発表した。
 宣伝動画の最後では全体が布で覆われた新型機の輪郭の写真が公開され、この新型機がH20とされている。
 H20は米空軍のB2爆撃機と同様の尾翼のない全翼機で、武装など詳しい性能などはベールに包まれている。
 
 ばお、通常兵器と核兵器の両方の運用が可能という。
 
 
 
  
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中国人の観光客が去年より15%も増えており経済的な影響力が強まっている。


 
 アフリカのケニアは、野生動物が大移動する7月から10月にかけて観光シーズンのピークを迎えた。
 今年は中国人の観光客が去年より15%も増えており経済的な影響力が強まっている。

 去年、ケニアを訪れた外国人の観光客数は約147万人で、そのうち中国人が前の年より15%増えて7万人近くに達した。
 これについてケニアの観光相は、「中国人観光客は向こう2年間、10万人を超えると見込んでいる。今まではヨーロッパなど西側諸国を重要視してきたが、これからはインドや中国、あるいは中央ヨーロッパ、ロシアとった新興国にも目を向けていきたい」と述べた。

  

ひとこと

 観光客の増加で経済的な影響が強まっており、観光産業の発展が起きている。
 政治的なインパクトが強まれば、社会インフラの整備への中国政府の関与も大きくなる。

 21世紀の新植民地政策に邁進する中国の思惑に気付くかどうか...
     
     
  

    
   

  
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パワーバランス


 
 ロシア日刊「イズベスチヤ」が16日、北朝鮮国務委員長の
   金正恩(キム・ジョンウン)
が、来月初めに行われる米国中間選挙の前にロシアを訪問する計画だと報道した。

 3人の韓国外交消息筋の話を引用し「11月6日の米国中間選挙前の今月末か11月初めに金委員長がロシアを訪問するだろう」とし「首脳会談の場所は、モスクワかウラジオストックのどちらかにすべく検討されている」と伝えた。


 ドミトリー・ペスコフ・クレムリン宮報道官は、これに対して「北朝鮮の指導者(金委員長)は、ロシアを訪問してほしいという招請を受けている」として「可能な日程、場所、訪問形態を検討している」と明らかにした。

 モスクワ駐在北朝鮮大使館は「イズベスチヤ」に「金委員長のロシア訪問に関する情報は有していない」としつつも「正確な日程は両国指導者の決定にかかっている」と答えている。 
 
 ロシアは、朝鮮半島の「完全な非核」化のための米朝対話が始まった後、金委員長に何回もロシア訪問要請をしてきた。

 最初の動きは、5月31日に平壌を訪問した
   セルゲイ・ラブロフ外交長官
が金委員長に会い、ロシア訪問を要請するウラジミール・プーチン大統領の親書を伝達している。

 当時セルゲイ・ラブロフ外交長官は、9月にウラジオストックで開かれた東方経済フォーラムに参加しても、それとは別にロシアを訪問してほしいというプーチン大統領の意向を伝えたとのこと。

 先月、北朝鮮の政権樹立記念日である9・9節70周年をむかえて北朝鮮を
   ワレンチナ・イワノヴナ・マトヴィエンコ・ロシア上院議長
が訪問したうえ、最近韓国を訪問して「金委員長のロシア訪問が今年中になされるかもしれない」と話した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日、閣僚会議で「2回目の米朝首脳会談とは別に、近い将来金正恩委員長のロシア訪問と習近平主席の訪朝がなされるだろう」という期待を表明している。


 「イズベスチヤ」は、金委員長のロシア訪問が2回目の朝米首脳会談を控えて、金委員長の立場をさらに強固にすると予想される軍事筋の意見も紹介した。

 こうした専門家たちは「金委員長にとっては、習近平中国国家主席の初の平壌訪問とプーチン大統領との首脳会談を終えた後に、二つの国家の支持を受けてドナルド・トランプ米大統領と2回目の首脳会談を持つことが最も良いだろう」と展望した。

 現在、ドナルド・トランプ大統領は米朝会談が来月6日の米中間選挙以後に持つことになるだろうと言及したことがある。
  
   


   

  
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2018年10月20日

世界最大の対外直接投資流入国


 米国通商代表部の
   ライトハイザー氏
は16日、日本、EU、英国と
   単独の貿易協定
に関する交渉を開始すると宣言した。

 
 国連貿易開発会議が15日に発表した報告書によると、中国が今年上半期に導入した
   対外直接投資
は、低迷する流れに逆らい6%増で
   総額700億ドル
を上回り、世界最大の対外直接投資流入国になった。


   

   
 
 これは米国の中国への圧力拡大が、中国と他国の経済・貿易協力の発展を損ねることはないということかという質問が中国外交部の17日の記者会見で、記者からあった。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/SOkAGLm95lQ
  
 
 陸慷報道官は中国側と経済・貿易・投資などの協力を維持、さらには拡大するかについてだが、すべての国と企業は自身の確かな利益に基づき政策を選択するはずだ。私はこの選択が正しいものだと信じていると回答した。
 
 
 
    


     
    
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2018年10月19日

治安回復はまだまだ


 アフガニスタン南部カンダハル州で18日、同国駐留米軍の
   スコット・ミラー(Scott Miller)司令官
と地元治安当局高官らを狙った銃撃があった。
 
 旧支配勢力タリバン(Taliban)が犯行声明を出したこの襲撃では州警察長官を含む少なくとも3人が死亡した。
 
 なお、ミラー司令官にけがはなかった。


   

   
 アフガン政府は情勢不安が続く南部の安定化に向けた取り組みを迫られている。
 
 また、タリバンに対し和平交渉と20日実施の下院選挙への参加を促す米国の取り組みに支障が出る恐れも浮上した。
 銃撃は、カンダハル市内にある
   厳重に警備された政府施設内
で発生した。
 
 高官らが開いていた治安対策会議が標的となった。
 
 
 アフガニスタンと北大西洋条約機構(NATO)の当局者らによると、州知事の護衛1人が発砲し、対タリバン作戦を主導してきた
   アブドル・ラザック州警察長官
と州情報機関の長官、アフガン人記者の計3人が死亡した。
 
 また、米国人2人と州知事を含む13人が負傷した。
 アフガン軍参謀長は記者団に対し「州知事の護衛による攻撃は会議の終了直後、人々が建物から去ろうとしているときに発生した」と語った。
 
 タリバンはツイッターへの投稿で、銃撃の標的はミラー司令官とラザック長官だったと主張した。 
 
    
 
  



    
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北朝鮮の傀儡政権か?


 韓国統一部の
   脱北民出身記者の排除問題
に対し、韓国新聞協会は18日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を出した。
 
 
 韓国政府が即時該当報道機関と記者に謝罪したうえ「再発防止を約束せよ」と要求した。
 
 これに先立ち、15日、統一部は板門店(パンムンジョム)韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。

 新聞協会は統一部の行為を「言論の自由を侵害して国民の基本権を軽視する行為」と指摘した。
  
 
 新聞協会は「かつて軍部独裁政権で起きるようなことが発生したもの」と批判しながら「今回の行為はいくら肯定的に解釈しても北朝鮮側が心地悪く感じるだろうと先に判断して先制的措置を取ったもの」と指摘した。
 
 同時に「統一部は脱北民の管理保護と安定した国内定着に最も先頭に立つべき政府部署」として「たとえ北朝鮮側から反発があっても脱北民もやはり韓国国民であることを強調し、言論の自由という民主体制の特性を説明して取材活動を守るのが当然だ」と付け加えた。


 統一部は北朝鮮の顔色を先にうかがい、職業選択の自由、言論の自由、勤労の権利など憲法が命令した
   「国民の基本権を侵害した」
と批判した。
 
 また、今回の事案に関連した統一部の態度自体も批判した。
 より懸念されるのは国内外の言論界と国会などの要請にもかかわらず
   今後も同じ判断を下す可能性がある
として態度の変化を見せずにいる点としながら、今回の事案が政府の取材制限の先例になる可能性があるということも極めて懸念されると明らかにした。
 また、韓国記者協会も「統一部の脱北民出身の記者の排除は言論の自由への侵害行為」と糾弾する声明を出した。
 
 
 国際新聞編集者協会(IPI)でも15日(現地時間)
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
に送る書簡を通じ、今回の行為は
   「言論の自由への重大な違反」
としながら「貴下の政府が守ると約束した民主的価値に反すること」と批判した。



ひとこと

 韓国政府の本質を表す一例だ。



 
  


       
    
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