2018年10月15日

韓国海軍の国際観艦式


 
 韓国海軍の国際観艦式が10日、済州海軍基地で始まった。
 これに反対する北朝鮮の影響下にある左翼平和活動家の反対活動が繰り広げられた。

 韓国の全教組済州支部は、国際観艦式の付帯行事に生徒たちを動員しようとしていると主張し、批判を展開した。


 江汀村海軍基地反対住民会、済州軍事基地阻止と平和の島実現のための汎島民対策委員会、済州海軍基地全国対策会議をはじめとする市民社会団体は同日から
   「2018海軍国際観艦式反対と平和の島済州保護共同行動」
の次元で様々な活動に入ったという。

 活動家たちはこの日午後、近隣の法還(ポプファン)村で数隻のカヤックに乗り済州海軍基地へ向かった。
 国際観艦式開催反対を叫んだうえ「国際観艦式を開催することは国際的に済州海軍基地を知らせる行為であり、“平和の島”が逆に緊張を呼び起こす」と主張した。
 
  
 全教組済州支部は「13日に済州海軍基地で開かれる国際観艦式行事である“済州サラン(愛)海サラン文芸祭」に海軍と済州道教育庁が教職員や生徒の参加を要請する公文書を送った。時代錯誤的な護国文芸行事に生徒たちを動員しようとしている」として、教育庁を糾弾する声明を出した。


 これに先立って江汀マウルにある
   聖フランチスコ平和センター(理事長カン・ウイル主教)
は8日に声明を出し「政府と海軍は国際観艦式を誘致する条件として、大統領の遺憾表明と共同体回復事業支援を約束したが、済州海軍基地建設過程で起きた違法と暴力に対してまともな真相究明もなされないままに基地問題を覆おうとしているという憂慮をもたらしている」と指摘した。


 10日から14日まで開かれる海軍の国際観艦式のハイライトである
   海上査閲
は、11日済州南方海域で行われたが、国際常識を外れた韓国政府の日本の自衛隊への要求もあり、自衛隊は参加していない。

 今回の海上査閲には、韓国を含めて13カ国の艦艇と航空機が参加した。

 国際観艦式参加艦艇は、米国の原子力母艦
   ロナルド・レーガン艦
をはじめ、ロシアのパリャグ艦、オーストラリアのメルボルン艦、インドネシアの帆船ピマスチ艦など12カ国19隻であった。

 な、外国海軍の代表団は46カ国が参加した。
 韓国からは計43隻が参加した。
 
   
            
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2018年10月14日

ロシアから武器を中国が積極的に購入した理由


 
 ロシア紙イズベスチヤは、中国軍がこのほど
   ロシアから武器を購入した理由
について、弱点である
   長距離ステルス戦闘機
   長距離地対空ミサイルシステム
を補うためだと伝えた。


   


 中国は今年に入り、ロシアが開発した長距離地対空ミサイルシステム「S400」のほか
   戦闘機「SU35」24機
を購入、「SU35」はすでに14機が納入済みで台湾や中国南部海域での作戦で使用するため、広東省湛江地区に配備された。


 中国は米空母の脅威に対抗するため、核弾頭搭載可能な
   準中距離弾道ミサイル「DF21」
を開発し、主に沿岸防衛の主力兵器として配備した。


   
   

 ただ、米国の巡航型ミサイルや無人機の攻撃には対応しきれないため、地対空ミサイル「S400」と戦闘機「SU35」を導入することで、防衛力の引き上げを図っ模様。



   
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2018年10月13日

原論的な発言で前に進めるつもりか?


   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は12日、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
の言う非核化とは
   現存する核兵器と核物質
をすべて破棄するということで、すべてが含まれたものだと13日から7泊9日間の欧州歴訪を前に、英国のBBCと行った同日のインタビューで述べた。

 また、南北米終戦宣言に関しては「時期の問題にすぎず、必ず実現するだろう」と楽観視して見せた。


 文大統領は金委員長が述べた
   完全な非核化
は、追加的な核・ミサイル実験を行わないことから始まり、核を生産し、ミサイルを発展させる施設を破棄するもので、現存する核兵器と核物質を全部なくすということであり、すべてが含まれたものだったと説明した。

 金委員長が過去の核(すでに完成した核兵器)や未来の核(今後の核兵器の開発、高度化実験)ではなく、現在の核まで放棄するという意思を具体的に文大統領に明らかにしたという事実が初めて明らかになったと主張した。

 今後の終戦宣言をはじめとする
   米国の対応措置
が取られれば、北朝鮮側が強い拒否感を示した
   核兵器リスト
の提出などにも積極的に乗り出す意志を持っていること代弁した。


 北朝鮮の金正恩政権が目論む年内の終戦宣言について、文大統領は「終戦宣言は時期の問題にすぎず、必ず実現すると信じている」と述べた。

 金日成が一方的に軍事行動を起こしたことで勃発した
   朝鮮戦争
も、旧ソ連首脳のスターリン書記長の支援を背景に実施したものだ。

 ただ、スターリンが死亡したことで休戦協定が締結された。


 北朝鮮が前面に出している終戦宣言だが、始まりの原因をよく考える必要がある。

 ドナルド・トランプ米大統領をはじめ、米国側と十分な議論を行ったと主張する終戦宣言だが北朝鮮が一定の措置を取る場合、長年の朝米間の敵対関係を終息させるという一つの政治的宣言でしかない。

 なお、「できるだけ早く行われるのが望ましいという点について、韓米間で共感があった」とも述べている。


 文大統領は、対北朝鮮制裁の緩和についても、国際社会の積極的な協力を要請した。


 文大統領は米国の承認なしに韓国が対北制裁を緩和することはできないとしたトランプ大統領の発言については
   「一定段階まで」
は、米韓が国際的な制裁に関して緊密に協力し、歩調を合わせていかなければならないという
   「原論的な発言だったと思う」
と述べ、温度差がある。

 そして、「北朝鮮の非核化が一定水準に達すれば、制裁緩和を検討すべきだ」と強調してみせた。


 文大統領は北朝鮮の非核化がある程度の段階に到達すれば、それからは北朝鮮に対する経済制裁を徐々に緩和していくことも真剣に検討されなければならないと主張した。

 なお、北朝鮮が真摯な非核化措置を引き続き実践して 
   後戻りできない状態
にまで至ったと判断されれば、国連制裁も緩和できるだろうと続けた。


 第2回米朝首脳会談の時期については、11月6日の米国の中間選挙直後に開かれるとの見通し。
  
   
  

 

   
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ポンコツがやはり露呈


 米軍の海兵隊の保有するステルス戦闘機「F35B」1機が先月28日、サウスカロライナ州で訓練中に初の墜落事故を起こした。
  
 
 米国防総省は11日、エンジン検査を行うためF35機の飛行を全世界で一時停止した。
 F35プログラムの担当報道官
   ジョー・デラベドバ氏
によると、米国とパートナー国は、F35全機のエンジン内部の燃料管を一斉に検査するため、同機の飛行を一時停止した。
   

    
   

 声明で、検査実施は「サウスカロライナ州ビューフォート(Beaufort)近郊で墜落したF35Bについて、現在も続いている調査から得られた初期データを受けたもの」と説明した。
 
 疑わしい燃料管は交換され、燃料管に問題がなければ機体の飛行は再開される。
 なお、検査は24〜48時間以内で完了する見通し。
 国防総省の統計によると、F35は米国を中心にイスラエルや英国など全世界で320機配備されている。
  
 
 
ひとこと
 
 開発段階から問題がある機体であり、日本の自衛隊が次期支援戦闘機に選定したが機体に亀裂が生じたりしており問題が多い。
 値段も戦闘能力に比較して高額であり、ブラックボックスも情報が自衛隊に与えられるかも不明だ。
 
 ポンコツF35の価値は見かけより低く、欧州のユーロファイアーと競合させて価格を引き下げる交渉が必要だ。

   
  
 

   
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2018年10月12日

環境保護派は肉を食うべからず?


 英国のオックスフォード大学の研究で、人間の食生活が環境に及ぼす影響を調査したところ、2050年に世界人口が100億人に達することが予想すると、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する必要性があることを明らかにした。
   
 食料生産は気候変動の大きな要因の一つとされ、中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出している。
 
 また、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊され、持続不可能なほど大量の水が使用されている。
 
 例えば500グラム分の牛肉の生産には、7000リットル近い水が必要という。
 研究によると、集約農業が地球に与えるダメージをこれまでで最も包括的な形で示した。
 
 論文の著者らは、肉の消費量を劇的に減らさない限り、食品産業がすでに環境に与えている多大な負荷が、今世紀の半ばまでにさらに90%も増大する恐れがあると指摘した。


 
  


    
  
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2018年10月11日

マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束


 
 ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、野党党首の
   ケイコ・フジモリ氏(43)
が、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト(Odebrecht)
に関連するマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束された。 


   
   

 ケイコ氏の弁護士が10日、メディアに明らかにしたもの。
 検察当局はケイコ氏に対する選挙運動に対する不審な献金について捜査していた。
   
   
 弁護士は、ケイコ氏の拘束は
   「暴挙であり、(権力の)悪用だ」
と抗議しており、命令により10日間の予防勾留下に置かれたと続けた。


 当局の捜査は、ケイコ氏が出馬した2011年の大統領選で同氏が党首を務める同国の
   最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」
に対し行われた献金に関するもので、ケイコ氏の他に19人が身柄を拘束された。

   
 
   
    
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両面を見る必要がある


 トランプ政権が今年に入り仕掛けた
   「貿易戦争」
は米国議会中間選挙に向けてヒートアップし続けているところ。
 
 
 続いて経済問題が政治問題に変質してきたことに米国民が意識するようになってきた。

 中国人科学者への
   訪米ビザ
発給の度重なる拒絶や、FBIによる中国系科学者への頻繁な捜査、「中国人留学生への全面的なビザ取消」の噂など、白人至上主義的な様相を示し始めている。
 
 米国から伝わる様々な情報に、赤狩りとも言われた「マッカーシズム」の暗い影が再び米国を覆うことを懸念している。
 
 ペンス副大統領の最近の演説では
   「競争は常に敵意を意味するわけではない」
と言明して見せたものの、「いわれなき非難」と「悪意ある中傷」で満ちていた。

 また、「巨額の対中貿易赤字」によって米国が「過去25年間中国を再建させられた」との認識を示し、一方が買う事を望み、一方が売る事を望むのが自由貿易の本質であることは故意に回避した。
  
  
 中米貿易を理解している人なら誰しも、米国の繁栄も中国の急速に成長する経済と
   巨大な消費市場
のおかげであることをよく分かっている。
 
 今年6月にドイツ銀行が発表した研究報告は、中米貿易の過程で米国政府の主張とは裏腹で、米国は中国よりも多く商業純利益を得てきたとの認識を示した。
 経済グローバル化の今日にあってなお米国が「ダブルスタンダード」であること繰り返してきた。
  
   
 南シナ海を「軍事化」していると中国を中傷した一方で、米国が第二次世界大戦以降、日本から制海権を奪い取ったこの地域で大々的に軍事演習を実施したうえ、大量の先進兵器を南シナ海に持ち込み、しかも新たな軍事基地の構築を続けている。
 ペンス氏は「現在の中国の軍事費」はアジア太平洋地域の全ての国々の総和を上回ると指摘した。
 
 一方で、2019会計年度の米国の軍事費が7000億ドル以上と「史上最高」に達しているが、他の大国の総和も上回ったことには言及していない。
 
 ただ、この軍事費の支払いは日本など同盟国への高額な兵器の売却に伴う利益が元手になっている。
 
 性能以上に割高な米国の兵器を購入するより日本企業の兵器開発に資金を投入する方が国益になるのは明らかだろう。
 ペンス氏は中国は米国に対する浸透とコントロールの触角を、すでにハリウッド、大学、シンクタンク、企業、さらには地方政府にまで伸ばしており、経済、学術、世論、及び政治の全方面から影響力の行使を試みている現実を指摘した。
 
 一方で、中国の内政と外交に干渉し、中国の改革開放、「メイド・イン・チャイナ2025」や「一帯一路」イニシアティブなど21世紀の新植民地政策への警戒感を示した。
  
 
 中国は米国の世論、2018年の選挙及び2020年の大統領選前の環境に影響を与えようと
   「未曾有の行動を起こした」
との告発したものの、ややエスカレートした発言が多く、ニールセン米国土安全保障長官も10月3日に「中国が2018年の米中間選挙の結果の破壊または改変を試みている証拠は現時点でない」と表明している。


 中国人全体を「悪者扱い」するのではなく、共産主義の本質でもある
   習近平政権
の権力集中化の目論見を警戒すべきかもしれない。
 
 米国に留学、勤務する中国人、さらにはすでに米国籍を取得した中国系住民の多くが、共産党の影響下にあるのも事実だ。
 
 そのため、すでに非難と排斥の対象であり、注意しなければすぐに、当人が意識していないままでも
   「各種スパイ活動に携わっている」
との指摘もある。
 
 すでに「この国に来たほぼ全ての学生はスパイだ」と公の場で言い立てた米政界要人も多いが、視点を変えれば二重スパイとして活用で切る可能性もある。
 

   
 
   
    
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2018年10月10日

八方美人?


 米国ホワイトハウスの高官がトランプ大統領は
   エタノール混合比率
の高いガソリンの夏季販売を解禁し、通年販売を可能にする方針を9日に発表した。
 
 中間選挙を前に、エタノール原料を生産する米中西部の農家らの要請に応える措置。


 米政権は同時に、バレロ・エナジーやPBFエナジーなど製油業者の求めに応じる形で
   バイオ燃料クレジット取引
への制限も導入するという。
 
 製油業者へは再生可能燃料基準(RFS)の下でエタノールなど
   再生可能燃料
を一定量ガソリンに混合することを義務付けており、不足分は売買可能なクレジットを購入することで基準を満たすことができる。
 
 ただ、小売業者や石油元売りがクレジット取引を行うことによって値動きが激しくなっているとして不満が蓄積していた。
  
 
 環境保護局(EPA)は現在、エタノールを15%混合したガソリン「E15」の夏季の販売を
   スモッグ発生
への懸念から禁じている。

 ガソリンより安価なエタノールの混合比率を高めたガソリンの通年販売を可能にすることにより、トランプ政権はガソリン小売価格の引き下げにつながるとことを期待している。


 エタノールの原料である農産物の生産者への支援も背景にあるかも。
 
 
 米自動車協会(AAA)によると、ガソリンの平均価格は現在、ガロン当たり2.91ドルと、1年前の水準を0.40ドル超上回っている。
 米政権は、エタノール需要押し上げを狙ったRFS見直しに向け、RFSの恩恵を受ける
   トウモロコシ生産農家
とRFSを満たすために負担を強いられている製油業者の双方が利害の対立を止め、協力するよう働き掛けを続けてきた。
 
 このため方策も製油業者側の負担軽減措置と組み合わせる形でとりまとめられた。
 
 トランプ大統領は9日、ワシントンでエタノール生産業者と非公開のイベントを開催した。
 その後、アイオワ州を訪れ、議会選挙の激戦区で開かれる集会で新たな方針について説明した。
 当局者によると、クレジット取引での価格変動を抑えるため、EPAは製油業者や小売業者、商社にこれまでよりも
   迅速なクレジット売却
を義務付ける案を検討する。
 
 また、RFSを満たす義務がある製油業者などにのみクレジット購入を認める形に制度を変更する可能性もある。
 
 米国では年間、4億ガロン相当のE15が販売されている。
 ただ、昨年の国内のガソリン販売量である1420億ガロンに占める割合は低い。
 
   
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