2018年10月11日

マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束


 
 ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、野党党首の
   ケイコ・フジモリ氏(43)
が、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト(Odebrecht)
に関連するマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束された。 


   
   

 ケイコ氏の弁護士が10日、メディアに明らかにしたもの。
 検察当局はケイコ氏に対する選挙運動に対する不審な献金について捜査していた。
   
   
 弁護士は、ケイコ氏の拘束は
   「暴挙であり、(権力の)悪用だ」
と抗議しており、命令により10日間の予防勾留下に置かれたと続けた。


 当局の捜査は、ケイコ氏が出馬した2011年の大統領選で同氏が党首を務める同国の
   最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」
に対し行われた献金に関するもので、ケイコ氏の他に19人が身柄を拘束された。

   
 
   
    
posted by manekineco at 04:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

両面を見る必要がある


 トランプ政権が今年に入り仕掛けた
   「貿易戦争」
は米国議会中間選挙に向けてヒートアップし続けているところ。
 
 
 続いて経済問題が政治問題に変質してきたことに米国民が意識するようになってきた。

 中国人科学者への
   訪米ビザ
発給の度重なる拒絶や、FBIによる中国系科学者への頻繁な捜査、「中国人留学生への全面的なビザ取消」の噂など、白人至上主義的な様相を示し始めている。
 
 米国から伝わる様々な情報に、赤狩りとも言われた「マッカーシズム」の暗い影が再び米国を覆うことを懸念している。
 
 ペンス副大統領の最近の演説では
   「競争は常に敵意を意味するわけではない」
と言明して見せたものの、「いわれなき非難」と「悪意ある中傷」で満ちていた。

 また、「巨額の対中貿易赤字」によって米国が「過去25年間中国を再建させられた」との認識を示し、一方が買う事を望み、一方が売る事を望むのが自由貿易の本質であることは故意に回避した。
  
  
 中米貿易を理解している人なら誰しも、米国の繁栄も中国の急速に成長する経済と
   巨大な消費市場
のおかげであることをよく分かっている。
 
 今年6月にドイツ銀行が発表した研究報告は、中米貿易の過程で米国政府の主張とは裏腹で、米国は中国よりも多く商業純利益を得てきたとの認識を示した。
 経済グローバル化の今日にあってなお米国が「ダブルスタンダード」であること繰り返してきた。
  
   
 南シナ海を「軍事化」していると中国を中傷した一方で、米国が第二次世界大戦以降、日本から制海権を奪い取ったこの地域で大々的に軍事演習を実施したうえ、大量の先進兵器を南シナ海に持ち込み、しかも新たな軍事基地の構築を続けている。
 ペンス氏は「現在の中国の軍事費」はアジア太平洋地域の全ての国々の総和を上回ると指摘した。
 
 一方で、2019会計年度の米国の軍事費が7000億ドル以上と「史上最高」に達しているが、他の大国の総和も上回ったことには言及していない。
 
 ただ、この軍事費の支払いは日本など同盟国への高額な兵器の売却に伴う利益が元手になっている。
 
 性能以上に割高な米国の兵器を購入するより日本企業の兵器開発に資金を投入する方が国益になるのは明らかだろう。
 ペンス氏は中国は米国に対する浸透とコントロールの触角を、すでにハリウッド、大学、シンクタンク、企業、さらには地方政府にまで伸ばしており、経済、学術、世論、及び政治の全方面から影響力の行使を試みている現実を指摘した。
 
 一方で、中国の内政と外交に干渉し、中国の改革開放、「メイド・イン・チャイナ2025」や「一帯一路」イニシアティブなど21世紀の新植民地政策への警戒感を示した。
  
 
 中国は米国の世論、2018年の選挙及び2020年の大統領選前の環境に影響を与えようと
   「未曾有の行動を起こした」
との告発したものの、ややエスカレートした発言が多く、ニールセン米国土安全保障長官も10月3日に「中国が2018年の米中間選挙の結果の破壊または改変を試みている証拠は現時点でない」と表明している。


 中国人全体を「悪者扱い」するのではなく、共産主義の本質でもある
   習近平政権
の権力集中化の目論見を警戒すべきかもしれない。
 
 米国に留学、勤務する中国人、さらにはすでに米国籍を取得した中国系住民の多くが、共産党の影響下にあるのも事実だ。
 
 そのため、すでに非難と排斥の対象であり、注意しなければすぐに、当人が意識していないままでも
   「各種スパイ活動に携わっている」
との指摘もある。
 
 すでに「この国に来たほぼ全ての学生はスパイだ」と公の場で言い立てた米政界要人も多いが、視点を変えれば二重スパイとして活用で切る可能性もある。
 

   
 
   
    
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする